7638 ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第30期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年12月31日）は、グループ売上高は前期を下回りましたが、社会情勢や景気、不景気に左右されないブライダルジュエリー事業の売上高は堅調に推移致しました。営業利益に関しては主力のブライダルジュエリー事業において円安による仕入原価高に対して、適切な時期に十分な価格転嫁ができなかった事で利益率が下がり、想定を下回る結果となりました。また、ヘルス＆ビューティー事業も店舗縮小などで減益となり前年同期を下回る結果となりました。本日公表致しました「2024年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をうけて課題はグループトップの経営方針が全事業会社の経営に迅速に反映されない点にあり、事業会社経営陣は深く反省をしております。特にホールディングスの代表取締役白石幸生は全ての責任は私にあると深く深く反省しております。各事業会社の社長には徹底的に経営哲学を学ばせる必要があり、そのためには、自分自身が各事業会社の社長を務めながらひとつひとつ丁寧に教えていく必要があり、経営の基本、更には経営哲学を身につけた者にそれぞれの事業会社の代表を任せていくようにしたいと考えております。今後は全事業会社の経営を一旦代表取締役白石幸生に一本化し成長発展に向けた大きな経営改革を実行してまいります。今回の営業利益、経常利益、当期純利益の下方修正要因は判明しておりますので迅速に改善し増収増益につなげてまいります。

　当第３四半期連結累計期間におけるグループの業績は、売上高152億38百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益21億72百万円（前年同期比14.1％減）、経常利益21億60百万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億92百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

　私たちNEW ARTグループは、既に発表しました通り、香港で和牛を中心に業界No.1の食肉等を販売するWah Full Group Limitedの子会社化（グループ会社化）に向けて、同社株主と基本合意を取り交わしました。ここで重要なことは、当該企業の子会社化はそれ自体決してゴールではなく、私たちが構想する『成功企業パートナー連合』の結成に向けた大きな一歩であり、食品業界へ初めて参入したことを意味しております。私たちが提唱する『成功企業パートナー連合』とは、一社一社の力には自ずと限界がある国内・海外の成功者と言われる中小企業の経営者が、共通した理念のもとで手を取り合い、互いに助け合いながら永続的に成長し、ひいては経済を活性化することで社会に貢献して行こうという『壮大な試み』です。今回のWah Full社を皮切りに、10～20社と複数の企業群を私たちのグループに加えて行きたいと考えていますが、単なる経済合理性だけの統合とは異なり、『人と人のつながり』や『理念への共感』を核とするこの連合体は、数千億・数兆円規模の企業体となり、今後の日本および世界経済の発展に寄与する新たな企業連帯の取組みとして注目されるものになると、信じて取り組んでまいります。

　なお、当社は、「みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもとに、2024年３月期の期末配当は2023年7月18日に発表させていただきましたとおり、１株につき70円の普通配当に感謝特別配当30円を加算した１株につき100円といたします。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ジュエリー・アート・オークション事業

　当第３四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は138億68百万円（前年同期比2.4%減）、セグメント利益は28億92百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間のジュエリー事業においては、売上高は確保できたものの利益面は円安による仕入原価高に対して、適切な時期に十分な価格転嫁ができなかったことで利益率が低下し、想定を下回る結果となりました。基幹事業として利益確保は最重要課題の為、競合各社の動向を踏まえ迅速に価格転嫁を進める予定です。同時に仕入れ部門の見直しも実行致します。店舗展開として10月に今期４店舗目となる銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンドアイネス福山店をオープンいたしました。また、海外事業においても安定した利益をあげられる体制が整い、新たな新規出店で更なる利益の拡大を見込んでおります。2023年７月13日に発表した中期経営計画のとおり国内未出店地区に年間５店舗、３年間で15店舗、また同時に台湾、香港に年間１～２店舗の出店を予定しております。

　オークション事業においては、当社として初めてM&Aにて取得した会社ということもあり、業務がスムーズに移管できない部分もあり、結果的に営業体制の改革が遅れる形となりました。今後は日本で初めての試みとして百貨店にて本格的な「売ります買います」オークションを計画しております。海外ではフィリピン、インドネシア、シンガポール、ベトナム、タイなどのローカルオークションハウスとコラボレーションして将来的な収益の拡大をはかります。

②ヘルス＆ビューティー事業

　当第３四半期連結累計期間におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は10億80百万円（前年同期比39.3％減）、セグメント損失は３億77百万円（前期同期はセグメント損失１億12百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、コロナ期から継続した売上、利益の減少に改善がみられなかった為、経営体制の刷新を実行致しました。本来であれば発展成長政策をとるべきところ、店舗撤退など減益政策を推進したことで結果的には残された店舗のみでの営業を余儀なくされ売上、利益の減少に繋がりました。体制変更後、迅速に施術単価の見直しと新商品の導入を行い12月度受注額に関しては前月比140％増で推移致しました。1月度受注実績としても12月同等の着地を予定しており体制変更による経営改革を進めております。

③その他事業

　当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は３億23百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント損失22百万円（前期同期はセグメント損失38百万円）となりました。

　スポーツ事業においては、コロナ期から継続した売上、利益の減少に改善がみられなかった為、経営体制の刷新を行いました。発展成長政策として量販店への積極的な展開を進めてまいりましたが、当初想定した売上には至らず、売上、利益の減少に繋がりました。体制変更後、迅速に取引先へキャンペーンを実施し売上の増加と、新商品の販売も実行しております。今後はゴルフ以外のスポーツ産業への進出も検討しております。

