4837 シダックス 四半期報告書－第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題の蓄積やコロナ禍を起因としたライフスタイルの変遷など、目まぐるしく変化していく社会情勢への適応力が一層求められる大きな変革期を迎えています。

このような環境の中、当社グループでは、2023年３月期より新たな経営理念体系「ミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、バリュー（Value）」を策定いたしました。そして、”未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。”をミッションとして掲げ、2025年３月期を目標に更なる成長を見据えて策定した中期経営計画「Re-Growth 2025」の着実な遂行に、注力してまいりました。なお、中期計画上の数値目標（売上高、営業利益等）は2023年11月10日に取り下げております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注契約の増加に加え、経済活動の正常化により主要３事業における需要回復が一段と進んだことで、売上高は引き続き堅調に推移し大きく増収を達成しております。一方で、利益面においては、引き続き収益性の改善に努めたものの、主に原材料価格の高騰によるコスト上昇への対策に依然として課題が残るなど営業減益となりました。

当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントの業績は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（フードサービス事業）

大手同業他社との競争激化や慢性的な人員不足に加え、足元においては原材料価格の高騰が継続するなど、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、オフィス、工場セグメント店舗を中心に喫食数が回復に向かう一方で、リモートワーク等の新しい働き方を取り入れる契約先も多く、職場における食事提供についても新しいサービスに対する期待が高まってきております。このような中、様々な食事提供サービスや在宅勤務等の増加によって減少した食数に対応したローコストオペレーションモデルの提案活動に加え、積極的なイベントや宴会等の新規案件獲得が奏功するなど、順調に推移いたしました。

病院・高齢者施設・保育給食を中心とするメディカルフードサービス部門では、新型コロナウィルス感染症の5類移行後、高齢者施設は回復傾向となりましたが、病院施設における回復見通しが、想定より鈍化傾向で推移しており、引き続き材料費の抑制等コストコントロールの強化に努めました。また、保育給食においては、オイシックス・ラ・大地社との協業モデルの構築に向け、ミールキットを活用したテストマーケティングを実施することで、クロスセルによる営業活動の強化を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は、既存店の回復が進んだことで増収となりましたが、営業利益においては、材料費の高騰および労務コストの上昇による原価率の悪化が影響し、減益となりました。

（車両運行サービス事業）

民間法人においては、ノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業務については、役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。

このような環境のもと、役員車両部門及び一般車両部門においては、安定収益が見込める公共法人への営業活動として、需要が高まっているデマンドシステム及びスクールバスの提案に積極的に取り組んでおります。そして、受注が好調に推移しているWEBプロモーションによる販促を一層強化したほか、クロスセル営業の推進など新規契約の獲得に向けた営業体制の強化を図ってまいりました。

旅客運送部門においては、地方自治体に対してデマンドバスを含めた地方交通体系の提案や、高速乗合バスの新たな取り組みとして、2023年12月より、千葉県（津田沼）、東京都（東京駅・町田）と関西（大阪・京都）を結ぶ高速乗合バス新規路線の常時運行を開始するなど、売上構造の安定化を図ってまいりました。

これらの結果、臨時便の減少や燃料単価上昇の影響を受けたものの、期首からの増車に加え、運行時間の延長や休日運行の稼働等が順調に推移し、引き続き増収増益となりました。

（社会サービス事業）

政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方創生の推進に向けた施策に政府・地方自治体一丸となって取り組んでおり、地方自治体においては財政健全化と地域活性化のため、自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。さらに、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。

このような環境の中、成長ドライバーとして特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務においては、多様化する子育てニーズに応えるべく、培ってきたノウハウを駆使したコンテンツ開発がご好評いただくなど、多くの自治体からの案件を受託しております。そして、受託数は順調に拡大し、前年同期比で265箇所増加いたしました。

