| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社SANKO MARKETING FOODS |
| 【英訳名】 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長澤 成博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3537-9711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 冨川 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6861-9630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 冨川 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,913 | 4,416 | 7,119 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △351 | △308 | △749 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △361 | △325 | △784 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △364 | △327 | △786 |
| 純資産額 | (百万円) | 188 | 500 | 375 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,296 | 2,608 | 2,473 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △19.23 | △13.87 | △40.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 8.2 | 19.2 | 15.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △375 | △480 | △769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 91 | △138 | 74 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 63 | 441 | 605 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 758 | 736 | 888 |
| 回次 | 第47期第２四半期連結会計期間 | 第48期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.26 | △7.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当社の非連結子会社であった株式会社ジーエス（2023年12月１日付で株式会社綜合食品販売に商号変更）及び株式会社サンヘイ（2023年12月１日付で株式会社ジーエスサンヘイに商号変更）は重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2023年12月25日付で、株式会社 SANKO INTERNATIONALを新設し、当第２四半期連結会計期間末より新たに連結子会社としております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社の５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで６期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年６月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで２期連続の営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失３億８百万円、経常損失３億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３億25百万円を計上し、当第２四半期連結会計期間末の純資産額は５億円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第２四半期連結会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
① 水産事業の６次産業化モデルの構築
当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。
2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、漁業者からの全量買取りの取り組みや、沼津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を、当社飲食直営店舗での提供のみならず、法人営業を行い販売経路を開拓してまいりました。
品揃えや販売強化として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。また、2023年４月に水産物の小売店（鮮魚店）「漁港産直 積極魚食 『サカナタベタイ』」（千葉県市川市 MEGAドン・キホーテ本八幡店内）を新規出店、2023年10月にはエンターテイメント型マグロ解体ショーのパイオニアである一般社団法人全国鮪解体師協会と業務提携、2024年２月１日に新業態「炙り屋 せん」が豊洲市場至近の商業施設「豊洲千客万来」に新規出店いたしました。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。
② 店舗事業における収益基盤の再構築（水産シナジー、高効率、ライセンス等）
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、下田・沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したまぐろの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。さらに、2023年12月より東海エリアの大型商業施設内フードコート等で朝獲れ鮮魚・魚介料理を提供する飲食店10店舗を承継し運営を開始いたしました。また、大きな固定投資を伴わない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。「東京チカラめし」につきましては、今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。
③ コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
(2) 財務基盤の強化
① 資本注入
2023年５月に行使請求が開始された第５回新株予約権の行使により４億73百万円を調達いたしました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
② 金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
③ 運転資金の十分な確保
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
また、当第２四半期連結会計期間において、2023年12月25日付で株式会社 SANKO INTERNATIONALを新設したことから連結の範囲に含めております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の鈍化にともない経済・社会活動の制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復等が下支えとなり一時持ち直しの動向がみられました。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による物価高、さらには福島第一原発の処理水問題に端を発する水産物の輸出制限措置が開始される等依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、飲食事業で培った強みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の６次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換いたしました。
