6758 ソニーグループ 四半期報告書－第107期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1   当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）の要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。

2   持分法による投資損益は、営業利益の一部として表示しています。

3   株主資本比率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。

4   ソニーは要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

5   ソニーは、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を2023年度第１四半期連結累計期間の期首から適用したため、移行日である2022年４月１日時点における主要な経営指標等について、当該基準変更による累積的影響額を反映しています。また、当該基準変更にともない、2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間ならびに2022年度に係る主要な経営指標等については、IFRS第17号にもとづき修正再表示しています。

２【事業の内容】

　2023年度第３四半期連結累計期間において、ソニーが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2023年12月31日現在の子会社数は1,650社、関連会社は152社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティを含む）は1,616社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は138社です。

　なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSにもとづき作成されており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2023年度第３四半期連結累計期間において、2023年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報 第２ 事業の状況 ３　事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（3） ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成功しない可能性があります。

　ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、2021年度には、少数持分を保有しているEpic Games Inc.（以下「Epic Games」）への追加の戦略的出資、Kobalt Music Group Limited（以下「Kobalt」）が保有する主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業である「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業である「Kobalt Neighbouring Rights」に関するKobaltの子会社の全ての株式及び関連資産の取得、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業Crunchyrollを運営するEllation Holdings, Inc.の持分の100％の取得、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limitedの子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱への少数持分出資ならびにブラジルの独立系音楽レーベルSom Livreに係る全株式及び関連資産の取得を行いました。2022年度には、米国の独立系ゲーム開発会社Bungie, Inc.（以下「Bungie」）の全ての株式の取得、Epic Gamesへの追加の戦略的出資、本田技研工業株式会社とのモビリティ分野における合弁会社の設立を行いました。

　買収や合併の完了は、関係当局の承認及び許可の取得等が条件となる場合がありますが、競争法制度や競争法当局の審査の厳格化により、確定契約締結後の審査に想定以上の時間がかかること又は承認もしくは許可を得られないこと等により、ソニーが事業機会を逸失し、当初想定した買収や合併の効果の一部又は全部を実現できない可能性があります。

　ソニーは、買収・合併する会社の技術、会計、税務、財務、人事及び法的な観点等における包括的な分析と評価を行いますが、多額の買収コスト又は統合費用の発生や、新たに買収した会社におけるIT及び情報セキュリティリスク、想定したシナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引受け等により、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。

　ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含む生産設備や装置に多額の投資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、ソニーの主要顧客の財政状態やビジネス上の意思決定の変更又は生産設備や装置の調達の遅れに起因して、これらの資本的支出を計画どおりに実行できない又は一部もしくは全部を計画した期間内に回収できない場合があります。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強などのために、2021年度及び2022年度にそれぞれ、2,371億円及び3,559億円の資本を投資しました。

　さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させ、また、ソニー全体の事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。しかし、社内外で生じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を含め、これらの施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの施策を達成できない場合、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10） ソニーの成功は、挑戦心と成長意欲に満ちた多様な人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に依存しています。

　ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、コンテンツの制作やサービスの開発、製品の設計、製造、マーケティング及び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェアやソフトウェアエンジニアなどの高い専門性や豊富な経験を持った内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確保し、それらの人材との間で良好な関係を維持することが必要となります。しかしながら、そのような人材には高い需要があります。加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人材やノウハウが意図せず喪失又は流出してしまう可能性があります。また、特にエンタテインメント領域において、労働組合によるストライキが生じた場合、又はそのおそれがある場合、作品のリリースの遅れやコストの増加につながることもあります。例えば、映画分野では、全米脚本家組合が2023年５月から2023年９月にかけて、映画俳優組合－米テレビ・ラジオ芸術家連盟が2023年７月から2023年11月にかけてストライキを実施しました。これらのストライキにより、映画製作における一部作品の劇場公開日の変更やテレビ番組制作における作品納入の後ろ倒しなどの悪影響が出ています。さらに、日本国内においては、少子高齢化にともなう労働人口の減少や、企業間の専門人材獲得競争の激化、人件費の高騰などが進んでおり、人事制度の設計・運用が不十分である場合、必要な人材を確保することが困難となる可能性があります。もしこれらの事象が起きた場合、あるいは高い専門性や豊富な経験を持った人材や重要なマネジメント人材を惹きつけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　ソニーは、2023年度第１四半期連結会計期間より、IFRS第17号を適用しており、2022年度第３四半期連結累計期間（以下「前年同期」）及び2022年度の数値をIFRS第17号にもとづき修正再表示しています。詳細については、「第４　経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『３．重要性がある会計方針の要約』をご参照ください。

　ソニーは、2021年度から2023年度までの３年間の第四次中期経営計画において、３年間累計の調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）を最も重視する経営指標（グループKPI）としています。2023年度第１四半期連結会計期間より、グループKPIである連結ベースの調整後EBITDA、及び分野別の調整後OIBDA（Operating Income Before Depreciation and Amortization）の実績を開示しています。

　全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４　経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『４．セグメント情報』をご参照ください。

　　　連結業績概況

* 調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAの算式及び調整を含む詳細については、後述の「調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて」をご参照ください（以下同じ）。

　2023年度第３四半期連結累計期間（以下「当四半期連結累計期間」）の売上高は、前年同期に比べ１兆6,063億円増加し、９兆5,398億円となりました。この大幅な増収は、主に金融分野、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野、音楽分野及びイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野の大幅な増収によるものです。

　当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比1,765億円減少し、9,794億円となりました。この減益は、音楽分野の増益があったものの、主に金融分野の大幅な減益、ならびにＧ＆ＮＳ分野及びＩ＆ＳＳ分野の減益によるものです。なお、当四半期連結累計期間及び前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。

当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因：

　・従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円（音楽分野）

前年同期の営業利益に含まれている要因：

　・音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後）57億円（音楽分野）

　・ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）の子会社において2021年度第１四半期に発生した不正送金に係る資金回収221億円（金融分野）

　営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期比77億円減少し、109億円の利益となりました。この減少は、主にその他分野における持分法による投資利益の減少によるものです。

　金融収益（費用）（純額）は、前年同期の440億円の費用に対し、128億円の収益を計上しました。この大幅な改善は主に、前年同期はSpotify Technology S.A.株式などの評価損を計上したのに対し、当四半期連結累計期間は当該株式などの評価益を計上したことによるものです。詳細については、「第４　経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『５．金融商品』をご参照ください。

　税引前利益は、前年同期比1,196億円減少し、9,922億円となりました。

　法人所得税は、当四半期連結累計期間において2,057億円を計上し、実効税率は前年同期の21.8％を下回り、20.7％となりました。この税率の低下は、主に子会社の解散にともなう繰延税金資産の認識により税金費用を76億円減額したこと、日本及び米国において税額控除を追加で認識した影響、ならびに不確実な税務ポジションに対する引当の取り崩しによるものです。この税率の低下は、前年同期において日本における外国子会社合算税制に係る繰延税金負債が減少した影響により、一部相殺されています。

