| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 大和工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 幹 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２７３）１０６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 古 寺 良 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２７３）１０６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 古 寺 良 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第３四半期連結累計期間 | 第105期第３四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 139,120 | 122,205 | 180,438 |
| 経常利益 | (百万円) | 72,787 | 73,351 | 90,494 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 53,140 | 51,861 | 65,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 125,816 | 101,809 | 111,987 |
| 純資産額 | (百万円) | 484,040 | 551,033 | 470,211 |
| 総資産額 | (百万円) | 532,045 | 604,031 | 515,000 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 834.32 | 814.13 | 1,025.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.4 | 86.1 | 85.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 40,793 | 70,099 | 52,654 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,929 | △25,827 | △10,346 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,837 | △20,348 | △17,719 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 134,855 | 174,323 | 133,859 |
| 回次 | 第104期第３四半期連結会計期間 | 第105期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 239.66 | 243.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、中国の景気減速等による世界的な鋼材需要・市況軟化の影響を受け、主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材需要は総じて減少基調が続いております。拠点によっては、安価な中国材との競争が激しさを増しておりますが、引続き鋼材マージン維持及びコスト低減等を図ることで全拠点において収益を確保していることに加え、円安及び米国金利上昇も当社グループ業績の押上げ要因となっております。
日本におきましては、大型建築案件向けや土木関連などの形鋼需要は底堅いものの、人手不足等による工期の遅れや中小建築案件向けの需要低迷などが影響し、形鋼市況はじり安の展開となりました。ヤマトスチールにおきましては、大型サイズの生産・販売強化に製販一体となって取り組み、主力の物件向けＨ形鋼や鋼矢板の受注量確保及び販売価格維持に努めました。営業利益につきましては、圧延設備の更新工事を計画的に順次実施している影響もあり販売数量は減少したものの、鋼材マージンの改善により前年同期比で増益となりました。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2023年１月～９月の業績が当第３四半期連結累計期間に反映されます。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内では新政権発足後は行政が安定したことで、民間プロジェクトや公共事業が動き出し、形鋼需要に底打ち感が見られました。一方、ASEAN市場では、昨年度下期以降、安価な中国材との厳しい競争が続いており、総販売数量は前年同期比で大幅に減少しました。営業利益につきましては、鉄スクラップ価格の下落もあり鋼材マージンは高水準を維持したものの、販売数量減の影響が大きく前年同期比で減益となりました。
なお、SYSはタイ国歳入局の税務調査を受け、当第３四半期連結累計期間に過年度付加価値税等905百万円(特別損失)を引き当てておりますが、不服申し立てを行っております。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、半導体や電気自動車関連などの大型工場建設案件を中心に形鋼需要は底堅く、鉄スクラップ市況が軟化するなか、高水準の鋼材マージンを維持しました。一方、金融引締め長期化による経済の先行き不透明感から流通顧客は在庫削減を継続しており、また、一部サイズでは競合他社や輸入材との競争が高まるなど、販売数量は伸び悩んでおります。業績につきましては、前年同期比で減益となったものの引続き高収益を確保しました。
中東の持分法適用関連会社スルブカンパニー(SULB)におきましては、原油高を受け、中東地域の建設活動は回復基調にあり、フル生産状態が続いております。一方、製品及び中間材の販売価格は、昨年度はロシアのウクライナ侵攻による鉄スクラップ市況の高騰等により一時的に高値圏で推移しておりましたが、鉄スクラップ市況が反転して以降は、安価な中国材の流入の影響も受け軟化傾向にあります。業績につきましては、高い収益を確保しているものの、前年同期比で減益となりました。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、インフラ投資等による需要回復が期待ほど進んでおらず、また中国製鋼板を加工した建築材との競合も影響し、国内販売数量が伸び悩むなか、輸出強化に努めております。業績につきましては、利益水準は高くないものの前年同期比で増益となりました。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、インフレと金利上昇の影響を受け鉄筋需要が悪化し、販売数量が大幅に減少しました。鉄筋市況は下期に入り、軟化傾向が強まっているものの鉄スクラップ価格も下落しており、鋼材マージンは比較的高水準を維持しておりますが、業績につきましては、前年同期比で減益となりました。
なお、韓国の関係会社に対する訴訟提起の件に関して、当第３四半期連結累計期間に当社グループの損失見込額1,909百万円(持分法による投資利益のマイナス633百万円及び訴訟損失引当金繰入額(特別損失)1,276百万円)を計上しておりますが、韓国の関係会社は反論のため答弁書を提出しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照下さい。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比16,914百万円減の122,205百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比799百万円減の12,773百万円、経常利益は前年同期比563百万円増の73,351百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,279百万円減の51,861百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
大型建築案件向けや土木関連などの形鋼需要は底堅いものの、人手不足等による工期の遅れや中小建築案件向けの需要低迷などが影響し、形鋼市況はじり安の展開となりました。ヤマトスチールにおきましては、大型サイズの生産・販売強化に製販一体となって取り組み、主力の物件向けＨ形鋼や鋼矢板の受注量確保及び販売価格維持に努めました。営業利益につきましては、圧延設備の更新工事を計画的に順次実施している影響もあり、販売数量は減少したものの、鋼材マージンの改善により前年同期比で増益となりました。
以上により、当事業の売上高は前年同期比61百万円減の55,476百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2,330百万円増の8,565百万円となりました。
② 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内では新政権発足後は行政が安定したことで、民間プロジェクトや公共事業が動き出し、形鋼需要に底打ち感が見られました。一方、ASEAN市場では、昨年度下期以降、安価な中国材との厳しい競争が続いており、総販売数量は前年同期比で大幅に減少しました。営業利益につきましては、鉄スクラップ価格の下落もあり鋼材マージンは高水準を維持したものの、販売数量減の影響が大きく前年同期比で減益となりました。
以上により、当事業の売上高は前年同期比17,137百万円減の58,989百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3,310百万円減の5,921百万円となりました。
③ 軌道用品事業
当事業の売上高は前年同期比771百万円増の5,498百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比504百万円増の699百万円となりました。
