7922 三光産業 四半期報告書－第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ＥＳＯＰ信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における我が国経済は、経済の正常化を背景に、緩やかな回復基調がみられるものの、資源価格の高騰に伴う物価の高止まりや世界経済の悪化懸念などにより、景気動向については不安定な状況が続いております。

印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,929百万円(前年同期比103.3％)となりました。

利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は70百万円(前年同期は９百万円の営業利益)となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は156百万円(前年同期は85百万円の経常利益)となり、投資有価証券売却益を109百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円(前年同期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　日本

パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。

主として株式会社アクシストラス、株式会社ベンリナーが連結子会社に加わったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,019百万円(前年同期比104.8％)となりました。また、利益面については、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益は12百万円(前年同期は51百万円のセグメント損失)となりました。

日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブ、株式会社アクシストラス及び株式会社ベンリナーであります。

②　中国

中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしましたものの、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,428百万円(前年同期比96.6％)となり、セグメント利益は49百万円(前年同期は62百万円のセグメント利益)となりました。

なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。

③　アセアン

アセアンセグメントにつきましては、連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．について2023年2月に解散および清算が結了し、現在所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。また、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外から営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。

2021年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害の影響から回復し、電気機器関連のシール・ラベル分野において受注増となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は481百万円(前年同期比105.1％)となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は33百万円(前年同期は０百万円のセグメント利益)となりました。

財政状態については次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,767百万円となり、前連結会計年度末比548百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が296百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が388百万円、商品及び製品が65百万円、投資その他の資産のその他が68百万円増加いたしましたが、電子記録債権が142百万円減少したことによるものであります。

負債総額は3,529百万円となり、前連結会計年度末比360百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が283百万円、未払法人税等が45百万円、その他流動負債が108百万円、長期借入金が126百万円増加いたしましたが、短期借入金が164百万円減少したことによるものであります。

また、純資産総額は8,237百万円となり、前連結会計年度末比188百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円を計上したこと及び為替換算調整勘定が61百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は70.0％(前連結会計年度末は71.7％)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」の欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株式発行による株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」)98,900株（議決権の数989個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）議決権行使基準日における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式98,900株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率

　男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づいて、従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プランとして「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、信託期間中の業績達成率等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という）を、在職時に交付及び給付（以下「交付等」という）するものであります。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。

（2）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）を適用しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末33,626千円、98,900株、当第３四半期連結会計期間末33,626千円、98,900株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託に対する配当金989千円を含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(のれんの金額の重要な変動)

「日本」セグメントにおいて、「株式会社ベンリナー」の全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間に発生したのれんの額は148,321千円であります。

なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：千円)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間98千株）。

(重要な後発事象)

（資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分）

当社は、2024年１月22日開催の取締役会において、株式会社エス・ワイ・エス(以下「エス・ワイ・エス」といいます。)及び株式会社エツミ光学(以下「エツミ光学」といいます。)との間でそれぞれ資本業務提携契約(以下それぞれ「本資本業務提携契約(エス・ワイ・エス)」及び「本資本業務提携契約(エツミ光学)」といい、総称して「本資本業務提携契約」といいます。また、本資本業務提携契約(エス・ワイ・エス)に基づく提携を以下「本資本業務提携(エス・ワイ・エス)」、本資本業務提携契約(エツミ光学)に基づく提携を以下「本資本業務提携(エツミ光学)」といい、総称して「本資本業務提携」といいます。)を締結し、同社ら及びリンテック株式会社(以下「リンテック」といい、エス・ワイ・エス、エツミ光学及びリンテックを個別に又は総称して以下「割当先」といいます。)を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本新株式発行」といいます。)及び自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といい、本新株式発行及び本自己株式処分を個別に又は総称して「本第三者割当」といいます。)を決議いたしました。本第三者割当については、2024年２月７日に払込が完了しております。

Ⅰ．本資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社グループは、高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を経営理念とし、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を基本方針として、1960年の創業以来、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画、製造及び販売を中心とした複数の事業を展開してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く環境は、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした状況を打開するために、当社グループは、ビジネス基盤の抜本的改革が必要であると判断しており、これまでも大阪工場の廃止や希望退職者の募集といった改革を進めてきたところであります。また、当社グループの現預金残高は2023年９月30日時点で2,167百万円と通常業務には支障がない状況ですが、当該自己資金の活用及び金融機関からの借入れでは資金調達額の負債割合が高くなるため、財務の健全性が低下するとともに今後の借入れの余地が縮小する可能性があることも踏まえ、この度、以下のとおり各割当先との調整の上、本資本業務提携を含む本第三者割当を実施し、調達する資金を設備投資等に充当することといたしました。

