| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ビジネスコーチ株式会社 |
| 【英訳名】 | Business Coach Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細川 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目７番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3528-8022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 鈴木 孝雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目７番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3528-8022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 鈴木 孝雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期累計期間 | 第20期 第１四半期連結 累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 331,781 | 440,266 | 1,155,988 |
| 経常利益 | (千円) | 26,674 | 35,122 | 76,134 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (千円) | 18,198 | 19,504 | 53,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 19,445 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 652,838 | 804,012 | 688,574 |
| 総資産額 | (千円) | 947,436 | 1,306,539 | 932,040 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 16.89 | 17.65 | 48.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | 16.55 | 17.41 | 47.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 50.0 | 73.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第19期第１四半期連結累計期間及び第19期連結会計年度に代えて、第19期第１四半期累計期間及び第19期事業年度について記載しております。
３．第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社は、2023年10月２日付で株式会社購買Designの50.2％の株式を取得したことにより、コスト削減コンサルティングサービス及びITサービスで構成されるSXi事業（サステナビリティ・トランスフォーメーション事業）に進出しました。これにより、当第１四半期連結会計期間において、子会社とし連結の範囲に含め、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった項目は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)Ｍ＆Ａ（企業合併、企業買収、企業間の資本提携等）について
2023年10月に連結子会社化した株式会社購買Designは、今後当社グループの業績大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)システム開発について
近年、顧客からの開発期間や機能に対する要請は、高度化・複雑化しております。当社は、品質・コスト・進捗などに対するプロジェクト管理体制を整備・強化することにより対応しておりますが、契約の遂行を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては一部に見積もりによる金額を含んでおりますが、見積もりにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間の売上高は440,266千円、売上総利益は280,354千円となりました。これは主に株式会社購買Designの売上が追加されたこと、人材開発事業において１対１型サービスが順調に伸長したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、245,193千円となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費及び活動経費の増加に加え、2023年５月移転の新本社賃貸借契約による家賃負担が増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は35,161千円となりました。経常利益は35,122千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,504千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①人材開発事業
人材開発事業においては、当第１四半期よりエグゼクティブコーチ本部を新設し、業績・収益の向上を図り、エグゼクティブコーチングサービスの質を高める取り組みを行っております。また、アカウントマネジメントを強化するために、コーポレートコーチ職の採用と育成を進め、大型契約に繋げる取り組みを進めています。特に、１対１型サービスについては、企業の「個」を重視した育成施策の拡大の追い風を受け、クライアント数は286名となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は130,643千円となりました。１対ｎ型サービスについては、昨年度から取り組みを進めていた動画関連の新サービス販売が進捗したものの、サービスの本格導入が遅れ、当第１四半期の売上高は191,352千円となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は37,455千円になりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の人材開発事業における売上高は359,451千円、セグメント利益は77,270千円となりました。このうち、法人取引における顧客数は209社、法人顧客一社当たりの平均売上高は1,635千円であります。
②SXi（サステナビリティ・トランスフォーメーション）事業
SXi事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心にITサービスを展開しております。
コスト削減コンサルティングサービスにおいては、ビジネスコーチ株式会社の顧客基盤に営業展開を図るとともに、成功報酬型と固定報酬型のハイブリッドへの転換を目指しております。当第１四半期から開始した大型固定型報酬案件の着実な遂行を行った結果、売上高は34,438千円となりました。
ITサービスにおいては、前期から継続している開発案件の確実な遂行を目指すと同時に、既存顧客のグループ会社への展開を図った結果、売上高は48,626千円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のSXi事業における売上高は83,065千円となりましたが、無形固定資産の評価増とのれんの計上に関わる償却費及び子会社株式取得費用等を合計で24,879千円負担した結果、セグメント利益は△15,999千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は695,612千円、固定資産は610,432千円となり総資産は1,306,539千円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の流動負債は271,065千円、固定負債は231,461千円となり負債合計は502,526千円となりました。
そして、当第１四半期連結会計期間末の純資産は804,012千円となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、金融資本市場の変動の影響やエネルギー価格の高まりを背景とした物価上昇等による生活不安に加え、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢減速懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、人的資本投資の開示や実践に向けて、プライム上場企業を中心に経営戦略と人材戦略を連動させる試みが活発化してきた状況を捉え、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に対して個別に支援を行うサービスの需要の増加に応えてまいりました。また、当事業年度より株式会社購買Designをグループに迎え入れることで、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上を支援し、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開を進めております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。
a. 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) |
|---|---|
| 人材開発事業 | 109,938 |
| SXi事業 | 52,704 |
| 合計 | 162,642 |
(注) １．金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 受注残高(千円) |
|---|---|---|
| 人材開発事業 | 221,122 | 546,878 |
| SXi事業 | 143,888 | 106,516 |
| 合計 | 365,010 | 653,394 |
c. 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) |
|---|---|
| 人材開発事業 | 357,201 |
| SXi事業 | 83,065 |
| 合計 | 440,266 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,104,900 | 1,104,900 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は 100 株であります。 |
| 計 | 1,104,900 | 1,104,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 1,104,900 | ― | 208,205 | ― | 165,805 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,103,800 | 11,038 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,100 | ― | |
| 発行済株式総数 | 1,104,900 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,038 |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 433,776 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 220,579 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,726 | |||||||||
| 貯蔵品 | 84 | |||||||||
| その他 | 34,445 | |||||||||
| 流動資産合計 | 695,612 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 21,929 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △997 | |||||||||
| 建物（純額） | 20,931 | |||||||||
| 工具・器具及び備品 | 16,310 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,930 | |||||||||
| 工具・器具及び備品（純額） | 11,379 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,311 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 50,154 | |||||||||
| のれん | 93,661 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 277,000 | |||||||||
