| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャリア |
| 【英訳名】 | CAREER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー |
| 【電話番号】 | (03)6453－2717(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 長谷川 忠玄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー |
| 【電話番号】 | (03)6453－2717(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 長谷川 忠玄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,895,167 | 4,202,079 | 17,792,201 |
| 経常利益 | (千円) | 265,008 | 98,766 | 603,573 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 182,771 | 46,257 | 378,755 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 186,777 | 60,088 | 392,890 |
| 純資産額 | (千円) | 1,816,880 | 2,081,759 | 2,034,153 |
| 総資産額 | (千円) | 5,415,920 | 4,944,983 | 5,106,944 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.49 | 5.44 | 44.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.49 | 5.43 | 44.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 38.9 | 36.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした海外経済の不透明感が高まるなかでも、企業はDX関連の投資を強化するなど、高めの投資計画を維持しております。また政府は「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針、2023年６月）において、リスキリングなどの人への投資の強化などの方針を示しております。こうした政府の方針は、企業の投資促進に加えて、当社グループが重点分野としている「人材」の追い風になると期待されます。
当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2023年12月の有効求人倍率は1.27倍（厚生労働省調査）、完全失業率の指数は2.4％（総務省統計局調査）となっており、依然新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、アクティブシニア(※)の増加とともに、高齢者の就業機会を拡大するため、2021年４月に高齢者雇用安定法が改正されました。これにより、定年や継続雇用の年齢の上限が従来の65歳から70歳に引き上げられたことで、アクティブシニアの就労が促進され、何より雇用に限らない働き方での活躍の道筋が作られました。企業にとっても雇用に伴う責任の重さから解放されることで外部の高齢者人材を活用しやすくなる方向に働くことが期待されることから、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。しかし、売上面及び利益面に大きく寄与していた高利益率のコロナ禍特需案件が落ち着きをみせたことから、既存事業のみの売上構成に戻り、期初計画に対して想定通りの推移であるものの前年同期を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比693,087千円(14.2％)減収の4,202,079千円、営業利益は、154,587千円(60.4％)減益の101,554千円、経常利益は、166,242千円(62.7％)減益の98,766千円となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比136,513千円(74.7％)減益の46,257千円となりました。
(※)アクティブシニア：当社グループでは55歳以上の働く意欲のある人と定義づけております。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、ワクチン接種需要が一旦落ち着きを見せたことにより、主力事業であるコールセンター派遣事業が大きく落ち込みました。これは、前期において特需案件の対応に人的リソースが奪われ、オーガニックへの営業活動が停止しておりました。そのため、営業活動のリードタイムが同四半期で影響しております。
今後は、オーガニックへの営業活動に注力しつつも、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図ってまいります。
この結果、シニアワーク事業の売上高は714,814千円(前年同期比48.5％減)となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるとともに、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
第１四半期連結累計期間では、シニアワークと同様に新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、大規模接種会場のワクチン接種に派遣する看護師の特需案件が消滅いたしました。しかし、当特需案件を除いたオーガニックでの比較では、堅調な伸び率で推移しており、前年同期比で若干の減収に留まりました。
この結果、シニアケア事業の売上高は3,487,265千円(前年同期比0.6％減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して161,961千円減少し、4,944,983千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して209,566千円減少し、2,863,224千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して47,605千円増加し、2,081,759千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.8％から38.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,624,320 | 8,624,320 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,624,320 | 8,624,320 | ― | ― |
(注) 2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 8,624,320 | ― | 157,590 | ― | 137,590 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 118,600 | 普通株式 | 118,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 118,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,502,000 | 普通株式 | 8,502,000 | 85,020 | ― |
| 普通株式 | 8,502,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,720 | 普通株式 | 3,720 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,720 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,624,320 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 85,020 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社キャリア | 東京都世田谷区太子堂４-１-１キャロットタワー | 118,600 | － | 118,600 | 1.38 |
| 計 | ― | 118,600 | － | 118,600 | 1.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 海老澤 篤 | 2023年12月26日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,745,680 | 2,554,981 | |||||||||
| 売掛金 | 1,621,942 | 1,682,310 | |||||||||
| その他 | 105,989 | 104,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,872 | △3,001 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,471,740 | 4,338,669 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 296,595 | 290,781 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,661 | 45,124 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 289,947 | ※ 270,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 635,204 | 606,314 | |||||||||
| 資産合計 | 5,106,944 | 4,944,983 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 800,000 | |||||||||
| 未払費用 | 1,129,307 | 1,145,398 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,358 | 34,373 | |||||||||
| 未払消費税等 | 405,226 | 365,741 | |||||||||
| 返金負債 | 730 | 633 | |||||||||
| その他 | 253,457 | 362,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,932,081 | 2,708,705 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 140,710 | 139,727 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 14,791 | |||||||||
| 固定負債合計 | 140,710 | 154,518 | |||||||||
| 負債合計 | 3,072,791 | 2,863,224 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 157,590 | 157,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 137,590 | 137,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,736,022 | 1,782,279 | |||||||||
| 自己株式 | △152,306 | △152,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,878,896 | 1,925,153 | |||||||||
| 新株予約権 | 46,298 | 33,815 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 108,958 | 122,789 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,034,153 | 2,081,759 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,106,944 | 4,944,983 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,895,167 | 4,202,079 | |||||||||
| 売上原価 | 3,822,544 | 3,251,159 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,072,622 | 950,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 816,480 | 849,364 | |||||||||
| 営業利益 | 256,142 | 101,554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,433 | 3,996 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,306 | - | |||||||||
| その他 | 398 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,139 | 4,039 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,272 | 842 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 5,984 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,272 | 6,827 | |||||||||
| 経常利益 | 265,008 | 98,766 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 21,302 | 15,724 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,302 | 15,724 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 286,311 | 114,491 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,245 | 29,656 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,288 | 24,745 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99,533 | 54,402 | |||||||||
| 四半期純利益 | 186,777 | 60,088 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,005 | 13,830 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 182,771 | 46,257 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 186,777 | 60,088 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 186,777 | 60,088 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 182,771 | 46,257 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,005 | 13,830 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | △2,862 | 千円 | △2,999 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 13,473 | 千円 | 13,195 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| シニアワーク事業 | シニアケア事業 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,387,839 | 3,507,327 | 4,895,167 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| シニアワーク事業 | シニアケア事業 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 714,814 | 3,487,265 | 4,202,079 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 21円49銭 | 5円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 182,771 | 46,257 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 182,771 | 46,257 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,505,720 | 8,505,720 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円49銭 | 5円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 304 | 6,232 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社キャリア
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 勝 久 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 琢 磨 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリア及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。