　当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比827億円減少し、7,816億円となりました。

　当四半期連結累計期間の調整後OIBDAは、前年同期比772億円減少し、１兆4,503億円となりました。この減益は、音楽分野の増益があったものの、主に金融分野の大幅な減益によるものです。また、当四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、主に調整後OIBDAの減益と同様の増減要因により、前年同期比759億円減少し、１兆4,376億円となりました。

当四半期連結累計期間の分野別の業績は以下のとおりです。

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

　売上高は、前年同期比5,990億円増加し、３兆1,704億円となりました。この大幅な増収は、主にアドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加及び為替の影響、ならびにハードウェアの売上増加によるものです。営業利益は、前年同期比269億円減少し、1,842億円となりました。この減益は、前述の自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加の影響や為替の好影響があったものの、主にプロモーション等によるハードウェアの損失拡大及び自社制作のゲームソフトウェア販売減少の影響、ならびにBungie等の買収の影響*を中心としたコストの増加によるものです。調整後OIBDAは主に営業利益と同様の増減要因（前述のコストの増加に含まれる減価償却費・償却費の増加を除く）により、前年同期比ほぼ横ばいの2,721億円となりました。

*2022年度以降に取引を完了した買収にともなう費用（当四半期連結累計期間の営業利益への影響額は546億円）を含みます。

音楽分野

　音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。

　売上高は、前年同期比1,579億円増加し、1兆1,890億円となりました。この大幅な増収は、主に音楽制作及び音楽出版における有料会員制ストリーミングサービスからの収入の増加ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比278億円増加し、2,305億円となりました。この増益は、販売費及び一般管理費の増加ならびに前年同期に音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後で57億円）があったものの、主に前述の音楽制作及び音楽出版の増収の影響や為替の好影響ならびに従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因（前述の和解金の受領の影響及び再評価益を除く）により、前年同期比376億円増加し、2,785億円となりました。

映画分野

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. （以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

　売上高は、前年同期比759億円（８％）増加し、１兆863億円となりました（米ドルベースでは、２％の増収）。この米ドルベースでの増収は、主に劇場興行収入の増加及びテレビ番組制作における納入作品数の増加、ならびに有料会員数増加によるCrunchyrollの増収によるものです。なお、この増収は、主に動画配信サービス向けライセンス収入及びホームエンタテインメント売上が、2021年度に劇場公開した複数の大型作品からの貢献があった前年同期比で減少したこと、及びテレビ番組制作におけるカタログ作品のライセンス収入減少により一部相殺されています。営業利益は、前年同期比167億円（16％）減少し、870億円となりました（米ドルベースでは、23％の減益）。この米ドルベースでの大幅な減益は、前述の増収要因の影響があったものの、主に前述の減収要因の影響及び当年度劇場公開作品の増加にともなう広告宣伝費の増加によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、前年同期比149億円（11％）減少し、1,256億円となりました（米ドルベースでは、16％の減益）。

エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野

　売上高は、前年同期比611億円減少し、１兆9,211億円となりました。この減収は、為替の影響があったものの、主に販売台数の減少によるテレビの減収によるものです。営業利益は、前年同期比187億円減少し、1,938億円となりました。この減益は、為替の好影響やオペレーション費用の削減があったものの、主に前述のテレビの販売台数減少の影響によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、前年同期比130億円減少し、2,718億円となりました。

イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野

　売上高は、前年同期比1,509億円増加し、１兆2,042億円となりました。この大幅な増収は、産業・社会インフラ向けイメージセンサーの減収及びイメージセンサー以外の事業の減収があったものの、主にモバイル機器向けイメージセンサーが販売数量の増加及び製品ミックスの改善により増収となったこと、ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比217億円減少し、1,588億円となりました。この減益は、前述のモバイル機器向けイメージセンサーの増収の影響及び為替の好影響があったものの、主に減価償却費の増加、モバイル機器向けイメージセンサーの新製品量産立上げにおける費用の増加、製造経費の増加、前述の産業・社会インフラ向けイメージセンサーの減収及びイメージセンサー以外の事業の減収の影響によるものです。調整後OIBDAは、前述のモバイル機器向けイメージセンサーの新製品量産立上げにおける費用の増加、製造経費の増加、前述の産業・社会インフラ向けイメージセンサーの減収及びイメージセンサー以外の事業の減収の影響があったものの、主に前述のモバイル機器向けイメージセンサーの増収の影響及び為替の好影響により、前年同期比167億円増加し、3,409億円となりました。

金融分野

　金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子会社が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。

　金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅増収により、前年同期比6,786億円増加し、１兆971億円となりました。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用損益が改善したことにより、前年同期比6,511億円増加し、9,141億円となりました。営業利益は、前年同期比1,188億円減少し、1,475億円となりました。この大幅な減益は、主にソニー生命において営業利益が大幅に減少したことや、同社の子会社で発生した不正送金の資金回収にともなう利益221億円を前年同期に計上したことによるものです。ソニー生命の営業利益は、変額保険等に係る市況の変動による損益の悪化及び、前年同期に不動産売却益を計上したことにより、前年同期比973億円減少し、1,275億円となりました。調整後OIBDAは、営業利益と同様の減少要因（ソニー生命の子会社における不正送金の資金回収の影響を除く）により、前年同期比954億円減少し、1,684億円となりました。

調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて

　調整後OIBDA及び調整後EBITDAは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、金融事業を含むグループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができ、さらに企業価値評価との親和性も高い指標であることから、ソニーが重視する長期視点での経営に適した経営指標であると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

　調整後OIBDA（Operating Income Before Depreciation and Amortization）は以下の算式により計算されます。

調整後OIBDA＝営業利益＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益

　調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）は以下の算式により計算されます。

調整後EBITDA＝当社株主に帰属する当期純利益（四半期純利益）＋非支配持分に帰属する当期純利益（四半期純利益）＋法人所得税＋金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額）－金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益（純額）＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益

　前年同期及び当四半期連結累計期間のIFRSにもとづく営業利益と調整後OIBDAの調整については、以下の表をご参照ください。

　前年同期及び当四半期連結累計期間のIFRSにもとづく当社株主に帰属する四半期純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照ください。

* 減価償却費・償却費には、コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を含んでいません。

** 前年同期及び当四半期連結累計期間の調整後OIBDA及び調整後EBITDAの計算にあたって当社が非経常的と判断する損益の詳細については、以下の表をご参照ください。

所在地別の業績

　所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第４ 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『４．セグメント情報』に記載しています。

為替変動とリスクヘッジ

　下記の記載以外に、2023年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ143.1円、155.1円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して6.7円の円安、ユーロに対して14.6円の円安となりました。

　当四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期に比べ20％増加し、９兆5,398億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、連結売上高は約15％の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。

　Ｇ＆ＮＳ分野、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野及びＩ＆ＳＳ分野の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

　なお、音楽分野の売上高は前年同期比15％増加の１兆1,890億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約11％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比８％増加の１兆863億円となりましたが、米ドルベースでは、約２％の増収でした。金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、業績の分析を円ベースでのみ行っています。

『注記』

前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について

　前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。

　映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。

　為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。

　これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの要約四半期連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。