④ その他
その他の売上高は前年同期比486百万円減の2,240百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比17百万円増の55百万円となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比89,031百万円増の604,031百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比8,209百万円増の52,997百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、円安が進行したことで為替換算調整勘定が大幅に増加したこと等により、前連結会計年度末比80,821百万円増の551,033百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが70,099百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが25,827百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは20,348百万円減少いたしました。これに資金に係る換算差額の増加16,540百万円を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末比40,463百万円増の174,323百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は70,099百万円（前年同期は40,793百万円の増加）となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が70,873百万円（前年同期は71,555百万円）及び、利息及び配当金の受取額が67,319百万円（前年同期は41,874百万円）であったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は25,827百万円（前年同期は9,929百万円の減少）となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、定期預金の預入による支出が41,881百万円（前年同期は3,727百万円）であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は20,348百万円（前年同期は16,837百万円の減少）となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、配当金の支払額による支出が18,139百万円（前年同期は14,998百万円）であったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 171,257,770 |
| 計 | 171,257,770 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,000,000 | 65,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 65,000,000 | 65,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 65,000,000 | ― | 7,996 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 312,800 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 1,201,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 634,419 | ― |
| 63,441,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 44,300 | |||
| 発行済株式総数 | 65,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 634,419 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が１株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 大和工業㈱ | 兵庫県姫路市大津区吉美380 | 312,800 | ― | 312,800 | 0.48 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大和商事㈱ | 兵庫県姫路市大津区吉美380 | 1,200,000 | ― | 1,200,000 | 1.85 |
| (相互保有株式) | |||||
| ㈱吉美 | 兵庫県姫路市大津区吉美207－２ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,513,800 | ― | 1,513,800 | 2.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来当社が監査証明を受けていたＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 162,422 | 230,057 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,231 | ※４ 33,064 | |||||||||
| 有価証券 | 19 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,324 | 17,108 | |||||||||
| 仕掛品 | 652 | 800 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,855 | 20,455 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | - | 1,389 | |||||||||
| その他 | 7,760 | 4,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 238,243 | 307,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,593 | 11,685 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,669 | 27,517 | |||||||||
| 土地 | 18,884 | 19,741 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,782 | 4,830 | |||||||||
| その他（純額） | 2,462 | 2,539 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,392 | 66,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 707 | 631 | |||||||||
| その他 | 1,130 | 1,253 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,838 | 1,884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 73,173 | ※１ 90,278 | |||||||||
| 出資金 | ※１ 102,143 | ※１ 100,232 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 25,144 | 25,299 | |||||||||
| 長期預金 | 9,462 | 10,802 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 895 | 897 | |||||||||
| その他 | 1,007 | 862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △301 | △301 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 211,526 | 228,071 | |||||||||
| 固定資産合計 | 276,756 | 296,272 | |||||||||
| 資産合計 | 515,000 | 604,031 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,592 | ※４ 11,138 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,036 | 2,039 | |||||||||
| 賞与引当金 | 752 | 820 | |||||||||
| その他 | 7,117 | 10,096 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,498 | 24,093 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 17,269 | 20,322 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,050 | 2,169 | |||||||||
| その他 | 3,969 | 6,411 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,289 | 28,903 | |||||||||