　クレジット事業に関してはヘルス＆ビューティー事業の体制変更に伴い減少傾向であった信販売上が増加に転じております。ヘルス＆ビューティー事業の受注、売上が増加に転じる事でより安定的な売上、利益をあげれるものと考えております。

　軽井沢リゾート開発事業においては建築家隈研吾氏設計の高級分譲レジデンス事業は2024年度の売り出しに向けて着々と計画が進行中です。また、当社は旧軽井沢エリア、および中軽井沢エリアに合計約22,000㎡に及ぶ敷地を有しております。先般、国土交通省が発表した今年度の基準地価でも軽井沢は全国平均に比べ非常に高い上昇率を記録しております。現在もその値上がりは続いており、決して一過性ではない安定した需要が軽井沢という高級リゾート地域を高く評価しており、この傾向は現在も続いております。また、これらの土地は事業のために取得したものであり、土地の高騰を狙った投機的な取得ではありませんが、結果的にこれらの土地がもたらす大きな含み益（当社が所有している土地は実勢販売価格で年率15％値上がりをしており、時価6,950百万円の土地が15％値上がりした場合、年間で6,950百万円×15%＝10億4,250万円の含み益が毎年発生）は、当社の財務基盤を一層強固なものにしています。そしてこの含み益は、現在進行中の高級分譲レジデンス事業の売り出し価格に大きく生かされていきます。以上のことから今後の軽井沢リゾート開発事業は更なる収益の拡大が見込まれております。

（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末比10億87百万円減少（前連結会計年度末比8.3％減）し、120億17百万円となりました。これは、商品及び製品の増加７億９百万円などがありました一方で、現金及び預金の減少16億47百万円などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末比８億８百万円増加（同8.7％増）し、100億97百万円となりました。これは、土地の増加８億97百万円並びに建物及び構築物（純額）の増加５億70百万円などがありました一方で、投資有価証券の減少２億68百万円、長期貸付金の減少１億68百万円及び繰延税金資産の減少１億59百万円などによるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末比２億79百万円減少（同1.2％減）し、221億15百万円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前連結会計年度末比５億53百万円増加（前連結会計年度末比6.2％増）し、94億47百万円となりました。これは、短期借入金の増加８億28百万円並びに支払手形及び買掛金の増加１億69百万円などがありました一方で、未払法人税等の減少５億３百万円などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末比２億７百万円減少（同5.0％減）し、38億94百万円となりました。これは、資産除去債務の減少44百万円、リース債務の減少33百万円及び長期借入金の減少25百万円などによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末比３億46百万円増加（同2.7％増）し、133億42百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末比６億25百万円減少（前連結会計年度末比6.7％減）し、87億72百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益８億92百万円がありました一方で、剰余金の配当15億36百万円などによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

　当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、85億79百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は９億53百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年１月10日開催の当社取締役会において、Wah Full Group Limitedの株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITEDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

1.　配当金支払額

2.　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式572,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が899,911千円増加しております。当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が1,401,886千円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

1.　配当金支払額

2.　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△265,280千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、40,383千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　その他事業において、第１四半期連結会計期間より有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取得し、同社を連結子会社にいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、157,683千円であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△318,852千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ジュエリー・アート・オークション事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、18,674千円であります。

　ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産等に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損

損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、68,155千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、2024年１月10日開催の当社取締役会において、Wah Full Group Limited（以下「Wah Full社」という。）の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。

１．株式取得の目的

　2013年に「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されて以降、我々日本人の健康的でバランスの取れた食文化が世界的に注目され、農林水産省が発表する農林水産物・食品の輸出額はこの10年間で約３倍になるという極めて高い伸びを示しています。

　そのような「世界的な日本食ブーム」の中、当社は香港において20年以上、和牛を中心に食肉の輸入・卸売を行っているWah Full社の株式を取得し子会社化することで、日本の多種多様な食材を輸出する事業に取り組むことを決定しました。

　今や世界中で人気を博している“和牛”は、牛肉を食べるようになって僅か150年余りの日本人が知恵と努力で作り上げた世界に誇れる食文化の一つです。

　また和牛に限らず、日本は極めて多様な農畜産物・海産物に恵まれており、そのどれもが我が国固有の食文化と密接に結びついています。

　それらの食材を広く海外に輸出し、日本の持つ食文化を正しく伝える一翼を担うことが政治的・文化的にも大変意義深いものであるとの考えのもと、当社は本件事業への参入を決定しました。

　具体的には、特に海外で人気の高い九州・北海道の農畜産物・海産物を当社グループと親密な物産会社から仕入れ、それらをWah Full社の持つネットワークを通じて販売することを構想しております。

　なお、本件株式取得は当社グループが構想する「成功企業パートナー連合」の組成に向けた大きな一歩でもあります。

　ここで言う「成功企業」とは、規模によらず健全な経営により着実な利益を実現している企業を意味していますが、当社は友好的なＭ＆Ａにより多種多様な業種の「成功企業」をグループに加えることで、景気の変動や国内外情勢の変化に左右されることなく安定的に成長し続ける企業グループを今後も目指して行きます。

２．株式を取得する会社の概要

３．株式取得の相手先の概要

４．株式取得数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

５．株式取得の日程

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月10日開催の取締役会において、Wah Full Group Limitedの株式を取得し子会社化することについて決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。