7199 プレミアグループ 四半期報告書－第9期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、第９期第１四半期連結会計期間より、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」を適用し、基準移行日である前連結会計年度期初時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これに伴い、第８期第３四半期連結累計期間及び第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等を記載しております。

４．当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。

５．当社は、第９期第１四半期連結累計期間より、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（プレミアグループ株式会社）、子会社18社及び関連会社５社により構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業、を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．事業セグメント」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」を第１四半期連結会計期間の期首より、基準を適用しております。

(１）業績の状況

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度の「営業収益」及び「営業費用」は会計方針の変更により一部遡及をしております。

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において、お役立ていただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、サービスを中心とした個人消費の増加やインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を見せました。一方、需要増に対する深刻な人手不足、さらに不安定な世界情勢の変動に伴うエネルギー供給不足によるインフレ傾向も持続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境下、当社グループを取り巻く中古車市場は、中古車登録台数が前年を上回り続けているものの、新車市場の復調に対する遅効は長引いております。当社グループでは、継続的なコスト構造の見直し及び経済環境のリスク分析等を実施することで、引き続き持続的な成長に向けた施策を実行しながら、お客様が安心して商品やサービスの提供を受けられる仕組みの構築に率先して取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。

営業収益は、各事業の順調な伸長により、22,975百万円（前年同期比24.0%増）となりました。

営業費用は、グループ間取引やＤＸ施策による業務効率化が奏功した一方で、各事業の売上拡大に伴うコスト及び人件費の増加により、18,567百万円（前年同期比23.8%増）となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業利益は4,408百万円（前年同期比24.7%増）、税引前四半期利益4,455百万円（前年同期比4.0%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,203百万円（前年同期比8.4%減）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

〔ファイナンス事業〕

ファイナンス事業は、会員サービスの営業活動促進やＡＩ審査導入によるバックオフィスの効率化を図った結果、クレジット取扱高は前年を上回る実績となりました。また、人員増強及びＤＸ推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社との協業に伴う回収業務の継続的な強化が寄与し、営業収益は、12,848百万円（前年同期比15.8%増）。セグメント利益は、前期におけるタイの関連会社等の一過性利益の影響もあり、3,275百万円（前年同期比17.0%減）となりました。

〔故障保証事業〕

故障保証事業は、自社商品及び提携商品の販売促進並びに新商品の獲得に注力したことにより、取扱高は前年を上回る実績となりました。また、故障保証の継続的な原価低減活動が奏功し、原価率削減に寄与しました。その結果、営業収益は5,806百万円（前年同期比17.5%増）、セグメント利益は570百万円（前年同期比28.8%増）となりました。

〔オートモビリティサービス事業〕

オートモビリティサービス事業は、会員サービスの開発や新規事業への注力が寄与し、営業収益は4,313百万円（前年同期比73.0%増）、セグメント利益は661百万円（前年同期比157.8%増）となりました。

(２）財政状態の分析

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,636百万円増加し、121,067百万円となりました。これは主に、金融債権が8,487百万円増加したこと、現金及び現金同等物が6,433百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,316百万円増加し、106,395百万円となりました。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い借入金が11,340百万円増加したこと、金融保証契約が6,772百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,320百万円増加し、14,672百万円となりました。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が2,269百万円増加したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し、14,633百万円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入361百万円（前年同期は1,329百万円の収入）、投資活動による支出2,513百万円（前年同期は1,778百万円の支出）、財務活動による収入8,581百万円（前年同期は558百万円の支出）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は21,280百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は361百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益4,455百万円、金融保証契約の増加額6,772百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額8,247百万円、その他の金融資産の増加額1,934百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は2,513百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,450百万円、持分法投資の取得による支出373百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は8,581百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入19,026百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,711百万円、自己株式の取得による支出1,250百万円であります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、自動車販売店・整備工場向け会員組織の運営や推進を行うカープレミア事業モデルの推進、お客様が安心して商品やサービスを受けられる制度に注力し、取り組んでまいります。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）提出日現在における発行済株式総数は、「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）１．自己株式は、2023年７月27日に行った譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により54,000株減少しております。

２．2023年10月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株

式取得に係る事項を決議いたしました。この取締役会決議により、当第３四半期累計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①取得した株式の種類　　普通株式

②取得した株式総数　　　750,700株

③株式の取得価格の総額　1,250百万円

④取得日　　　　　　　　2023年10月30日から2023年12月31日

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）

上記の取得の結果、第３四半期会計期間末日（2023年12月31日）現在で自己株式2,134,910株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.29％）を所有しております。

