9034 南総通運 四半期報告書－第115期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　

　  ておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第114期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績及び財政状態の状況             

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常に向かう動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーや商品原材料などの価格高騰により消費者物価が上昇し、個人消費マインドの冷え込みなどから景気の先行きは不透明な状況となっております。

物流業界におきましては、ＥＣ市場は好調を保つも、各企業とも半導体及び海外調達部品の停滞などにより取扱量の回復に至らず、全体的な荷動きが回復したとは言い切れない状況に加え、2024年問題への対応、燃料価格や電気料金の値上がり等、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっております。

このような経営環境の下で当社グループは、お客様需要にお応えするため、物流倉庫拠点を核とした効率的な倉庫内オペレーションとトラック輸送の展開を中心に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績、財政状態は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当第３四半期連結累計期間の営業収入は11,808百万円(前年同四半期比8.2％増)となり、営業利益は1,588百万円(前年同四半期比28.6％増)、経常利益は1,575百万円(前年同四半期比27.5％%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,333百万円(前年同四半期比58.9％増)となりました。

当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 
貨物自動車運送事業
　貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は4,755百万円、前年同四半期比353百万円、8.0％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は446百万円、前年同四半期比44百万円、10.9％の増益となりました。

倉庫事業
　倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどから、営業収入は3,214百万円、前年同四半期比418百万円、15.0％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は1,008百万円、前年同四半期比171百万円、20.4％の増益となりました。

附帯事業
　附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は2,774百万円、前年同四半期比102百万円、3.9％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は165百万円、前年同四半期比55百万円、50.5％の増益となりました。
 
不動産事業
　不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は750百万円、前年同四半期比52百万円、7.6％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は454百万円、前年同四半期比44百万円、10.8％の増益となりました。

建設事業
　建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は636百万円、前年同四半期比△888百万円、△58.3％の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は5百万円(前年同四半期は18百万円の営業損失)となりました。

その他
　その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響による稼働の落ち込みが回復してきており、営業収入は270百万円、前年同四半期比2百万円、0.8％の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は5百万円、前年同四半期△1百万円、△24.3％の減益となりました。

当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことにより、その効果が徐々に成果として表れてきております。

②財政状態

流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.4％増加し、7,761百万円となりました。これは、現金及び預金が912百万円増加したことなどが要因であります。

固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて△3.1％減少し、27,135百万円となりました。これは、有形固定資産の売却及び資産減価償却による減少などが要因であります。

流動負債 

流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、5,336百万円となりました。これは、短期借入金が267百万円増加したことなどが要因であります。

固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて△8.8％減少し、8,164百万円となりました。これは、長期借入金が△757百万円減少したことなどが要因であります。

純資産

この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて974百万円増加し、21,397百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金に計上されたためであります。

 ③経営者の問題認識と今後の方針について

今後の経済情勢動向につきましては、ウクライナ情勢等の国際的な動向、消費者物価の上昇による国民の消費活動の低迷など先行きの不透明感は拭いきれず、経済情勢は厳しい環境が当面の間は続くものと思われます。

当社グループでは、今後のウクライナ情勢等の不確実性の高い情勢下で、現時点では業績に与える影響を把握できる状況にありませんが、当社グループが一丸となってシナジー効果を発揮し、お客様への営業強化とより良いサービスの提供により事業拡大に取り組んでまいります。

また、現況の経営環境下、経営成績に大きく影響する燃料価格と電気料金の高騰に注視し、効率的で省エネルギーなコスト抑制に向けた諸対策に引き続き取り組んでまいります。

2023年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいります。

当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく、顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。

　①事業拡大　　

　　　　　トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモ
　  　　ーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ
　  　　各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
　  　②収益化構造の構築

　　　　　社有資産及び協力会社の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタ
　  　　ル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の
　  　　向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
　  　③人材育成と採用　

　　　　　自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組ん

　　　　でまいります。

　  ④働き方改革の実現

　　　　ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

　　　⑤安全・衛生の推進化
　  　　　自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいり
　  　　ます。

　　⑥社会貢献

　　　　  ＩＳО14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実

　　　  現に向けたＣО２削減に取り組んでまいります。

 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題 

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (3)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2023年11月７日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し40,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2023年11月７日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は5,000,000株増加し、発行済株式総数は10,000,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）

　　　　含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
　おります。

３　2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について

　は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

（注）　2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、

　　　当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当第３四半期連結累計期間に係る固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　当第３四半期連結累計期間に係る固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　 該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　配当金支払額

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       ２ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年11月７日の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

　 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

（２）株式分割の方法

 　2023年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（３）株式分割により増加する株式数

   株式分割前の発行済株式総数　　　　　　5,000,000株

　 株式分割により増加する株式数　　　　　5,000,000株

　 株式分割後の発行済株式総数　　　　　 10,000,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　 40,000,000株

（４）株式分割の日程

　基準日公告日　2023年12月14日

　基準日　　　　2023年12月31日

　効力発生日　　2024年１月１日

　　　（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

　　　（６）その他

　　　　今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

　　　２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日を効力発生日として、当社定款一部を変更いたしました。

　　　（２）定款変更の内容

　定款変更の内容は、以下のとおりです。（下線部は変更箇所）

　　　（３）定款変更の日程

　　　　定款変更の効力発生日　2024年１月１日

２ 【その他】

第115期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  189百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 38円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2023年12月14日

（注）「１株当たりの金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2024年１月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

南総通運株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。