| その他 | 1,826 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 422,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 出資金 | 60 | |||||||||
| 敷金 | 48,020 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,286 | |||||||||
| その他 | 100,111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 155,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 610,432 | |||||||||
| 繰延資産 | ||||||||||
| 社債発行費 | 494 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 494 | |||||||||
| 資産合計 | 1,306,539 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 35,434 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 15,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 37,911 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,115 | |||||||||
| 契約負債 | 71,951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,475 | |||||||||
| その他 | 89,177 | |||||||||
| 流動負債合計 | 271,065 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 33,234 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83,031 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 110,195 | |||||||||
| 固定負債合計 | 231,461 | |||||||||
| 負債合計 | 502,526 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 208,205 | |||||||||
| 資本剰余金 | 165,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | 278,898 | |||||||||
| 自己株式 | △72 | |||||||||
| 株主資本合計 | 652,836 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 151,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 804,012 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,306,539 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 440,266 | |||||||||
| 売上原価 | 159,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 280,354 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 245,193 | |||||||||
| 営業利益 | 35,161 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 274 | |||||||||
| その他 | 150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 424 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 284 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 179 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 463 | |||||||||
| 経常利益 | 35,122 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,122 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,391 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,714 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,676 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,445 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △59 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,504 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 19,445 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,445 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,504 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △59 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、2023年10月２日付けで子会社となった株式会社購買Designを連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費のれんの償却費 | 19,331千円4,929 〃 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 55,242 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | |||
| 人材開発事業 | SXi事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 357,201 | 83,065 | 440,266 | ― | 440,266 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,250 | ― | 2,250 | △2,250 | ― |
| 計 | 359,451 | 83,065 | 442,516 | △2,250 | 440,266 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 77,270 | △15,999 | 61,270 | △26,109 | 35,161 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,109千円は、内部取引消去額2,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用23,859千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社購買Designの株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、SXi事業セグメントの資産が合計で555,599千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社購買Designの株式を取得したことにより、SXi事業セグメントを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては93,661千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの事業は、人材開発事業の単一事業であり、単一セグメントとしてセグメント情報の記載を省略しておりましたが、株式会社購買Designの株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを人材開発事業及びSXi事業の２つに区分することとしました。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社購買Design
事業の内容 コスト削減コンサルティングサービス及びITサービスを主軸とした
サステナビリティ・トランスフォーメーション事業（SXi事業）
②企業結合を行った理由
株式会社購買Designは、2014年４月の設立以来、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しております。
今回の株式の取得を通じて、株式会社購買Designをグループに迎え入れることで、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に対して、戦略的にサービス展開することが可能になります。また、人と組織の行動変容により業務プロセスが改善し、DX化推進支援により業務プロセスの可視化が進み、課題発見の迅速化や仕組構築へとつながります。そして、人と組織が仕組みを活用し更なる行動変容が促進されるといった相互連携の実現が見込まれます。これにより、従来以上にクライアント企業の企業価値向上の支援に貢献できると考え、今後のグループ全体としての持続的成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。
③企業結合日
2023年10月２日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率50.2%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金及び預金 251,041千円
取得原価 251,041千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
98,591千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | ||
| 人材開発事業 | SXi事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 334,330 | 9,193 | 343,524 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 22,870 | 73,872 | 96,742 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 357,201 | 83,065 | 440,266 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 合計 | 357,201 | 83,065 | 440,266 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 17円65銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 19,504 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 19,504 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,104,859 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17円41銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数(株) | 15,481 |
| （うち新株予約権（株）） | (15,481) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ビジネスコーチ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 伸 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 雅 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられているビジネスコーチ株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネスコーチ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監 査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。