キャッシュ・フローの状況＊

　営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動による現金及び現金同等物（純額）は、前年同期の816億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は9,320億円の受取超過となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、6,185億円の受取超過となり、前年同期比4,288億円の受取の増加となりました。この増加は、棚卸資産及びコンテンツ資産の増加額が縮小したこと、ならびに、営業債務の増加額が拡大したことなどによるものです。一方で、営業債権及び契約資産の増加額が拡大したことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。

　金融分野では、前年同期の2,272億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は3,635億円の受取超過となりました。これは、金融分野における投資の売却が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比2,376億円減少し、6,200億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、6,031億円の支払超過となり、前年同期比2,380億円の支払いの減少となりました。この減少は、固定資産の購入による支払いが前年同期に比べ増加したものの、前年同期において、Bungieの株式の取得があったこと、Epic Gamesへの追加出資があったこと、及びIndustrial Mediaの買収に関連する支払いがあったことなどによるものです。

　金融分野ではほぼ前年同期並みの169億円の支払超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において財務活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比1,028億円増加し、2,022億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、2,127億円の受取超過となり、前年同期比1,048億円の受取の増加となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行額が前年同期に比べて増加したこと、短期銀行借入を行ったことなどによるものです。

　金融分野では604億円の支払超過となり、前年同期比106億円の支払いの増加となりました。この増加は、配当金の支払いが増加したことなどによるものです。

　現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2023年12月末の現金及び現金同等物残高は２兆191億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2023年12月末における現金及び現金同等物残高は、2023年３月末に比べ2,521億円増加し、9,765億円となりました。これは、2022年12月末比では2,814億円の増加となります。金融分野の2023年12月末における現金及び現金同等物残高は、2023年３月末に比べ2,862億円増加し、１兆426億円となりました。これは、2022年12月末比では4,498億円の増加となります。

＊ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約キャッシュ・フロー計算書

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　2023年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（３）研究開発活動

2023年度第３四半期連結累計期間の連結研究開発費は、5,484億円でした。

なお、2023年度第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2023年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

流動性マネジメントと資金の調達

　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャル・ペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

　当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2023年12月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,082億円分のCPプログラム枠を保有しています。2023年12月末時点での発行残高は円換算で2,131億円です。

　金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2023年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,395億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,500億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。

　ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

　2023年度第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京証券取引所についてはプライム市場に上場されています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び従業員に対してストック・オプション付与を目的として新株予約権を発行することが、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決議されたものです。当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりです。

（注） 1 新株予約権の割当日（2023年11月27日）における内容を記載しています。

*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　上記の増加は、譲渡制限付株式ユニットの権利確定にともなう2023年12月１日を払込期日とする新株式発行による増資によるものです。

　かかる新株発行による増資の概要は以下のとおりです。

　・発行価格：１株あたり13,220円

　・資本組入額：１株あたり6,610円

　・割当先：当社の従業員　22名

          ：当社の関係会社の取締役及びその他の役員　11名

          ：当社の関係会社の従業員　280名

（５）【大株主の状況】

　（注）*1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。

*2 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。

*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

 4 2023年５月18日付で公衆の縦覧に供されたブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他９社が2023年５月15日現在で以下のとおり当社の株券等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

 5 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供された三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2022年５月31日現在で以下のとおり当社の株券等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

 6 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供された野村アセットマネジメント㈱を提出者とする大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱他３社が2020年９月30日現在で以下のとおり当社の株券等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が18,800株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が188個含まれています。

②【自己株式等】

（注） 1　株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式

 　数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

 2　2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使にともない、自己株式を処分したことにより、自己株式は117,800株減少しています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2023年度第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び2023年度第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer（以下「DTC」）配信サービスのオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

　ソニーの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会により公表されたIAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に、当社代表執行役会長CEOの吉田　憲一郎及び代表執行役社長COO兼CFOの十時　裕樹によって承認されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、注記６に記載の金融分野における保険契約に係る重要な判断及び見積りを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(5) 表示方法の変更

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係

　2022年度第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の一部の金額を、2023年度第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組み替えています。

３．重要性がある会計方針の要約

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の「新たに適用する基準書及び解釈指針」の内容を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、期中の法人所得税は、事業年度全体についての予想加重平均税率の最善の見積りにもとづいて認識しています。

新たに適用する基準書及び解釈指針

　ソニーが2023年度より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりです。

IFRS第17号「保険契約」

　2017年５月、IASBは、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を公表し、2020年６月及び2021年12月にIFRS第17号の修正を公表しました。IFRS第17号は、IFRS第４号「保険契約」（以下「IFRS第４号」）を置き換え、IFRS第17号の範囲に含まれる保険契約の認識、測定、表示及び開示に関する原則を示しています。IFRS第17号は一般モデルを提供し、これに直接連動有配当性を有する保険契約特有のアプローチ（変動手数料アプローチ）と、主に短期の保険契約に対する簡素化されたアプローチ（保険料配分アプローチ）が加えられています。

　ソニーは、2023年４月１日からIFRS第17号を適用しています。要約四半期連結財政状態計算書上、従来適用していたIFRS第４号にもとづき、主に保険契約債務その他、生命保険ビジネスにおける契約者勘定及び繰延保険契約費として表示されていた保険関連科目は、IFRS第17号の適用により、主に保険契約負債として表示しています。従来の保険契約債務の測定は、主に当初認識時の仮定を用いて行っていましたが、IFRS第17号の適用後の保険契約負債は、各報告日における仮定を用いて再測定されます。また、従来の繰延保険契約費は、保険契約債務とは別の資産として計上されていましたが、IFRS第17号の適用後は、履行キャッシュ・フローに含まれる範囲で保険契約負債の測定に含まれています。その結果、IFRS第17号の適用によるソニーの資本合計への影響額は、移行日である2022年４月１日時点において、利益剰余金の約４千億円の増加及び累積その他の包括利益の約１兆９千億円の減少による約１兆５千億円の減少であり、これらの変化は、主に保険契約負債の測定にあたって使用する割引率の変更の影響及びIFRS第４号とIFRS第17号のその他の測定方法の違いによるものです。また、要約四半期連結損益計算書上、IFRS第17号の適用後の金融ビジネス収入は、保険収益及びその他の金融ビジネス収入に分けて表示しています。IFRS第17号の適用後の保険収益は、預り金である投資要素を控除していること等の理由により、IFRS第４号における保険料収入とは異なっています。

　ソニーは、IFRS第17号の適用にともなう会計方針の変更については、実務上不可能でない限り遡及適用しています。一部の保険契約グループについては、完全な遡及適用が実務上不可能なため、ソニーは合理的で裏付け可能な情報を用いる修正遡及アプローチ又は移行日（2022年４月１日）時点の公正価値を用いる公正価値アプローチを適用して、移行日時点における保険契約グループの識別、認識及び測定を行っています（注記６を参照）。そのため、ソニーは比較期の要約四半期連結財務諸表をIFRS第17号を遡及適用した前提で修正再表示し、2022年４月１日時点の要約四半期連結財政状態計算書についても修正再表示しています。

