6482 ユーシン精機 四半期報告書－第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（欧州）

　第１四半期連結会計期間において、WEMO Automation ABの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めて

おります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結会計期間における世界経済につきましては、一部に回復傾向はみられたものの、地政学的リスクによる資源価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気下押しの効果もあり、先行き不透明な状況が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓及びメディカル関連特注機の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、成形機の需要が伸び悩んでいることもあり取出ロボットの受注が世界的に伸び悩みました。メディカル関連特注機につきましては、特に受注が集中した前第３四半期連結会計期間と比較して受注金額は減少しましたが、高水準の受注残を維持し、当期第４四半期及び来期以降での売上を見込んでいます。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前第３四半期連結累計期間と比較して、日本・アジアでの販売が減少した一方で、第１四半期連結会計期間に子会社化したWEMO Automation ABの影響もあり、欧州においては販売が増加しました。その結果、連結売上高は16,411,561千円（前年同四半期比1.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料価格の高騰に伴う売上総利益率の悪化がある中でも積極的な人財投資を実施していることもあり、1,309,749千円（前年同四半期比35.1％減）となりました。経常利益は為替差益の発生はあるものの1,421,999千円（前年同四半期比34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は920,932千円（前年同四半期比41.4％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　（日本）

取出ロボット及び特注機の売上が減少したため、売上高は10,127,322千円（前年同四半期比10.6％減）となり、営業利益は736,130千円（前年同四半期比40.0％減）となりました。

　（米国）

売上高は3,562,587千円（前年同四半期比4.0％減）となり、営業利益は457,658千円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

　（アジア）

全体的に売上が減少したため、売上高は3,694,275千円（前年同四半期比14.0％減）となり、営業利益は243,056千円（前年同四半期比36.6％減）となりました。

　（欧州）

WEMO Automation ABの子会社化により売上高は2,433,726千円（前年同四半期比217.6％増）となり、営業利益は50,718千円（前年同四半期は営業損失13,373千円）となりました。

(2）財政状態の分析

　流動資産は前連結会計年度末に比べ1,343,327千円減少し27,295,090千円となりました。これは原材料及び貯蔵品が977,235千円及び仕掛品が694,036千円増加しましたが、現金及び預金が2,868,598千円減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ2,325,971千円増加し14,530,788千円となりました。これは顧客関連資産が1,616,290千円及びのれんが518,285千円増加したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べて982,644千円増加の41,825,879千円となりました。

　流動負債については前連結会計年度末に比べ23,899千円減少して7,988,920千円となりました。固定負債は前連結会計年度末に比べ431,249千円増加し675,366千円となりました。これは繰延税金負債が369,986千円増加したことなどによります。その結果負債合計は前連結会計年度末に比べ407,350千円増加して8,664,287千円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ575,293千円増加の33,161,591千円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は369,074千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。

（欧州）

　研究開発活動を行っているWEMO Automation ABの全株式を取得し連結の範囲に含めたため、従来研究開発費の全額は「日本」において発生していましたが、第２四半期連結累計期間からは「欧州」も加えております。

(6）経営方針・経営戦略等
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2023年９月７日の取締役会で、東京証券取引所スタンダード市場への上場選択を申請する旨を決議しており、2023年10月20日に当社株式の取引は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれております。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,603,179株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、WEMO Automation ABの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としており、第１四半期連結会計期間においては、第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

  配当金支払額

(注)2023年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△39,563千円には、セグメント間取引消去△7,109千円、棚卸資産の調整額△32,453千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△177,815千円には、セグメント間取引消去等△71,953千円、棚卸資産の調整額△105,861千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

 第１四半期連結会計期間において、WEMO Automation ABの全株式を取得し、連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「欧州」のセグメント資産が3,146,354千円増加しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間に、WEMO Automation ABの全株式を取得し子会社化したことにより、「欧州」のセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において518,285千円であります。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

（単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

（単位：千円）

（注）従来「取出ロボット」としていた製品及びサービス別名称を「ロボット」に変更しています。この変更は製品及びサービス別名称の変更であり、収益認識関係に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の製品及びサービス別名称についても変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………340,349千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン精機の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。