【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファイバーゲート |
| 【英訳名】 | Fibergate Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 猪又 將哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区南1条西八丁目10－３ |
| 【電話番号】 | 011（204）6121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営企画本部長 濱渦 隆文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区南1条西八丁目10－３ |
| 【電話番号】 | 011（204）6121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営企画本部長 濱渦 隆文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ファイバーゲート 東京オフィス （東京都港区芝大門二丁目10番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,203 | 5,806 | 12,795 |
| 経常利益 | （百万円） | 981 | 1,117 | 2,290 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 676 | 731 | 1,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 674 | 741 | 1,483 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,918 | 5,123 | 4,758 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,491 | 13,358 | 12,764 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.15 | 35.97 | 72.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.11 | 35.89 | 72.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.69 | 37.82 | 36.80 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 955 | 1,053 | 4,296 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △862 | △1,206 | △2,189 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △464 | △230 | △2,027 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,930 | 2,001 | 2,382 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 16.61 | 17.77 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社である株式会社FGスマートアセットは、2023年12月27日付で連結子会社である株式会社TMアセットを吸収合併しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2023年９月28日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する 四半期純利益 | 1株当たり 四半期純利益 （円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月期 第2四半期 | 5,806 | 1,098 | 1,117 | 731 | 35.97 |
| 2023年６月期 第2四半期 | 5,203 | 991 | 981 | 676 | 33.15 |
| 前年同期比 | 602 | 106 | 136 | 55 | 2.82 |
| 前年同期間増減率（％） | 11.6 | 10.8 | 13.9 | 8.2 | 8.5 |
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、外国人観光客の増加、各種イベント開催の再開や人手不足による企業のDX化の加速等、個人消費や設備投資が増加傾向にあります。
このような状況下で当社グループは中期ビジョン実現のためStep１「すべての施設にWi-Fiを」、Step２「通信・再エネが作る未来インフラの実現」の２つのステップを軸に経営目標の達成に取り組んでまいります。
ホームユース事業におきましては、引き続き受注は堅調に推移しており、サービス提供戸数は順調に増加しております。また、ネットワークカメラに代表されるクロスセルについても積極的な営業展開により受注は順調に増えております。さらに顔認証・インターホン対応システムである「FGスマートコール」のサービス提供も本格化しており、第３四半期以降の業績への貢献も期待できます。
一方で回線利用料のコスト増加や営業体制強化による人件費や販売費の費用面についても増加傾向であります。
以上の結果、ホームユース事業は売上高5,086百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益1,482百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルスによる影響の沈静化により、商業施設、介護施設や宿泊施設向けのWi-Fi等の受注が増加傾向にあります。当第２四半期連結会計期間においては地方競馬場や国立大学病院へのサービス提供を開始いたしました。
子会社である株式会社FG-Labにおいて得意先ごとの個別要望に応じた機器の開発案件に関する売上も堅調に推移しております。
また、案件の大型化、Wi-Fi利用用途の広がりを受け、回線利用料のコスト増加や営業体制強化による人件費増加はあるものの利益率は増加傾向にあります。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高683百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益154百万円（前年同期比32.8％増）となりました。
不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットが保有する新世代SDGsエコロジーマンションであるReunir Gracias川口の賃貸収入等があるものの、当第２四半期時点では不動産の販売はなく、新規の販売用不動産の取得に伴う諸費用や管理費用の負担がありました。
以上の結果、不動産事業は売上高８百万円（前年同期比55.9％減）、セグメント損失２百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
その他の事業におきましては、東神楽町複合施設に対して自家発電自家消費型太陽光発電システムの導入に関する売上の計上がありました。また株式会社オフグリットラボの研究開発費等の費用負担がありました。
以上の結果、その他事業は売上高27百万円（前年同期比983.4％増）、セグメント利益13百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,806百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益1,098百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益1,117百万円（前年同期比13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益731百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
(２）財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期連結会計期間末 | 増減(％) | |
|---|---|---|---|
| 総資産 （百万円） | 12,764 | 13,358 | 4.7 |
| 純資産 （百万円） | 4,758 | 5,123 | 7.7 |
| 自己資本比率 （％） | 36.8 | 37.8 | 2.7 |
| 1株当たり純資産額（円） | 230.12 | 249.29 | 8.3 |
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し13,358百万円となりました。これは、流動資産が183百万円、固定資産が410百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が381百万円減少したものの、商品が439百万円、販売用不動産が110百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の増加は主に当社通信サービス提供用の通信設備が408百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し8,235百万円となりました。これは、長期借入金（１年内返済含む）が137百万円、契約負債が165百万円減少したものの、買掛金が419百万円、短期借入金が300百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し5,123百万円となりました。これは自己株式が168百万円増加したものの、利益剰余金が527百万円、非支配株主持分が９百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
から381百万円減少し、2,001百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,053百万円（前年同期は955百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,093百万円、減価償却費764百万円、仕入債務の増減額379百万円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増減額554百万円、契約負債の増減額165百万円、法人税等の支払額401百万円等による資金の減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,206百万円（前年同期は862百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,171百万円等による資金の減少があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は230百万円（前年同期は464百万円の支出）となりました。これは短期借入金の増減300百万円、長期借入れによる収入400百万円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出537百万円、配当による支出204百万円、自己株式の取得による支出188百万円による資金の減少があったためであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 79,100,000 |