３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

プレミアグループ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワーであります。2023年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの主要な事業は、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）国際財務報告基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に代表取締役社長　柴田洋一によって承認されております。

(2）表示方法の変更

　該当事項はありません。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結累計期間より以下の基準を適用しております。

IFRS第17号「保険契約」の適用

当社グループは、第１四半期連結累計期間より、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」という。）を適用しております。基準移行日である前連結会計年度期首時点にてIFRS第17号を適用し、前連結会計年度の期首時点で修正再表示しております。

なお、IFRS第17号C3項（a）の定めに従い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」28項(f)で要求されている定量的情報は表示しておりません。

当社グループは、IFRS第17号の適用を以下のように行っております。

(1）分類・集約のレベル

当社グループが重要な保険リスクを引き受ける契約を保険契約として分類しております。保険契約は測定の目的上、保険契約グループとして集計し、保険契約グループは保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しております。

各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成され、各ポートフォリオに分割し、契約の収益性に基づき３つのグループに分割しております。

・当初認識時に不利である契約のグループ

・当初認識時において、その後不利となる可能性が大きくない契約のグループ

・ポートフォリオの中の残りの契約

(2）認識

当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。

・カバー期間の開始時

・保険契約者から初回支払期限が到来した時、又は契約上支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時

・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時

保険契約の移転又は企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。

(3）保険獲得キャッシュ・フロー

当社グループは、保険契約グループの販売、引受及び開始から生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものを保険獲得キャッシュ・フローと定め、規則的かつ合理的な方法を用い、保険契約グループに配分し、保険契約グループのカバー期間にわたり償却しております。

保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属し、これらの更新を通じて関連する保険獲得キャッシュ・フローの一部の回収が見込まれる場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれらの契約更新が含まれることになるグループに配分しております。関連する契約グループの認識前に発生した保険獲得キャッシュ・フローは、資産として認識しております。

各報告期間末時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示唆される場合、当社グループは以下を実施いたします。

(a）当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・インフローの金額を超過しないように、減損損失を純損益に認識する。

(b）当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フローが、予想される更新から生じる正味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。

なお、この超過額は、(a）で減損損失としてすでに認識されているものを除く。

当社グループは、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻し入れ、当該資産の帳簿価額を増加させます。

(4）測定

(a）残存カバーに係る負債

当社グループの発行する保険契約は、残存カバーに係る負債の測定について、IFRS第17号に定められる一般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測される、もしくは、保険契約のカバー期間が１年以内であるため、保険契約グループの測定に保険料配分アプローチを適用しております。

各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し測定しております。

当初認識以後の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受け取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少いたします。各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。

残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響に重要な影響がないため調整はしておりません。

各契約グループの当初認識時にサービスの提供と、それに関連した保険料の支払期日までの期間が１年以内であるため、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりません。

カバー期間中にいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当社グループは、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。

(b）発生保険金に係る負債

当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しております。その将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から１年以内に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりません。

(5）開示

当社グループの故障保証ビジネスの法的実態や商慣習を明瞭に表す観点から、残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債は、要約四半期連結財政状態計算書において「故障保証前受収益」として開示し、保険収益及び保険サービス費用は、要約四半期連結損益計算書上の「営業収益」及び「営業費用」の内訳注記において「故障保証収益」及び「故障保証原価」として開示しております。詳細は、注記「８．営業収益」及び注記「９．営業費用」をご参照ください。

IAS第12号「法人所得税」

当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の修正）を第１四半期連結累計期間より適用しております。

取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、「繰延税金負債」が54百万円増加し、「利益剰余金」が54百万円減少しております。

なお、前連結会計年度の期首に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高が43百万円減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、

費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。

実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、

原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、ロシア・ウクライナ情勢を発端とした世界的な資源価格の高騰や為替相場の変動による影響等先行きは依然として不透明な状況が続きますが、報告期間の末日時点での状況を踏まえた合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントに関する全般的情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、前連結会計年度まで、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」及び「カープレミア事業」の４つを報告セグメントとしておりました。

事業運営をより効果的にする観点から、2023年４月１日付にて実施した当社グループ企業のビジネスユニットの見直しに伴い、当連結会計年度より「カープレミア事業」を「オートモビリティサービス事業」に統合し、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３つの報告セグメントといたします。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。

「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス及び車両修理等で必要とされる自動車部品の販売事業等から構成されております。

「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（会員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売及びソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。