　ソニーは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の遡及適用による各財務諸表項目及び一株当たり利益への影響を開示していません。IFRS第17号の遡及適用による2022年４月１日時点のソニーの資本合計への影響は、要約四半期連結持分変動計算書に表示しています。

　IFRS第17号の適用により、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した保険契約に係る会計方針（前連結会計年度の有価証券報告書を参照）を変更しています。変更後の保険契約に係る会計方針は、以下のとおりです。

保険契約負債

ⅰ）保険契約の定義及び分類

　ソニーは、保険契約を、所定の不確実な将来事象が保険契約者に不利な影響を与えた場合に、保険契約者への補償に同意することにより、重大な保険リスクを引受けている契約と定義しています。保険リスクが重大であるかの評価にあたっては、ソニーは法律又は規則にもとづく権利及び義務を含め、全ての実質的な権利及び義務を契約単位で考慮しています。その上で、現在価値ベースでソニーが損失を被る可能性のある経済的実質を有するシナリオが存在するかどうか及びソニーが引受けた保険リスクが重大であるかどうかを評価しています。なお、保険の法的形態を有しているものの重大な保険リスクをソニーに移転していない契約は、投資契約に分類され、当該投資契約負債は金融負債として、その他の金融負債に含めて会計処理されています。

　金融分野に含まれる生命保険ビジネスにおいてソニーが引受ける保険契約は、主に終身保険、定期保険、疾病・医療保険、変額保険及び変額個人年金保険から構成されます。ソニーは、変額保険及び変額個人年金保険が当初認識時に以下の全ての要件を満たす場合に、直接連動有配当保険契約に分類しています。

・契約条件で、基礎となる項目の明確に識別されたプールに対する持分に保険契約者が参加する旨を定めている。

・基礎となる項目に対する公正価値リターンの相当な持分に等しい金額を保険契約者に支払うとソニーが予想している。

・保険契約者に支払う金額の変動の相当部分が、基礎となる項目の公正価値の変動に応じて変動するとソニーが予想している。

　ソニーはそれ以外の全ての保険契約を、直接連動有配当保険契約以外の保険契約に分類しています。

ⅱ）保険契約の集約

　保険契約の測定にあたっては、ソニーは保険契約をいくつかのグループに集約しています。保険契約グループは、保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しています。各ポートフォリオは、類似したリスクにさらされていて一括して管理されている複数の契約で構成され、ソニーは各ポートフォリオを保険契約の発効時期が属する四半期会計期間ごとに分割した上で、保険契約の収益性にもとづき以下の３つのグループのいずれかに分類しています。

・当初認識時に不利な契約

・当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約

・残りの契約

ⅲ）保険契約の認識及び認識の中止

　ソニーは、発行した保険契約グループを以下のうちの最も早い時点から認識しています。

・保険契約グループのカバー期間の開始時

・保険契約グループ内の保険契約者からの最初の支払いの期限が到来した日

・事実及び状況が、保険契約グループが不利であることを示している日

　なお、契約上の支払期日がない場合には、保険契約者から最初の支払いを受けた日をもって支払期日とみなしています。

　また、報告期間末までに個別に認識要件を満たす契約のみが保険契約グループに含まれ、契約が報告期間の末日以降に認識要件を満たす場合には、認識要件を満たした報告期間の保険契約グループに追加されます。保険契約グループの構成は、その後の期間に再評価はされません。

　ソニーは、規則的かつ合理的な方法を用い、過大なコスト又は労力をかけずに利用可能な全ての合理的で裏付け可能な情報を偏りのない方法で考慮して、保険獲得キャッシュ・フローを保険契約グループに配分しています。ソニーは、保険獲得キャッシュ・フローが保険契約グループに直接帰属する場合には、当該グループに配分しており、保険契約グループではなくポートフォリオに直接帰属する場合には、規則的かつ合理的な方法を用いてポートフォリオ内のグループに配分しています。

　なお、ソニーは、保険契約が消滅する場合、すなわち、保険契約で定められた義務が消滅するか、免除されるか又は取り消される場合に、保険契約の認識の中止を行っています。保険契約の認識の中止が行われる場合には、以下の会計処理を行っています。

・保険契約グループに配分される履行キャッシュ・フローは、認識の中止が行われた権利及び義務に係る履行キャッシュ・フローを除去するように修正される。

・保険契約グループの契約上のサービス・マージン（以下「CSM」）は、履行キャッシュ・フローの変動について修正される。

・残存する保険契約サービスについて見込まれるカバー単位の数は、保険契約グループから認識の中止が行われたカバー単位を反映するように修正される。

ⅳ）契約の境界線

　ソニーは、保険契約グループの測定にあたり、グループ内の各契約の境界線内にある全ての将来キャッシュ・フローを含めています。保険契約者が保険料を支払う義務を負う報告期間中又はソニーがサービス（保険カバー及び投資サービスを含む）を提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。

　以下のいずれかの場合には、サービスを提供する実質的な義務は終了します。

（a）ソニーが、特定の保険契約者のリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その再評価したリスクを完全に反映した価格又は給付水準を設定できる場合

（b）ソニーが、当該契約を含むポートフォリオのリスクを再評価する実務上の能力を有していて、そのポートフォリオのリスクを完全に反映した価格又は給付水準を設定でき、かつ、その再評価日までの保険料の価格設定にその再評価日後の期間に係るリスクが考慮されていない場合

　自動更新条項が付帯されている保険契約の契約更新後の期間に生じるキャッシュ・フローについては、ソニーは、契約の境界線を評価し、ソニーがこうしたリスクを再評価する実務上の能力を有していない場合には、既存の契約の境界線内にあるものと判断しています。

ⅴ）保険料配分アプローチ（以下「PAA」）を適用せずに測定している保険契約の当初測定

　ソニーは、当初認識時において、保険契約グループを以下の合計額で測定しています。

（a）履行キャッシュ・フロー

　保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローの見積り及び非金融リスクに係るリスク調整で構成されます。将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するよう調整されますが、ソニーの不履行リスクを反映していません。割引率は、キャッシュ・フローの発生時期、通貨及び流動性を含む、保険契約グループから生じるキャッシュ・フローの特性を反映しています。保険契約のキャッシュ・フローや流動性の特性を反映した割引率の決定には、重要な見積りが含まれています。非金融リスクに係るリスク調整は、他の見積りとは別に決定されるものであり、キャッシュ・フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求される対価を反映するためのものです。

（b）CSM

　保険契約グループのCSMは、ソニーがその契約にもとづき保険契約サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しています。

ⅵ）PAAを適用せずに測定している保険契約の事後測定

　各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、発生保険金に係る負債と残存カバーに係る負債の合計です。発生保険金に係る負債は、既発生未報告の保険金を含む未払発生保険金及び未払費用に係る履行キャッシュ・フローから構成されています。残存カバーに係る負債は、以下の項目から構成されています。

（a）履行キャッシュ・フロー

　保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて、報告日時点で測定されます。

（b）CSM

　直接連動有配当保険契約以外の契約については、各報告日におけるCSMの帳簿価額は、期首の帳簿価額を以下の項目で調整した金額です。なお、以下の（2）、（3）1、（3）2及び（3）4については、当初認識時に決定した割引率（ロックイン割引率）を用いて測定されます。