| 計 | 79,100,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,591,200 | 20,591,200 | 東京証券取引所 （プライム市場） 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,591,200 | 20,591,200 | － | － |
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ
ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日 ～ 2023年12月31日 | － | 20,591,200 | － | 494 | － | 400 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社MIコーポレーション | 札幌市中央区南二条西９丁目1-2 | 4,749 | 23.43 |
| 猪又 將哲 | 札幌市中央区 | 2,827 | 13.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 | 2,181 | 10.76 |
| 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲23号） | 東京都千代田区丸の内１丁目4-1 | 1,700 | 8.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,223 | 6.03 |
| 松本 泰三 | 東京都台東区 | 1,092 | 5.39 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２行目7-1） | 215 | 1.06 |
| 藪 太一 | 滋賀県草津市 | 152 | 0.75 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 149 | 0.74 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目7-1) | 146 | 0.72 |
| 計 | － | 14,436 | 71.22 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しており
ます。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載
しておりません。
３．三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲23号）1,700千株は、委託者兼受益者を当社代表取締役の猪又將哲、受託者を三井住友信託銀行株式会社とする株式の管理を目的とした信託契約にかかるものです。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,181千株のうち800千株については、当社代表取締役の猪又將哲の保有株式につき寄付株式管理信託契約を締結したことによるものです。そのため、猪又將哲の実質の所有株式数は猪又將哲の資産管理会社である株式会社MIコーポレーションの持株数も合計した10,076千株、その割合は49.71％となります。
４．2023年12月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年12月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の株（株） | 株券等保有割合 |
|---|---|---|---|
| ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 | 株式 672,300 | 3.26 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（そ の 他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 322,200 | － | － |
| 完全議決権株式（そ の 他） | 普通株式 | 20,252,700 | 202,527 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,300 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,591,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 202,527 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％） |
| 株式会社ファイバーゲート | 札幌市中央区南一条西八丁目10-3 | 322,200 | － | 322,200 | 1.56 |
| 計 | － | 322,200 | － | 322,200 | 1.56 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,382 | 2,001 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,803 | 1,837 |
| 商品 | 635 | 1,075 |
| 販売用不動産 | 655 | 765 |
| 仕掛品 | 0 | － |
| 貯蔵品 | 0 | 0 |
| その他 | 87 | 69 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 流動資産合計 | 5,559 | 5,743 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 6 | 37 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9 | 15 |
| 通信設備（純額） | 6,544 | 6,953 |
| 建設仮勘定 | 3 | － |
| 有形固定資産合計 | 6,565 | 7,006 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 57 | 71 |
| ソフトウエア仮勘定 | 21 | 18 |
| 無形固定資産合計 | 79 | 89 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 51 | 51 |
| 敷金 | 35 | 46 |
| 繰延税金資産 | 472 | 420 |
| 破産更生債権等 | 0 | 0 |
| その他 | 1 | 1 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 559 | 518 |
| 固定資産合計 | 7,203 | 7,614 |
| 繰延資産 | ||
| 創立費 | 0 | 0 |
| 繰延資産合計 | 0 | 0 |
| 資産合計 | 12,764 | 13,358 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 633 | 1,052 |
| 短期借入金 | 300 | 600 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,096 | 1,146 |
| 未払法人税等 | 515 | 409 |
| 契約負債 | 1,638 | 1,473 |
| 賞与引当金 | 86 | 87 |
| 株式報酬引当金 | 5 | 0 |
| その他 | 409 | 329 |
| 流動負債合計 | 4,685 | 5,100 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50 | 50 |
| 長期借入金 | 3,226 | 3,038 |
| 退職給付に係る負債 | 44 | 46 |
| 固定負債合計 | 3,320 | 3,134 |
| 負債合計 | 8,005 | 8,235 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 494 | 494 |
| 資本剰余金 | 426 | 423 |
| 利益剰余金 | 3,963 | 4,490 |
| 自己株式 | △188 | △356 |
| 株主資本合計 | 4,694 | 5,051 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 1 | 1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | 1 |
| 株式引受権 | 19 | 19 |
| 非支配株主持分 | 42 | 51 |
| 純資産合計 | 4,758 | 5,123 |
| 負債純資産合計 | 12,764 | 13,358 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 5,203 | 5,806 |
| 売上原価 | 2,572 | 2,975 |
| 売上総利益 | 2,631 | 2,831 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,639 | ※ 1,732 |
| 営業利益 | 991 | 1,098 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 受取保険金 | － | 26 |
| 保険解約返戻金 | 2 | － |
| ポイント収入額 | 2 | 3 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外収益合計 | 6 | 31 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15 | 12 |
| 為替差損 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 16 | 13 |
| 経常利益 | 981 | 1,117 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 24 | － |
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 24 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 17 | 23 |
| 特別損失合計 | 17 | 23 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 988 | 1,093 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 260 | 300 |
| 法人税等調整額 | 52 | 52 |
| 法人税等合計 | 312 | 352 |
| 四半期純利益 | 675 | 741 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 676 | 731 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 675 | 741 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △0 | △0 |
| 四半期包括利益 | 674 | 741 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 675 | 731 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 9 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 988 | 1,093 |