①　株式会社エス・ワイ・エス

エス・ワイ・エスは、トレーディングカードやカードゲームの印刷に強みを持つ印刷業を営む事業会社であります。当社は、同業他社としてエス・ワイ・エスと従前から印刷業について相互に受発注を行い、互いの強みを活かす取引関係を有しておりましたが、シール・ラベルなどの特殊印刷に強みを持つ当社とトレーディングカードやカードゲームの特殊印刷に強みを持つエス・ワイ・エスとの間で相互協力関係を構築・強化することにより、お互いの専門性を活かして総合的な顧客サービスを提供できるというシナジー効果が見込まれることから、エス・ワイ・エスを業務提携の相手方として、両者間で協議を進めてまいりました。

本資本業務提携(エス・ワイ・エス)の実現により、当社は、エス・ワイ・エスの豊富なノウハウを得るだけでなく、顧客基盤を拡大させるなど、収益改善計画を具体化し加速させることができると見込んでおります。

②　株式会社エツミ光学

エツミ光学は、真空成膜装置による表面処理加工やサングラス製造を主として営む、「技術力」と「開発力」に強みを持つ事業会社です。眼鏡レンズを祖業とし、サングラスレンズのミラーコート及び反射防止コートから始まり真空蒸着という技術を用いて、金属やプラスチック・布など他素材とコラボレーションすることで、技術に基づく品質と誠実な対応で挑戦を続けております。当社は、エツミ光学と従来から取引関係を有しておりましたが、当社とエツミ光学との間で相互協力関係を構築・強化することにより、印刷業に応用できるコーティングに関する共同技術の開発検討というシナジー効果が見込まれることから、エツミ光学を業務提携の相手方として、両者間で協議を進めてまいりました。

本資本業務提携(エツミ光学)の実現により、当社は、エツミ光学の技術開発に関するノウハウを得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できると考えております。

２．本資本業務提携の内容等

（１）資本提携の内容

①　株式会社エス・ワイ・エス

当社は、本自己株式処分により、エス・ワイ・エスを処分先として当社の普通株式850,000株(2023年９月30日現在の発行済株式総数7,378,800株に対する所有割合11.52％(小数点以下第三位を四捨五入しています。以下本（１）において同じです。))を処分し、エス・ワイ・エスは、処分された当該自己株式を引き受けました。

②　株式会社エツミ光学

当社は、本新株式発行により、エツミ光学を割当先として当社の普通株式500,000株(2023年９月30日現在の発行済株式総数7,378,800株に対する所有割合6.78％)を発行し、エツミ光学は、発行された当該新株式を引き受けました。

（２）業務提携の内容

①　株式会社エス・ワイ・エス

当社及びエス・ワイ・エスは、以下の業務に関して提携することを合意いたしました。

・当社のシール・ラベル等に関する特殊印刷及びエス・ワイ・エスのトレーディングカードやカードゲームに関する特殊印刷に関し、両当事者の専門性を活かした総合的な顧客サービスの構築

・当社及びエス・ワイ・エスの間での売買取引、外注取引及び研究開発に関する基本的事項

・その他、当社及びエス・ワイ・エスの協議により別途決定する業務

②　株式会社エツミ光学

当社及びエツミ光学は、以下の業務に関して提携することを合意いたしました。

・エツミ光学の有するコーティングに関する技術を当社の印刷業に応用して行う共同技術の新規開発

・当社及びエツミ光学の間での売買取引、外注取引及び研究開発に関する基本的事項

・その他、当社及びエツミ光学の協議により別途決定する業務

３．本資本業務提携の相手方の概要

下記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分 ４．割当先の概要」をご参照ください。

４．本資本業務提携の日程

Ⅱ．第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分

１．募集の概要

（１）本新株式発行の概要

（２）本自己株式処分の概要

２．募集の目的及び理由

上記「Ⅰ．本資本業務提携の概要　１．本資本業務提携の目的及び理由」をご参照ください。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（１）調達する資金の額

（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書作成費用及び登記関連費用等の

　　合計額であります。

（２）調達する資金の具体的な使途

本第三者割当の差引手取概算額568,600,000円の具体的な使途については、次のとおり予定しております。なお、以下の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。

４．割当先の概要

割当先１　株式会社エス・ワイ・エス

割当先２　株式会社エツミ光学

割当先３ リンテック株式会社

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

三光産業株式会社

取締役会　御中

監査法人まほろば

東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。