| 負債合計 | 44,788 | 52,997 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,996 | 7,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15 | 41 | |||||||||
| 利益剰余金 | 370,233 | 403,050 | |||||||||
| 自己株式 | △1,380 | △1,354 | |||||||||
| 株主資本合計 | 376,865 | 409,733 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,473 | 8,636 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58,456 | 101,770 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △172 | △168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,757 | 110,238 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,588 | 31,061 | |||||||||
| 純資産合計 | 470,211 | 551,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 515,000 | 604,031 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 139,120 | 122,205 | |||||||||
| 売上原価 | 114,186 | 98,723 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,933 | 23,482 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 5,177 | 4,220 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,457 | 1,640 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 336 | 273 | |||||||||
| 退職給付費用 | 51 | 119 | |||||||||
| その他 | 4,336 | 4,454 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,360 | 10,708 | |||||||||
| 営業利益 | 13,573 | 12,773 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,884 | 8,470 | |||||||||
| 受取配当金 | 453 | 488 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 52,483 | 48,875 | |||||||||
| 為替差益 | 3,906 | 2,527 | |||||||||
| その他 | 682 | 505 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,409 | 60,867 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64 | 68 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 74 | 184 | |||||||||
| 災害による損失 | 23 | 16 | |||||||||
| その他 | 33 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 195 | 289 | |||||||||
| 経常利益 | 72,787 | 73,351 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 公正取引法関連損失引当金繰入額 | 1,197 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | - | 1,276 | |||||||||
| 過年度付加価値税等 | - | 905 | |||||||||
| その他 | 42 | 305 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,240 | 2,488 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,555 | 70,873 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,361 | 16,658 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △1,539 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,046 | 1,097 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,868 | 17,756 | |||||||||
| 四半期純利益 | 55,686 | 53,117 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,545 | 1,255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53,140 | 51,861 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 55,686 | 53,117 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 565 | 3,167 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,528 | 25,979 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 32,029 | 19,541 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,129 | 48,692 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 125,816 | 101,809 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 119,695 | 98,342 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,120 | 3,466 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,555 | 70,873 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,434 | 4,795 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,337 | △8,958 | |||||||||
| 支払利息 | 64 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △52,483 | △48,875 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,809 | △4,373 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8 | 3,102 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △373 | 324 | |||||||||
| その他 | △761 | 2,294 | |||||||||
| 小計 | 13,281 | 19,252 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41,874 | 67,319 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,362 | △16,472 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,793 | 70,099 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,727 | △41,881 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,437 | 18,931 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △4,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,398 | △3,835 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △724 | - | |||||||||
| その他 | △515 | 956 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,929 | △25,827 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,998 | △18,139 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,641 | △1,994 | |||||||||