当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

(2）報告セグメントごとの利益または損失

当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

当社グループは第１四半期連結累計期間より、ファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業の３つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間と同様の方法で計算し、修正再表示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去であります。

６．金融商品

(1）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。

当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う主な金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債であります。

① 金融債権、その他の金融資産（デリバティブ資産除く）、立替金、金融保証契約、借入金、その他の金融負債（デリバティブ負債除く）、預り金

満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。

また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

経常的に公正価値測定を行う重要な金融資産及び金融負債は保有しておりません。

経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債のうち、金融債権及び金融保証契約についてはレベル３に分類し、それ以外についてはレベル２に分類しております。

② デリバティブ資産、デリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル２に分類しております。

(2）帳簿価額及び公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

７．借入金

借入金の内訳は次のとおりであります。

８．営業収益

（１）営業収益の内訳

営業収益の内訳は次のとおりであります。

（注１）「故障保証関連収益」に含めていた「故障保証収益」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保険収益を表す開示として、第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間において、「故障保証関連収益」に含めておりました3,788百万円を「故障保証収益」として組替を行っております。

なお、上記に伴い、「故障保証関連収益」を「部品売上」に名称変更しております。

（注２）「その他」に含めていた「カープレミア関連売上」は、報告セグメントの変更に伴い、第１四半期連結累計期間より「オートモビリティ関連売上」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間において、「その他」に含めておりました569百万円を「オートモビリティ関連売上」として組替を行っております。

（注１）「故障保証関連収益」に含めていた「故障保証収益」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保険収益を表す開示として、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結会計期間において、「故障保証関連収益」に含めておりました1,302百万円を「故障保証収益」として組替を行っております。

なお、上記に伴い、「故障保証関連収益」を「部品売上」に名称変更しております。

（注２）「その他」に含めていた「カープレミア関連売上」は、報告セグメントの変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「オートモビリティ関連売上」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結会計期間において、「その他」に含めておりました276百万円を「オートモビリティ関連売上」として組替を行っております。

（２）収益の分解

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるオートモビリティサービス事業の顧客との契約から認識した収益のうち、一定期間で認識している収益は、62百万円及び89百万円であります。

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び信用保証収益、IFRS第17号に基づく故障保証収益及びIFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるオートモビリティサービス事業の顧客との契約から認識した収益のうち、一定期間で認識している収益は、23百万円及び33百万円であります。

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び信用保証収益、IFRS第17号に基づく故障保証収益及びIFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれております。

９．営業費用

営業費用の内訳は次のとおりであります。

（注１）「故障保証関連原価」に含めていた「故障保証原価」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保険サービス費用を表す開示として、第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間において、「故障保証関連原価」に含めておりました2,431百万円を「故障保証原価」として組替を行っております。

なお、上記に伴い、「故障保証関連原価」を「部品原価」に名称変更しております。

（注２）「その他営業費用」に含めて掲記しておりました「カープレミア関連原価」は、報告セグメントの変更に伴い、第１四半期連結累計期間より「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間において、「その他営業費用」に含めておりました189百万円を「オートモビリティ関連原価」として組替を行っております。

（注３）独立掲記しておりました「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度末より「その他営業費用」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間において、「地代家賃」として掲記しておりました44百万円を「その他営業費用」として組替を行っております。

（注１）「故障保証関連原価」に含めていた「故障保証原価」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保険サービス費用を表す開示として、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結会計期間において、「故障保証関連原価」に含めておりました834百万円を「故障保証原価」として組替を行っております。

なお、上記に伴い、「故障保証関連原価」を「部品原価」に名称変更しております。

（注２）「その他営業費用」に含めて掲記しておりました「カープレミア関連原価」は、報告セグメントの変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結会計期間において、「その他営業費用」に含めておりました138百万円を「オートモビリティ関連原価」として組替を行っております。

（注３）独立掲記しておりました「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度末より「その他営業費用」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結会計期間において、「地代家賃」として掲記しておりました16百万円を「その他営業費用」として組替を行っております。

10．金融収益及び金融費用

営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

11．その他の金融収益及びその他の金融費用

その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.の上場ワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しております。

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.の上場ワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しております。

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.の上場ワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しております。

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.の上場ワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しております。

12. 企業結合

重要な該当事項はありません。

13．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

（注）当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算出しております。

14. 配当金

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

前第３四半期連結累計期間における配当の支払は下記のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間における配当の支払は下記のとおりであります。

（注）当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。配当基準日が株式分割の効力発生日前である上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株式数で算出しております。

15. 重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。