5821 平河ヒューテック 四半期報告書－第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の下振れによる影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善から緩やかに回復しました。

　海外経済においても緩やかな持ち直しが続いておりますが、インフレの進行による各国の金融引締めの継続、中国の不動産市場の停滞と個人消費の鈍化、中東情勢、ウクライナ紛争の長期化と、依然先行きが不透明となっております。

　当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場においては半導体や部材の調達難の解消から堅調に推移しました。半導体関連の設備投資は調整局面が続き、産業機器市場においても調整の動きが一層強まり、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、売上高は223億47百万円（前年同期比9.5％減）となりました。売上高が減少したことにより、営業利益は13億27百万円（同44.3％減）となりました。円安による為替差益等により、経常利益は16億30百万円（同38.4％減）となりました。前年同期に発生しました固定資産売却益５億64百万円（特別利益）、為替換算調整勘定取崩額１億44百万円（特別損失）は無くなりましたが、当年度において訴訟関連損失２億61百万円（特別損失）が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億30百万円（同62.3％減）となりました。

　主なセグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（電線・加工品）

　産業機器用ケーブルは全般的な生産設備の需要の落ち込みから売上が減少しております。半導体検査装置用ケーブルは半導体関連の設備投資抑制の動きが続き減少となりました。また、北米のエネルギー産業関連ケーブルは予定していた案件の失注や延伸があり大幅減少となりました。車載用ケーブルは堅調に推移し、医療用ケーブルは各医療機器向けが伸び増加となりました。以上により、売上高は191億13百万円（前年同期比11.5％減）となりました。売上の減少等により、セグメント利益は14億26百万円（同41.6％減）となりました。

（電子・医療部品）

　電子の分野において、EV用普通充電器は業務用車両のEV化需要により売上が増加しました。医療部品の分野では医療用特殊チューブの売上は前年同期水準にて推移しました。以上により、売上高は32億11百万円（前年同期比4.5％増）となりました。売上が増加しましたが、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は５億50百万円（同7.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ７億１百万円増加し、449億70百万円となりました。主な増加は、現金及び預金23億61百万円であり、主な減少は、原材料及び貯蔵品10億97百万円、受取手形、売掛金及び契約資産５億１百万円であります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億30百万円減少し、94億４百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金14億12百万円、主な増加は、長期借入金６億18百万円であります。
　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億32百万円増加し、355億66百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益８億30百万円、為替換算調整勘定９億88百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当５億61百万円であります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は １億21百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は80百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は41百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

※１. 固定資産売却益564百万円は、賃貸ビル（東京都千代田区）として利用していました土地・建物の譲渡によるものであります。

※２. 為替換算調整勘定取崩額144百万円は、当社連結子会社である福泰克（深圳）電子有限公司の清算が結了したことに伴う取崩額であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

※３. 訴訟関連損失261百万円は、エネルギー産業関連ケーブルにおける係争に関する弁護士費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

　　　　等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△６億59百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

　　　　等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△６億59百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6億32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）中間配当

2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・252百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月８日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）訴訟等

　当社連結子会社であるHIKAM AMERICA, INC.は、Shoals Technologies Group, LLCより、2023年５月４日（米国時間）に米国カリフォルニア州南部地区地方裁判所において特許侵害の訴訟の提起を受け、現在、米国国際貿易委員会（ITC）の調査を受けております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。