7455 パリミキホールディングス 四半期報告書－第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第75期及び第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内の経済状況は、経済活動の正常化が進み、物価の高騰も価格転嫁が進展してきた傾向であるという認識も定着し、実質賃金改善の遅れなどはあるものの、景況感はコロナ禍前の水準に戻ってきたものと思われます。

　小売業界におきましても、インバウンド需要の回復が続き、全体を押し上げる状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましては、夏の繁忙期においてサングラスの販売が好調であり、特にインバウンドのお客様が多かった店舗では、コロナ禍で減少していたサングラス売上が大幅に改善し、売上高の増加に貢献しました。またこの傾向は、期初からサングラスの販売強化に取り組んでいることも功を奏しており、当第３四半期会計期間におきましても前年を上回って推移しております。

　海外事業におきましては、概ね売上高は回復基調となり、来店客数も順調に回復しておりますが、販管費は増加傾向にあり、利益を押し下げる形となっております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高37,909百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益2,018百万円（前年同期比186.7％増）、経常利益2,447百万円（前年同期比191.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,729百万円（前年同期比394.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　〔日本〕

主要子会社の㈱パリミキにおきましては、サングラス売上が引き続き好調であり、売上高は前年同四半期累計期間の実績を上回り改善傾向となっております。また、不採算店の退店や移転統合を伴う出店、改装などは計画的に投資を行っており、１店舗当たりの売上高の向上と収益性の改善に引き続き取り組んでまいりました。しかしながら、建材、工事費用などの高騰もあり、投資回収について慎重に再検討するなど、出店等を精査して進めてきたため、新店（移転を含む）数は当初の計画を下回って推移しており、当第３四半期累計期間では７店舗の出店（当初計画の期末予想は20店舗でしたが10店舗となる予定）となっております。

販管費につきましては、前年に投じていたＴＶＣＭなどの広告宣伝費は内容を見直したことで減少し、人件費は賃金を上げる方針で賞与引当金などが増加しておりますが、販管費合計では前年を下回り、営業利益の増加に貢献しております。

また、主に百貨店に展開しております㈱金鳳堂におきましては、インバウンド需要の回復が好調であることで順調に売上高が伸長しており、眼鏡一組単価、客数ともに前年を上回って推移しました。

この結果、国内の売上高は33,465百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益2,082百万円（前年同期比199.4％増）となりました。

　〔海外〕

海外子会社におきましては、全ての法人が通常の営業ができる状態となっており、売上高も概ね改善傾向にあり、特に中国法人においては国内の景気が思わしくないものの、売上高は伸長し赤字額は減少しております。しかしながら各法人の販管費につきましては、コロナ禍では抑えられていた経費が元に戻っただけでなく、物価上昇に伴うさまざまなコストの高騰、また人材確保のためのコスト増加など費用が増える傾向にあり、利益を押し下げたため、海外法人合計では営業赤字となりました。

この結果、海外の売上高4,560百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント損失64百万円（前年同四半期はセグメント利益8百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ2,502百万円増加して39,873百万円となりました。これは主に流動資産における現金及び預金が889百万円、受取手形及び売掛金が485百万円、商品及び製品が365百万円、その他が302百万円増加したことによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べ653百万円増加して9,820百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が380百万円、未払金が176百万円増加したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ1,848百万円増加して30,052百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,369百万円、為替換算調整勘定が227百万円増加したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は40百万円です。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所　プライム市場から変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２．当第３四半期会計期間において、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分により、42,200株減少し、その結果、当第３四半期会計期間末の自己株式数は、5,209,900株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座借越契約及び貸出コミットメント契約

　当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行２行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。

　当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて57百万円、「海外」セグメントにおいて45百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において102百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて35百万円、「海外」セグメントにおいて８百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において43百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パリミキホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間

（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パリミキホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。