施設管理・図書館運営および学校給食受託業務においては、新たにPFIを活用した学校給食センターの運営を開始したほか、自治体および家庭の課題解決の一環として、学童への夏季や冬季等の長期休業期における給食調理提供に向けたテスト運用を実施いたしました。また、行政支援経験を活かしたサービスによる施設の安全性や利便性、図書館アプリの導入等による運営効率の向上を推進してまいりました。

以上の結果、売上高は運営施設数の増加が大きく寄与し、増収を達成いたしました。一方で、営業利益においては減益となりましたが、上・下期の不均衡が一定程度解消する見込みであり、セグメント計画に変更はありません。

（ESG/SDGsへの取り組み）

当社グループは、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活かした経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めてきております。

2021年10月に取締役会に直属するSDGs委員会を設立し、経営理念、経営目標、経営戦略の達成のために事業活動を通してSDGsの達成に寄与することを目指しております。2022年５月のSDGs委員会において、SDGs経営方針を“『未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・パートナー企業との協創でイノベーションを進め、社会価値と経済価値が好循環するCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）を目指します。”といたしました。また、2023年９月に開示した統合報告書においてもSDGs経営の推進を説明しております。

当社グループの事業は、社員が生み出す、安心、安全、そして笑顔などの「価値」をお客様や取引先様へ提供することで幸せを育む事業であり、ジェンダー平等や多様性に配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「人を育み、幸せを最大化する社会課題解決企業」として持続可能な社会づくりに貢献してきております。

当社グループは、事業活動を通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、人や社会、環境、そして株主に広く還元をしてまいります。

（ESG/SDGsに関する主な活動事例）

総合サービス企業として、全国の企業、学校等にて食事提供業務を行うフードサービス事業と、「社会に貢献する自立した女性の育成」を教育目標とする学校法人山崎学園　富士見中学校高等学校は、一般社団法人セイラーズ　フォー　ザ　シー日本支局の協力のもと、2023年11月24日（金）より、週１回以上のペースで定期的にブルーシーフード※１を活用したメニュー１品の提供を開始いたしました。今後も三者で連携し、継続的かつ長期的なブルーシーフードメニューの提供、食堂内での啓発ポスター掲示やパンフレットの配布等でSDGs活動を推進します。

また、全国の民間企業の役員車、および自治体の公用車、貸切バス等の車両運行を行う車両運行サービス事業は、2023年10月１日より、北海道積丹町の公共交通車両であるコミュニティバス計３台の運行を開始しました。当コミュニティバスは、民間バス会社の町内路線バス撤退により、積丹町が町民の移動手段の確保として、廃止ルート（美国⇔余別間）を活用しながら、神岬地区と美国地区にバス停を追加し、新たな移動手段として運行を開始する３台のコミュニティバスです（通称「しゃこバス」、１日最大往復５便、定時運行と予約運行あり）。なお、公共施設、学童保育、自治体業務の受託運営等を行う社会サービス事業は、2020年４月より同町との包括業務を受託しております。

事業を通じて社会課題解決の実現をミッションとする当社グループでは、今後もSDGｓ経営を推進し、産学が一体となった取り組みを積極的に展開していきます。

※１：ブルーシーフード…カツオやカレイなど、資源量が比較的豊富で、生態系を守りつつ、管理体制の整った漁業により漁獲されている持続可能な水産物。

（健康経営への取り組み）

当社は、社内の健康経営を推進するべく、従業員の健康維持・増進を支える部署横断型の「健康経営推進プロジェクト」を設置しております。2023年３月に「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で選定されております。