| その他 | △196 | △213 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,837 | △20,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25,361 | 16,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 39,388 | 40,463 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 95,467 | 133,859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 134,855 | ※ 174,323 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| （韓国の関係会社に対する訴訟提起について） 前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）を含む韓国の鉄鋼会社は、韓国公正取引委員会より、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札に際して、同国の独占規制及び公正取引委員会に関する法律に違反する行為があったとして、課徴金納付命令を受けました。YKSも課徴金(約236億ウォン)の納付及び損失計上を行いましたが、事実認定等に異議があることから行政訴訟の手続きを踏んでおります。 本件に関して、2023年４月及び９月に地方自治体等が当該鉄鋼会社に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起し、YKS及び当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(以下、YKH)においても訴状（約145億ウォン）を受領したため、当第３四半期連結累計期間に当社グループの損失見込額1,909百万円(持分法による投資利益のマイナス633百万円及び訴訟損失引当金繰入額(特別損失)1,276百万円)を計上しております。なお、YKS及びYKHは反論のため答弁書を提出しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 59,851 | 百万円 | 73,559 | 百万円 |
| 出資金 | 102,137 | 百万円 | 100,226 | 百万円 |
２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 特定融資枠契約の総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日) 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
| ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC（関連会社で持分法適用会社）（注）１ | 2,846 | 百万円 | 2,429 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| スルブカンパニーBSC(c)（関連会社で持分法適用会社）（注）２ | 5,314 | 百万円 | 3,758 | 百万円 |
（注）１ 当社は、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの金融機関からの借入契約枠68百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高34百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。
２ 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高54百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 17 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 0 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 157,082 | 百万円 | 230,057 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,226 | 百万円 | △55,734 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 134,855 | 百万円 | 174,323 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 6,346 | 100 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 9,521 | 150 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 9,521 | 150 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 9,523 | 150 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 鉄鋼事業（日本） | 鉄鋼事業（タイ国） | 軌道用品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 55,538 | 76,127 | 4,727 | 136,393 | 2,726 | 139,120 | － | 139,120 |
| (2)セグメント間 の内部売上高又は振替高 | 321 | － | － | 321 | － | 321 | △321 | － |
| 計 | 55,859 | 76,127 | 4,727 | 136,714 | 2,726 | 139,441 | △321 | 139,120 |
| セグメント利益 | 6,235 | 9,231 | 194 | 15,661 | 38 | 15,699 | △2,126 | 13,573 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 鉄鋼事業（日本） | 鉄鋼事業（タイ国） | 軌道用品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 55,476 | 58,989 | 5,498 | 119,965 | 2,240 | 122,205 | － | 122,205 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 352 | － | － | 352 | － | 352 | △352 | － |
| 計 | 55,828 | 58,989 | 5,498 | 120,317 | 2,240 | 122,557 | △352 | 122,205 |
| セグメント利益 | 8,565 | 5,921 | 699 | 15,186 | 55 | 15,241 | △2,468 | 12,773 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 鉄鋼事業（日本） | 鉄鋼事業（タイ国） | 軌道用品 事業 | 計 | |||
| 日本 | 55,033 | － | 4,671 | 59,705 | 2,476 | 62,181 |
| アジア | 504 | 69,439 | 56 | 70,000 | 250 | 70,250 |
| その他 | － | 6,687 | － | 6,687 | － | 6,687 |
| 外部顧客への売上高 | 55,538 | 76,127 | 4,727 | 136,393 | 2,726 | 139,120 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 鉄鋼事業（日本） | 鉄鋼事業（タイ国） | 軌道用品 事業 | 計 | |||
| 日本 | 55,125 | － | 5,474 | 60,600 | 1,976 | 62,577 |
| アジア | 350 | 55,570 | 23 | 55,945 | 263 | 56,208 |
| その他 | － | 3,419 | － | 3,419 | － | 3,419 |
| 外部顧客への売上高 | 55,476 | 58,989 | 5,498 | 119,965 | 2,240 | 122,205 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 834円32銭 | 814円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 53,140 | 51,861 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 53,140 | 51,861 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,693,699 | 63,701,635 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第105期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 9,703百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 150円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 憲 吾 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 戸 寛 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。