| 減価償却費 | 654 | 764 |
| のれん償却額 | 10 | － |
| 株式報酬費用 | 7 | 11 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △24 | － |
| 固定資産除却損 | 17 | 23 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | 0 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △32 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 2 |
| 受取利息 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 15 | 12 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △94 | △34 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △524 | △554 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 215 | 379 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △168 | △165 |
| 為替差損益（△は益） | 0 | △1 |
| その他 | 22 | △65 |
| 小計 | 1,092 | 1,467 |
| 利息の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △14 | △12 |
| 法人税等の支払額 | △123 | △401 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 955 | 1,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,101 | △1,171 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 254 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15 | △20 |
| 敷金の差入による支出 | △3 | △14 |
| その他 | 0 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △862 | △1,206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 285 | 300 |
| 長期借入れによる収入 | 128 | 400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △734 | △537 |
| 社債の償還による支出 | △50 | － |
| リース債務の返済による支出 | △1 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △188 |
| 配当金の支払額 | △91 | △204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △464 | △230 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 1 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △373 | △381 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,303 | 2,382 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,930 | ※ 2,001 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社FGスマートアセットを吸収合併存続会社、株式会社TMアセットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 500百万円 | 551百万円 |
| 販売手数料 | 492百万円 | 502百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | 0百万円 |
| 退職給付費用 | 4百万円 | 3百万円 |
| 株式報酬費用 | 7百万円 | 11百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 84百万円 | 87百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,930百万円 | 2,001百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,930百万円 | 2,001百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 91百万円 | 4.50円 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 204百万円 | 10.00円 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日取締役会 | 普通株式 | 101百万円 | 5.00円 | 2023年12月31日 | 2024年３月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| ホーム ユース事業 | ビジネス ユース事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,501 | 680 | 19 | 5,201 | 2 | 5,203 | － | 5,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,501 | 680 | 19 | 5,201 | 2 | 5,203 | － | 5,203 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,389 | 116 | △2 | 1,503 | △1 | 1,501 | △509 | 991 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△509百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| ホーム ユース事業 | ビジネス ユース事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,086 | 683 | 8 | 5,778 | 27 | 5,806 | － | 5,806 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,086 | 683 | 8 | 5,778 | 27 | 5,806 | － | 5,806 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,482 | 154 | △2 | 1,634 | 13 | 1,647 | △548 | 1,098 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△548百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| ホーム ユース事業 | ビジネス ユース事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 897 | 302 | 10 | 1,209 | 2 | 1,212 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,604 | 377 | － | 3,982 | － | 3,982 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,501 | 680 | 10 | 5,191 | 2 | 5,194 |
| その他の収益 | － | － | 9 | 9 | － | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 4,501 | 680 | 19 | 5,201 | 2 | 5,203 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、再生可能エネルギー（電力）事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| ホーム ユース事業 | ビジネス ユース事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,071 | 273 | － | 1,345 | 27 | 1,372 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,014 | 409 | － | 4,424 | 0 | 4,424 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,086 | 683 | － | 5,770 | 27 | 5,797 |
| その他の収益 | － | － | 8 | 8 | － | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 5,086 | 683 | 8 | 5,778 | 27 | 5,806 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、再生可能エネルギー（電力）事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 33円15銭 | 35円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 676 | 731 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 676 | 731 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,399,456 | 20,343,503 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円11銭 | 35円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 22,848 | 42,937 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・101百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年３月12日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月14日 |
|---|
| 株式会社ファイバーゲート |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金子 靖 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村上 智昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイバーゲートの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。