（1）当期にグループに加えられた新しい契約の影響

（2）CSMの帳簿価額に対して当期に発生し、計上した利息

（3）以下の事項を含む将来のサービスに関する履行キャッシュ・フローの変動

1．将来のサービスに関して当期に受け取った保険料から生じた実績調整（保険獲得キャッシュ・フローや保険料ベースの税金等の関連するキャッシュ・フローに係るものを含む）

2．残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動（貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動にともなう影響を除く）

3．当期に支払われると見込まれた投資要素と当期に支払いが確定した実際の投資要素との差異

4．将来のサービスに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動

（4）為替差額の影響

（5）上記の全ての調整後に算定された、当期における保険契約サービスの提供により保険収益として認識した金額

　また、直接連動有配当保険契約については、各報告日におけるCSMの帳簿価額は、期首の帳簿価額を以下の項目で調整した金額です。なお、以下の（3）2、（3）3、（3）4及び（3）5については、現在の割引率を用いて測定されます。

（1）当期にグループに加えられた新しい契約の影響

（2）基礎となる項目の公正価値に対するソニーの持分の金額の変動

（3）以下の事項を含む基礎となる項目に対するリターンにもとづいて変動しない履行キャッシュ・フローの変動

1．貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の変動（金融保証の影響を含む）

2．将来のサービスに関して当期に受け取った保険料から生じた実績調整（保険獲得キャッシュ・フローや保険料ベースの税金等の関連するキャッシュ・フローに係るものを含む）

3．残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動（貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動にともなう影響を除く）

4．当期に支払われると見込まれた投資要素と当期に支払いが確定した実際の投資要素との差異

5．将来のサービスに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動

（4）為替差額の影響

（5）上記の全ての調整後に算定された、当期における保険契約サービスの提供により保険収益として認識した金額

　なお、ソニーは、過去の期中連結財務諸表において行った保険契約における会計上の見積りについて、その後の年次及び期中の連結財務諸表において更新し、年次の会計上の見積りの結果は事業年度ごとに洗い替えて測定する会計方針を選択しています。

　現在又は過去のサービスに関する履行キャッシュ・フローの変動は、純損益として認識されます。また、将来のサービスに関する履行キャッシュ・フローの変動は、CSM又は損失要素として、以下のとおり調整されます。

・履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回る場合にはCSMはゼロに減額され、超過額は保険サービス費用として認識するとともに、当該超過額は残存カバーに係る負債における損失要素として計上されます。

・CSMがゼロの場合には、履行キャッシュ・フローの変動は、残存カバーに係る負債の中の損失要素を保険サービス費用に対応させて調整します。

・履行キャッシュ・フローの減少が損失要素を超過する場合には、損失要素がゼロに減額され、超過額はCSMとして再認識されます。

　損失要素が存在する場合、ソニーは、将来キャッシュ・アウトフローの見積りに関連する履行キャッシュ・フローに対する損失要素の比率にもとづき、以下の項目を各保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素と他の要素とに配分します。

（1）当期に発生すると見込まれる保険金及びその他の直接起因する費用

（2）リスクからの解放による非金融リスクに係るリスク調整の変動

（3）発行した保険契約からの保険金融収益又は費用

　上記（1）及び（2）における損失要素の配分額は、保険収益のそれぞれの構成要素を減少させ、保険サービス費用において反映されます。

ⅶ）PAAを適用して測定している保険契約の測定

　ソニーは、当初認識時にカバー期間が１年以内である保険契約の一部に、PAAを適用して保険契約グループの測定を簡素化しています。

　PAAにおいては、各保険契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その時点で当該保険契約グループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し測定しています。ソニーは、保険獲得キャッシュ・フローを保険契約グループのカバー期間にわたり償却しています。

　その後、残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受け取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。

ⅷ）表示

　資産である保険契約のポートフォリオ及び負債である保険契約のポートフォリオは、要約四半期連結財政状態計算書において区分して表示しています。報告日において保険事故が未発生かつ解約オプションが行使されていない場合は、保険契約負債は非流動負債として分類されます。ただし、保険事故が発生、あるいは解約オプションが行使された場合、ソニーはこれらの支払いを延期する権利を失います。この場合、かかる保険契約負債は報告期間終了後12ヵ月以内に決済される予定となるため、流動負債として分類されます。

　また、ソニーは、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書で認識する金額を、保険収益と保険サービス費用（あわせて保険サービス損益という）及び保険金融収益又は費用に分解しています。ソニーは、非金融リスクに係るリスク調整の変動については、保険サービス損益と保険金融収益又は費用とに分解せず、保険サービス損益に含めています。

（a）保険収益

　保険収益は、投資要素を含んでおらず、以下のとおり認識しています。

（1）PAAを適用せずに測定している契約

　ソニーは、保険契約サービスの提供に応じて保険収益を認識しています。PAAを適用せずに測定している契約の場合、各期間において提供したサービスに係る保険収益は、ソニーが対価の受領を見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計額を表し、主に以下の項目で構成されています。

・当期に提供したカバー単位をもとに測定したCSMの解放

・現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動

・当期に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用（当期首に見込んでいた金額で測定）

・時間の経過にもとづき規則的に配分された保険獲得キャッシュ・フローの配分

　各期間において保険収益として認識される保険契約グループのCSMの解放金額は、当該グループのカバー単位を識別し、当期に提供したカバー単位に配分したCSMの金額を純損益として認識することによって決定しています。カバー単位の数は、当該グループ内の保険契約にもとづき提供されるサービスの量であり、当該グループ内の各保険契約にもとづき提供する給付の量及びカバーの予想存続期間を考慮して決定しています。

　保険契約にもとづき提供されるサービスには、保険カバーが含まれ、全ての直接連動有配当保険契約については、保険契約者に代わって基礎となる項目を管理する投資関連サービスが含まれます。また、直接連動有配当契約以外の保険契約には、保険契約者のための投資リターンを生むための投資リターン・サービスが含まれます。

（2）PAAを適用して測定する契約

　PAAを適用して測定する契約の場合、各期間の保険収益は、当該期間におけるサービス提供の対価として受領することが見込まれる保険料の金額です。ソニーは、主に時間の経過にもとづき、かかる予想保険料受取額を各期間に配分しています。

（b）保険サービス費用

　保険サービス費用は、以下の項目から構成されています。

（1）保険金及び給付金（投資要素を除き、損失要素の配分を減額）

（2）保険サービスに直接起因して発生したその他の費用（損失要素の配分を減額）

（3）保険獲得キャッシュ・フローの償却

（4）過去のサービスに関する変動（例えば、発生保険金に係る負債に関する履行キャッシュ・フローの変動）

（5）将来のサービスに関する変動（例えば、損失要素の変動から生じる不利な保険契約グループの損失及び戻入）

　PAAを適用せずに測定している契約に係る保険獲得キャッシュ・フローの償却については、上記の保険収益の中で反映された保険獲得キャッシュ・フローの回収と同じ金額が、保険サービス費用にも反映されます。