当社グループは、財産は「人」であると考え、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、異なる個性や能力を持った「人」が活躍できるダイバーシティ経営を推進しており、今後も「人」を重要視した経営を続けていくとともに、すべての従業員が働き甲斐があり、かつ安心して働ける環境整備に継続して努めてまいります。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,677百万円増加し35,872百万円（前連結会計年度末比8.1％増）となりました。流動資産においては、3,421百万円増加し27,705百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,681百万円、現金及び預金が1,547百万円増加したことによります。固定資産においては、744百万円減少し8,167百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が1,081百万円減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加し22,036百万円（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。流動負債においては、2,941百万円増加し21,581百万円となりました。これは主に、未払金が902百万円、１年内返済予定の長期借入金が750百万円、未払費用が565百万円増加したことによります。固定負債においては、1,875百万円減少し455百万円となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が1,875百万円減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加し13,835百万円（前連結会計年度末比13.2％増）となりました。これは主に、配当により資本剰余金が533百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,047百万円を計上したことによります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し38.6％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権８個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２　当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式は、931,372株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.67％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

当社グループは、複数の金融機関との間で90億円（うち45億円はコミットメントライン）のシンジケートローン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。

①2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額から25億を差し引いた金額、又は直近の事業年度末日（但し、2023年３月期末日以降の事業年度末日とする）における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結損益計算書に記載される連結営業損益を２回連続して損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日付で発行済みのＣ種優先株式2,500株を取得し、同日、取得したＣ種優先株式2,500株を消却いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,557百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業の運営等を含んでおります。

２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業の運営等を含んでおります。

２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合）

当社は、2024年１月24日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、2024年２月28日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会にて株式併合について付議することを決議いたしました。

なお、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2024年２月28日から2024年３月15日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年３月18日をもって上場廃止となる予定です。

１．株式併合を行う目的及び理由

2023年11月10日付で当社が公表した「志太ホールディングス株式会社によるＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、志太ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2023年11月13日から2023年12月25日までの30営業日を公開買付けにおける買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。

そして、公開買付者は、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2024年１月５日付で、当社株式44,617,157株（所有割合（注１）：81.43％）を所有するに至りました。

（注１）「所有割合」とは、当社が2023年11月10日に公表した「2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2023年９月30日現在の当社の発行済株式総数（55,722,121株）から、当社第２四半期決算短信に記載された2023年９月30日現在の当社が所有する自己株式数（929,460株）を控除した株式数（54,792,661株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。

上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、本取締役会決議において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとするために、下記「２．株式併合の要旨」の「（２）株式併合の内容」に記載のとおり、当社 10,200,000株につき１株の割合で行う当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することとし、本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

２．株式併合の要旨

（１）株式併合の日程

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合比率

当社株式10,200,000株を１株に併合いたします。

③減少する発行済株式総数

54,790,744株

（注）当社は、本取締役会において、2024年３月19日付で自己株式931,372株（2024年１月11日時点で所有する自己株式の全部に相当します。）を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。

④効力発生前における発行済株式総数

54,790,749株

（注）当社は、本取締役会において、2024年３月19日付で自己株式931,372株（2024年１月11日時点で所有する自己株式の全部に相当します。）を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

⑤効力発生後における発行済株式総数

５株

⑥効力発生日における発行可能株式総数

20株

⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。

当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者のみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2024年３月18日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。

この場合の売却額は、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2024年３月20日（当日は休日であるため、実質的には2024年３月19日）時点の当社の最終の株主名簿において株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である800円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。

（自己株式の消却）

当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。

なお、当該自己株式の消却は、2024年２月28日開催予定の当社臨時株主総会において、2024年１月24日に公表いたしました「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関するお知らせ」に記載の2024年３月21日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

１．消却する株式の種類

当社普通株式

２．消却する株式の数

931,372 株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.67％（小数点以下第三位を四捨五入しております。））

３．消却予定日

2024年３月19日

２【その他】

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、公開買付者による当社の普通株式に対する本公開買付けが成立することを条件に、普通株式について2024年３月期の配当予想を修正し、2024年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 栗栖 孝彰

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 村上 智昭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシダックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シダックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年1月24日開催の取締役会において、2024年2月28日開催予定の臨時株主総会にて、株式併合について付議することを決議した。会社の普通株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2024年3月18日をもって上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。