5989 エイチワン 四半期報告書－第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。

3　希薄化後１株当たり四半期(当期)損失は、株式給付信託(BBT)が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期(当期)損失と同額で表示しています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,802億35百万円(前連結会計年度末比70億80百万円減)となりました。これは主に現金及び現金同等物、棚卸資産などが増加した一方で、その他の流動資産、有形固定資産などが減少したことによるものであります。

負債合計は、1,245億34百万円(同61億38百万円増)となりました。これは主に営業債務が減少した一方で、借入金、その他の流動負債、繰延税金負債などが増加したことによるものであります。

資本合計は、557億円(同132億19百万円減)となりました。これは主に為替相場の円安によりその他の資本の構成要素が増加した一方で、四半期損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は30.9％(同5.7ポイントのマイナス)となりました。

 (2) 経営成績の状況

 ① 事業全体の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの急速な回復に伴う供給制約やロシアのウクライナ侵攻などにより、エネルギー・原材料価格を中心に世界的に物価が大きく上昇しており、その抑制のため各国が金融引締めを強力に実施した結果、鈍化の兆しが見られます。国内経済については、社会経済活動が正常化する中で、雇用・所得環境改善に伴う民間消費拡大や旺盛なインバウンド需要などにより、一部に足踏みが見られるものの緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れや、不安定な国際情勢に伴う原材料・エネルギー価格高騰などが先行きの下押しリスクとなっています。

自動車業界においては、車載用途半導体等の供給制約緩和により世界的に生産回復が進む一方で、特に新エネルギー車(NEV)シフトが進む中国では、日系など外資完成車メーカーの販売低迷が続いています。

このような中での当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期に比べ当社グループの主力得意先向けの自動車フレームの生産量が約13％増加したことや、為替相場が前年同四半期に比べ円安水準にあったことなどにより売上収益は1,732億40百万円(前年同四半期比5.2％増)となり、売上総利益は付加価値の増加などから144億71百万円(同38.6％増)となりました。一方、販売費及び一般管理費の増加や、中国の連結子会社における減損損失の計上により、営業損失は149億21百万円(前年同四半期は営業損失19億50百万円)となり、金融損益の悪化もあり税引前四半期損失は152億22百万円(前年同四半期は税引前四半期損失20億76百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は170億37百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失10億１百万円)となりました。

 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(日本)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益は417億28百万円(前年同四半期比17.1％増)となりました。利益面では、増収に加えて製造コスト及び販売費及び一般管理費の圧縮に努め税引前四半期利益は22億45百万円(前年同四半期は税引前四半期損失２億83百万円)となりました。

(北米)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことや、円安効果などから売上収益は711億77百万円(前年同四半期比0.7％増)となりました。利益面では、人件費高騰などの製造コストの増加などがありましたが、付加価値が増加したことにより税引前四半期損失は４億16百万円(前年同四半期は税引前四半期損失22億18百万円)となりました。

(中国)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したことから売上収益は424億74百万円(前年同四半期比3.8％減)となりました。利益面では、製造コストの圧縮に努めましたが、競争激化による付加価値の減少や減損損失の計上などにより税引前四半期損失は170億48百万円(前年同四半期は税引前四半期利益７億41百万円)となりました。

(アジア・大洋州)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことや円安効果などから売上収益は247億55百万円(前年同四半期比23.5％増)となりました。インドネシアの子会社におけるのれんの減損損失計上(５億円)などがありましたが、税引前四半期利益は５億26百万円(前年同四半期は税引前四半期損失２億92百万円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況　

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、118億11百万円(前連結会計年度末比13億90百万円増)となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは税引前四半期損失152億22百万円、減価償却費及び償却費110億79百万円をベースに、棚卸資産の増加45億28百万円、営業債務の減少29億29百万円などがあった一方、非金融資産の減損損失156億69百万円、金融費用10億91百万円、営業債権及びその他の債権の減少16億９百万円などがありました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間は79億84百万円の収入となり、前年同四半期に比べ収入が67億32百万円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の売却による収入９億48百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出99億51百万円などがありました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間は87億53百万円の支出となり、前年同四半期に比べ支出が27億19百万円減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出115億60百万円があった一方、長期借入れによる収入130億66百万円などがありました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間は16億89百万円の稼得(前年同四半期は18億４百万円の支出)となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億73百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売実績

当第３四半期連結累計期間において、日本及び中国の生産、受注及び販売実績が著しく変動しております。その内容などについては「(2) 経営成績の状況」をご覧ください。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式421,800株(議決権4,218個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式421,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。

　(会計方針の変更)

　当社グループは第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　上記基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度から重要な変更はありません。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

①　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

②　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．減損損失の詳細については、「注記６．非金融資産の減損」に記載しております。

６．非金融資産の減損

(1)有形固定資産の減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位を基礎として、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結会計期間において、当社の中国セグメントの連結子会社３社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見通しを精査した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の15,168百万円を減損損失として、その他の費用に計上いたしました。

回収可能価額は使用価値に基づき、2023年12月31日現在で評価しております。使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積り額を税引前の加重平均資本コストを基礎とする割引率で割り引いております。その結果、回収可能価額は13,216百万円と評価しております。

(2)のれんの減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

　企業結合から生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

(単位：百万円)

当第３四半期連結会計期間末において、のれんが配分されている資金生成単位グループはアジア・大洋州セグメントに含まれる、ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア及びピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアに係る事業であり、配分されたのれんの帳簿価額は891百万円であります。

当社グループは、のれんについて毎年11月末で減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積り額を税引前の加重平均資本コストを基礎とする割引率で割り引いた使用価値に基づき算定しております。当第３四半期連結会計期間において実施した減損テストの結果、加重平均資本コストの変動による割引率の上昇に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回り、のれんの減損損失500百万円を認識し、その他の費用に計上いたしました。

７．売上収益

　顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。

　自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注)　商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益8,090百万円が含ま

　　　れております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(注)　商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益6,769百万円が含ま

　　　れております。

８．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(注) １. 2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

　　 ２. 2023年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

９．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注) 株式給付信託(BBT)は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。

(注) 株式給付信託(BBT)は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値に関する事項

　①　金融資産の公正価値と帳簿価額の比較

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２であります。

　② 公正価値の算定方法

　　公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

　金融資産

　・営業債権及びその他の債権

　これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　・リース債権

　一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

  ・その他

　その他のうち、その他の金融資産に含まれる３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　・資本性金融商品

　上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。

　金融負債

　・営業債務、未払金

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　・借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　・リース負債

　新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　③ 公正価値のヒエラルキー別の分類

　公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております

　・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

　・レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　・レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値で測定している金融資産のレベル別の内訳

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 各レベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(注) 各レベル間の振替はありません。

11．後発事象

該当事項はありません。

12. 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に当社代表取締役社長執行役員 金田　敦によって承認されております。

２ 【その他】

第18期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

株式会社　エイチワン

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチワンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エイチワン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。