（c）保険金融収益又は費用

　保険金融収益又は費用は、貨幣の時間価値及び金融リスクならびにこれらの変動の影響から生じた、保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されています。ソニーは、直接連動有配当保険契約以外の契約について、一部の変額保険及び変額個人年金保険を除き、保険金融収益又は費用を純損益とその他の包括利益とに分解することを選択しています。純損益に含める金額は、見込まれる保険金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたり規則的に配分することによって算定しています。規則的な配分額は、保険契約グループの当初認識時に決定した割引率を使用して算定しています。この規則的な配分により、保険契約グループの存続期間にわたりその他の包括利益に認識される合計金額はゼロとなります。なお、いずれの時点においてもその他の包括利益に認識される累計金額は、保険契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に当該グループが測定される金額との差額です。

　また、直接連動有配当保険契約については、保険金融収益又は費用は、基礎となる項目の価値の変動（追加払込み及び引出しを除く）を含んでおり、その全てを純損益として認識します。

４．セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長CEOです。

　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

ビジネスセグメント情報

セグメント別売上高及び金融ビジネス収入

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

　ＥＴ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

　Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

セグメント別損益

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

その他の重要事項

製品カテゴリー別売上高内訳：

　下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが含まれています。

地域別情報

　顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入は以下のとおりです。

　日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

(1) 欧州　　　　　　　：イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア

(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア

(3) その他地域　　　　：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び金融ビジネス収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。

　2022年度及び2023年度の第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。

５．金融商品

(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品

　ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。

負債性金融商品、資本性金融商品

　活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル２に分類しています。レベル２の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類しています。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加（減少）や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少（増加）及びEBITDA倍率の増加（減少）により、公正価値は増加（減少）します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。

デリバティブ

　上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されています。

　ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールド・カーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル２に分類されています。

　2023年３月31日及び2023年12月31日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。

　一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2022年度連結会計年度及び2023年度第３四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ2,704百万円及び3,052百万円です。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル２へ移動しました。2022年度連結会計年度及び2023年度第３四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ1,982百万円及び2,203百万円です。

　一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2022年度連結会計年度の移動額は24,958百万円です。2023年度第３四半期連結累計期間におけるレベル２からレベル１への移動はありません。

　ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益（損）（税引前）を純損益に計上し、要約四半期連結損益計算書上、金融収益（費用）に含めています。

　レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

　公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。

　なお、レベル３に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

　2022年度第３四半期連結累計期間及び2023年度第３四半期連結累計期間におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。

（注）*1　負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

*2　要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損（益）（純額）、金融収益及び金融費用に含まれています。

*3　要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれています。

*4　インプットの観察可能性が低下したため、一部の金融資産がレベル３へ移動しました。

*5　観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル３から移動しました。

　2022年度第３四半期連結累計期間末及び2023年度第３四半期連結累計期間末に保有するレベル３に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益（損失）の変動は以下のとおりです。

（注）　要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損（益）（純額）、金融収益及び金融費用に含まれています。

(2) 償却原価で測定されている金融商品

　2023年３月31日及び2023年12月31日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。

　上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

　レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割り引いた金額で見積もられています。

　レベル２に分類されている投資契約負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。

６．金融分野における保険契約

(1) 残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動

　2022年度第３四半期連結累計期間及び2023年度第３四半期連結累計期間における残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動は以下のとおりです。

（注）*1 保険契約資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動資産又はその他の非流動資産に含まれています。

　　　*2 保険契約負債の流動部分は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。

　　　*3 2022年４月１日、2022年12月31日、2023年４月１日及び2023年12月31日現在の保険契約負債の流動部分の帳簿価額は、それぞれ141,796百万円、151,749百万円、145,057百万円及び154,581百万円です。また、保険契約負債の非流動部分の帳簿価額は、それぞれ13,042,875百万円、11,536,186百万円、12,364,973百万円及び12,571,220百万円です。

　　　*4 保険料配分アプローチで測定される保険契約の非金融リスクに係るリスク調整は、金額に重要性がないため、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りと区分せずに発生保険金に係る負債に含めて表示しています。

(2) 保険契約に関する補足情報

　2023年３月31日現在における保険契約に関する主要な情報は以下のとおりです。

①　保険契約における重要な判断及び見積り

ⅰ）保険契約の測定方法及びインプット

　保険契約を測定するために使用した方法及び主なインプットは以下のとおりです。

　ソニーは、過去及び直近の実績にもとづいて死亡率及び罹患率の見積りを行っており、過去の経験及びデータの傾向については統計的手法により分析しています。保険契約グループごとの死亡率及び罹患率の算出にあたっては、ソニーは、性別、健康状態及び喫煙習慣などの保険契約者の特性や経過期間による選択効果の影響など、当該保険契約グループの特性を考慮しています。また、生活習慣の変化及び将来における死亡率及び罹患率の改善などの社会的状況の変化を反映するため、適時に見積りの見直しを行っています。

　ソニーは、過去及び直近の実績にもとづいて解約率及び失効率の見積りを行っており、過去の経験及びデータの傾向については統計的手法により分析し、確率加重された解約率及び失効率を保険契約グループごとに算出しています。解約率及び失効率の見積りにあたっては、通常の解約に加え、動的解約を考慮しており、一部の保険契約において契約に付与する利回りが上昇する場合や、最低保証水準を上回る場合には、解約率が上昇する傾向を反映させています。解約率及び失効率の算出にあたっては、過去における実績データを考慮しており、実績データがない、又は少ない場合には、類似商品の実績や国内外の実務動向を参考にしています。

　ソニーは、当期の経費水準にもとづいて将来における経費の見積りを行っています。当該経費は、固定間接費及び変動間接費の配分を含む、保険契約グループに直接起因する経費から構成されます。また、将来の経費の見積りについては、インフレの調整を行っています。

ⅱ）将来キャッシュ・フローにおける裁量権

　直接連動有配当保険契約以外の一部の有配当保険契約について、裁量的な変更が履行キャッシュ・フローに与える影響は、CSMにおいて調整されています。こうした契約の投資方針については、ソニーに裁量権があるものの、市場状況に応じて設定されることから、金融リスクに関する仮定の変更が投資方針に与える影響を、保険金融収益又は費用に含めています。また、配当方針については、ソニーの裁量により変更することが可能であることから、配当方針の変更が履行キャッシュ・フローに与える影響は、CSMにおいて調整されています。

ⅲ）非金融リスクに係るリスク調整

　非金融リスクに係るリスク調整は、各保険子会社ごとに、非金融リスクを負担することに対する報酬を反映して決定しており、保険契約グループのリスク・プロファイルの分析を基礎として各保険契約グループに配分しています。また、非金融リスクに係るリスク調整には、当該保険会社が要求する報酬と整合的で、かつリスク回避の程度を反映する方法によって、分散効果を反映しています。

　ソニーは、非金融リスクに係るリスク調整を、主に資本コスト法により算定しています。資本コスト法においては、将来の各報告日における必要資本額に資本コスト率を乗じ、非流動性を調整したリスクフリーレートで割り引くことにより、非金融リスクに係るリスク調整を決定しています。当該必要資本額は、将来の各報告日において保険契約から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値の確率分布を見積もった上で、保有期間１年、信頼水準99.5％において保険金及び経費支払いに関する契約上の義務の履行のためにソニーが必要とする資本を計算することによって決定しています。資本コスト率は、投資家が非金融リスクに対するエクスポージャーに対して要求する追加的な報酬を表しており、2022年度におけるソニーの加重平均資本コスト率は、3.0％です。

　なお、2022年度において、資本コスト法により計算されたリスク調整額は、86.0％の信頼水準（保有期間：保有契約の保険期間）に対応します。

ⅳ）割引率

　全てのキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フローの特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブを用いて割り引いています。ソニーは、国債利回りを用いてリスクフリーのイールド・カーブを算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とインフレ予想を反映して算定していますが、市場データのない期間の補外については、終局金利を用いて算定しています。具体的には、ソニーは、終局金利を3.5％、補外開始年度を40年目（米ドルの場合は30年目）とし、41年目（米ドルの場合は31年目）以降のフォワードレートは、30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。保険契約の流動性特性を反映するために、リスクフリーのイールド・カーブは非流動性プレミアムによって調整しています。非流動性プレミアムは、ソニーの資産から参照ポートフォリオを設定して算定しています。

　以下の表は、主要通貨別の保険契約のキャッシュ・フローを割り引く際に用いたイールド・カーブ（スポット・レート換算）を示したものです。

ⅴ）投資要素

　ソニーは、保険契約の投資要素を識別する際には、保険事故が発生するかどうかにかかわらず、全ての状況において、保険契約者に返済することが要求される金額を算出しています。かかる状況には、保険事故が発生する場合や、保険事故が発生せずに契約が満期を迎えたり解除されたりする場合も含まれます。投資要素については、保険収益及び保険サービス費用から除外しています。

vi）カバー単位の決定

　各期間において保険収益として認識される保険契約グループのCSMの金額は、当該グループのカバー単位を識別し、当期に提供したカバー単位に配分したCSMの金額を純損益として認識することによって決定しています。カバー単位の数は、各契約について提供する給付の量及びカバーの予想存続期間を考慮して決定しています。具体的には、ソニーは以下を基礎として給付の量を決定しています。

・期間に応じて死亡保障の金額が逓増又は逓減する契約（例えば終身保険、定期保険、変額保険）：死亡保険金額

・主契約と特約のカバー種類が異なる契約（例えば疾病・医療保険）：保険期間で平準化した保険料

・投資関連サービスを有する年金契約（例えば変額個人年金保険）：解約返戻金額（年金支払期間は保険料積立金額）

　ソニーは、保険契約者に提供される保険カバー、投資リターン・サービス、投資関連サービスの給付の相対的なウェイト付けの決定において、保険契約の特性を考慮し、それぞれの保険契約サービスに関連する給付の量を合算しています。

②　CSMを純損益に認識すると予想している時期について

　2023年３月31日現在、保険料配分アプローチを適用せずに測定している保険契約について、CSMを純損益に認識すると予想している時期は以下のとおりです。

③　IFRS第17号の経過措置に関する開示

　ソニーは、2022年４月１日のIFRS第17号への移行に際し、一部の保険契約グループについては、過去における契約データやシステム上の制約により必要な情報を入手できないこと、又は、過去における見積りについて事後的判断を使用せずに再現することができないことなどから、完全な遡及適用は実務上不可能と判断しました。移行日時点で完全な遡及適用が実務上不可能な保険契約グループについては、代替的な移行アプローチである修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチを適用しています。

　ソニーは、IFRS第17号への移行に関して、以下のアプローチを適用しました。

修正遡及アプローチ

　修正遡及アプローチの目的は、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いて、可能な限り遡及適用に最も近い結果を得ることにあります。ソニーは、IFRS第17号を遡及適用するための合理的かつ裏付けのある情報を有していない範囲でのみ、以下の各修正を行っています。

　ソニーは、一部の保険契約グループに対して以下の修正を行っています。

・1993年度から2014年度の間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時の将来キャッシュ・フローは、遡及的に決定可能な2015年４月１日現在の金額を、同日以前に発生したことが判明しているキャッシュ・フローを調整することによって見積もっています。

・1993年度から2012年度の間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時に観察可能なリスクフリーのイールド・カーブに適用する非流動性プレミアムは、観察可能なリスクフリーのイールド・カーブと遡及的に決定可能な2013年４月１日から2022年３月31日までの期間に係る割引率との間の平均スプレッドを算定することによって見積もっています。なお、2022年４月１日における累積その他の包括利益に認識される保険金融収益又は費用の金額は、当該割引率を使用して算定しています。

・当初認識時の非金融リスクに係るリスク調整は、2022年４月１日現在の金額を同日以前の予想されるリスクの解放額で修正することによって算定しています。

　このような履行キャッシュ・フローの修正を行った上で、当初認識時のCSM（又は損失要素）を以下のように算定しています。

・2022年４月１日以前に純損益として認識したCSMの金額は、2022年４月１日現在の残存カバー単位を同日以前の保険契約グループにもとづいて提供されたカバー単位と比較することによって算定しています。

・2022年４月１日以前に損失要素に配分した金額は、当初認識時の将来キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を加算した合計額に対する損失要素の割合を用いることによって算定しています。

公正価値アプローチ

　公正価値アプローチに従い、2022年４月１日時点のCSM（又は損失要素）は、同日現在の保険契約グループの公正価値と履行キャッシュ・フローとの差額として算定しています。

　公正価値アプローチを適用して測定する全ての保険契約について、ソニーは、2022年４月１日時点で利用できる合理的で裏付け可能な情報を使用して以下の事項を判断しています。

・契約グループを識別する方法

・契約が直接連動有配当保険契約の定義を満たすか否か

・直接連動有配当保険契約以外の契約についての裁量的なキャッシュ・フローを識別する方法

　公正価値アプローチで測定された契約グループの当初認識時の割引率は、当初認識日ではなく2022年４月１日現在において決定されています。

　公正価値アプローチを適用して測定する全ての保険契約について、2022年４月１日における累積その他の包括利益に認識される保険金融収益又は費用の金額は、ゼロとしています。

　IFRS第17号の経過措置が連結財務諸表に与える影響は以下のとおりです。

（ⅰ）移行アプローチ別のCSMの残高

　ソニーは、IFRS第17号への移行に際して、遡及適用が実務上不可能な保険契約グループについては、修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチを適用しています。2023年３月31日現在における移行アプローチ別のCSMの残高は以下のとおりです。

（ⅱ）IFRS第17号適用時における金融資産の再指定

　IFRS第17号の適用にあたり、保険ビジネスにおける資産及び負債から発生する会計上のミスマッチを軽減する目的で、一部の金融資産の測定方法の再指定を行っています。主に、生命保険ビジネスにおいて、ソニーは一部の変額保険及び変額個人年金保険から生じる保険金融収益又は費用と整合させて、一部の負債性証券を純損益を通じて公正価値で測定するものと指定することにより、会計上のミスマッチを軽減しています。

　ソニーは、IFRS第17号の適用開始前にIFRS第９号「金融商品」を適用しており、IFRS第17号の適用開始日（2023年４月１日）に存在する事実及び状況にもとづいて金融資産の再指定を行っています。なお、ソニーは、IFRS第17号の移行日（2022年４月１日）から適用開始日までの期間に認識の中止を行った金融資産についても、分類上書きを適用し再指定後の測定方法で会計処理をしています。再指定の影響を受ける金融資産について、2023年４月１日現在におけるIFRS第17号の適用前及び適用後の測定方法及び帳簿価額は以下のとおりです。

（注）*1 IFRS第17号適用前はその他の包括利益を通じて公正価値で測定していました。

　　　*2 IFRS第17号適用前は償却原価で測定していました。

７．資本

その他の包括利益

　2022年度第３四半期連結累計期間及び2023年度第３四半期連結累計期間における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。

８．収益

　売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記４に記載しています。

９．基本的及び希薄化後EPSの調整表

　2022年度第３四半期連結累計期間及び2023年度第３四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

　2022年度第３四半期連結累計期間及び2023年度第３四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ11,393千株及び6,995千株で、主な内容はストック・オプションです。

　2022年度第３四半期連結会計期間及び2023年度第３四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

　2022年度第３四半期連結会計期間及び2023年度第３四半期連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ11,891千株及び8,770千株で、主な内容はストック・オプションです。

10．キャッシュ・フローに関する補足情報

ビジネスの買収等による支出

　2023年度第３四半期連結累計期間において、ソニーは、音楽分野において特定の音楽資産を保有する会社の持分を新たに取得し、その対価90,968百万円を、投資活動によるキャッシュ・フローの「ビジネスの買収等による支出」に含めています。なお、本取引は、事業を構成しない資産グループの取得として認識されています。

　本取引の結果、ソニーは、当該会社を連結子会社とし、コンテンツ資産（ミュージック・カタログ）182,689百万円と非支配持分90,968百万円を計上しました。

11．企業結合

2022年度第３四半期連結累計期間

Bungie, Inc.の取得

　2022年７月15日、ソニーの完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLC（以下「SIE」）が、米国の独立系ゲーム開発会社Bungie, Inc.（以下「Bungie」）の全ての株式を取得しました。本取得にともない、Bungieはソニーの完全子会社となりました。本取得により、SIEは、Bungieが有するライブゲームサービスへのアプローチと技術的専門性へのアクセスが可能となります。

　運転資金その他の調整を経て決定された本取得の対価は、株式取得の対価及び確約された従業員インセンティブの支払いを含め、510,459百万円（3,701百万米ドル）であり、このうち、347,768百万円（2,522百万米ドル）が、本取得における企業結合取引の対価です。残りの162,691百万円（1,179百万米ドル）は、主に従業員株主に対する継続雇用を条件とした繰延支払い及び、その他のリテンションのための報酬です。かかる繰延支払いやリテンション報酬は、本取得日以降の要求される勤務期間にわたり費用認識されます。

　本取得日における企業結合取引の対価の公正価値は333,859百万円（2,421百万米ドル）で、207,511百万円（1,505百万米ドル）の現金対価、84,410百万円（612百万米ドル）の繰延対価、及び従業員株主の継続雇用を条件とし、本取得日時点で存在していた代替報酬の権利確定期間合計のうち権利確定済部分を含む41,938百万円（304百万米ドル）の条件付対価から構成されています。繰延対価及び条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融負債（流動・非流動）に計上しています。

　ソニーの2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書には、本取得により発生した繰延支払いやリテンション報酬及び本取得日に認識した無形資産の償却費を含む本取得日以降のBungieの税引後の純損失として、それぞれ31,330百万円（220百万米ドル）及び17,462百万円（123百万米ドル）が含まれています。2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間における本取得日以降のグループ内取引消去後のBungieの売上高は僅少のため、開示を省略しています。

　ソニーは、取得法にもとづきBungieを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。Ｇ＆ＮＳ分野に計上されたBungieの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。

　コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約とソフトウェアが含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の事業とのシナジー等を表し、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんはＧ＆ＮＳ分野に含まれます。

　プロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。

12．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2023年３月31日及び2023年12月31日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ35,831百万円及び46,809百万円です。

(2) パーチェス・コミットメント

　2023年３月31日及び2023年12月31日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計で1,084,774百万円及び948,712百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有形固定資産、無形資産、その他物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェス・コミットメントの残高のうち、主要なものは以下のとおりです。

　映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から３年以内の期間に関するものです。2023年３月31日及び2023年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ125,098百万円及び122,141百万円です。

　音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から５年以内の期間に関するものです。2023年３月31日及び2023年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ193,576百万円及び250,255百万円です。

　Ｇ＆ＮＳ分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から５年以内の期間に関するものです。2023年３月31日及び2023年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ31,298百万円及び34,033百万円です。

　上記のほか、ソニーは、有形固定資産及び無形資産の購入契約を締結しています。2023年３月31日及び2023年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ292,608百万円及び195,765百万円です。

　ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2023年３月31日及び2023年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ288,260百万円及び227,534百万円です。

(3) 訴訟

　当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2023年３月31日及び2023年12月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で458百万円及び252百万円です。

13．重要な後発事象

(1) ソニーペイメントサービス株式会社の一部株式の譲渡

　2024年１月31日、ソニーの完全子会社であるソニー銀行株式会社は、その連結子会社であるソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメントサービス」）の一部株式を、Blackstone Inc.とその関係会社が運営するプライベート・エクイティ・ファンドが設立した特別目的会社に譲渡しました。本譲渡により、ソニーペイメントサービスはソニーの持分法適用会社となり、ソニーは、2023年度において、本譲渡にともなう売却益及び譲渡後もソニーが継続して保有するソニーペイメントサービスの株式の公正価値にもとづく再評価益の合計約200億円を営業利益として計上する見込みです。なお、本譲渡により認識を中止するソニーペイメントサービスの資産及び負債の金額に重要性はありません。

(2) 金融事業のパーシャル・スピンオフに関する準備開始

　当社は、2024年２月14日付で、金融事業を営む当社の完全子会社であるソニーフィナンシャルグループ株式会社（以下「SFGI」）の株式上場を前提にしたパーシャル・スピンオフ（以下「本スピンオフ」）に関して、本スピンオフの実行及びSFGI株式の上場に向けて具体的な準備を開始することを決定しました。

　本スピンオフを実行する場合のソニーの業績及び財政状態に与える影響については現時点では確定していませんが、本スピンオフの実行前において、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、金融事業を非継続事業として区分表示するとともに、本スピンオフの実行時において、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、金融事業に対する支配の喪失にともなう会計処理を行います。

２【その他】

(1) 配当決議に係る状況

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しました。

　　１  中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・49,305百万円

　　２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・40.00円

　　３  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年12月５日

　（注）2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行

　　　　いました。

(2) 訴訟

訴訟事件等については、「第４　経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『12．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーグループ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソニーグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

強調事項

　要約四半期連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針の要約」における「新たに適用する基準書及び解釈指針 IFRS第17号『保険契約』」に記載されているとおり、会社は、2023年4月1日からIFRS第17号「保険契約」を適用している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

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（注）　1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　　2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。