水産事業においては、漁業者の生活の安定と向上を目的として、2023年９月に下田の漁業者から、漁獲、魚種、相場に関わらず全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みを「SANKO MEMBERSHIP」と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めており、お客様から大変なご好評をいただいております。今後は、「SANKO MEMBERSHIP」の輪を広げ、船団を形成し、漁業者とお客様がともに幸せになる取り組みを進めてまいります。また、2023年４月に出店した小売店（鮮魚店）「漁港産直 積極魚食『サカナタベタイ』」（千葉県市川市 MEGAドン・キホーテ本八幡店内）では、近年魚食離れが進む我が国において、魚の食べ方、美味しさ、種類や旬などをお客様に知ってもらうため『漁港産直』の鮮魚だけでなく『積極魚食』を謳い、飲食店の料理人が監修するサカナ惣菜や希少部位、未利用魚などを無駄なく活用することで、「サカナタベタイ！」と若年者層から高齢者層まで幅広く支持されるお店づくりに努め、今後の出店につながるノウハウを得ました。なお、水産卸売り業で扱う輸出取引は福島第一原発のアルプス処理水問題により大きな影響を受けたことから、今後は北米など輸出の仕向地を拡げることで地政学リスクを考慮した輸出取引の拡大を行ってまいります。
飲食事業においては、業績回復が著しい「アカマル屋」が既存店2019年（コロナ前）同月対比で100％を超え続けるなど、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。また、「アカマル屋」はこれまで串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場でお客様から好評を博しておりましたが、水産の６次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化するため、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、「SANKO MEMBERSHIP」からの朝獲れ鮮魚やSANKO海商（浜松）、綜合食品（豊洲）と連携した商品提供を行っております。同店では、まぐろの解体ショーを定期的に実施するなど、連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。
「SANKO MEMBERSHIP」の取り組みにより、魚価の高騰に関わらず、原価の抑制を実現するとともに、魚本来の価値を伝えることで、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しております。「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。
また、当社は、2023年12月より東海エリアの大型商業施設内フードコート等で産地直送の朝獲れ鮮魚、魚介料理を提供する飲食店10店舗を承継し運営を開始いたしました。地位承継時に一時的な出店経費が発生しましたが、大型商業施設運営者との関係性を深め運営を行うことで大型商業施設内の飲食ノウハウを蓄積し今後の積極的な出店を視野に入れてまいります。
官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベント開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。とりわけ、2023年９月以降の水産物風評被害による輸出減少に際しては、飲食の各業態で国内水産物消費を活性化するため、産地の食材の積極活用を行ってまいりました。
こうした取り組みの結果、飲食事業部門として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた前期第２四半期以降、緩やかに売上が回復し、事業ユニットとして黒字転換を果たしました。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大活用した（「アカマル屋鮮魚店」等の）店舗出店が達成されることで、会社の業績回復に寄与するものであると認識しております。
店舗の出退店につきましては、直営店１店舗を新たに出店し、東海エリアの大型商業施設内フードコート等にて飲食店10店舗を店舗の契約上の地位移転により承継いたしました。また、焼肉万里大宮すずらん店を再出店（業態変更）いたしました。他方で直営店１店舗を閉店いたしました。
これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店50店舗（うち運営受託店10店舗）、フランチャイズ店（運営委託店舗含む）は海外（香港・タイ）４店舗、国内２店舗で計６店舗となりました。
また、当社は、急激な経済成長を続けるベトナムにおいて、ハイエンド顧客のニーズにマッチする日本食レストランを運営するために、ベトナム現地法人であるHOANG SON INVESTMENT AND CONSULTANCY LIMITED COMPANYと合弁会社（AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY）を設立することを決議いたしました。なお、設立予定時期は、ベトナム国内の法律に基づく承認プロセスを経ることを条件として2024年４月頃を予定しております。
さらに当社は、急激に進行する円安を背景として、国外の成長市場に対して我が国が誇る水産資源等を積極的に輸出するために、株式会社ガリュウトレーディングと合弁契約を締結し、2023年12月に新会社である株式会社 SANKO INTERNATIONALを設立いたしました。
このように、当社グループの水産資源の国内調達力とこれまで培ってきた飲食事業のノウハウを、成長著しい特定の海外市場に展開することで将来の収益の柱となる事業の育成を開始いたしました。
なお、2023年11月、当社は株主の皆様に感謝の意を表するとともに、また当社グループの取り組みを株主の皆様により知っていただくため、株主優待制度の拡充を決定いたしました。
以上により、売上高は44億16百万円（前年同期比51.6％増加）となりましたが、事業再構築の進捗を確実に進めるために、①飲食の既存業態の出店計画を補完する東海エリア10店舗の地位承継に伴うコスト、②国内市場から海外市場へ事業範囲を拡大するためのベトナム事業・貿易事業の事業化コスト、③自社船団である「SANKO MEMBERSHIP」の形成コスト、④水産６次産業化モデルの中核となる商品開発コスト、⑤水産事業の販売拡大のための販路開拓コストなどが先行して発生したことから、営業損失は３億８百万円（前年同期は営業損失３億56百万円）となりました。また、経常損失は３億８百万円（前年同期は経常損失３億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億61百万円）となりました。
なお、当社は、経費の徹底的見直しを行うことで、これら先行投資による経費増加のインパクトを縮減してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加し26億８百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金１億52百万円減少、売掛金１億34百万円増加及び有形固定資産１億11百万円増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し21億７百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加し５億円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億25百万円及び第５回新株予約権行使により株主資本が４億74百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、７億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、４億80百万円（前年同期は３億75百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を３億17百万円計上及び売上債権の増加額１億27百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億38百万円（前年同期は91百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億４百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、４億41百万円（前年同期は63百万円の獲得）となりました。これは主に 新株予約権の行使による株式の発行による収入４億66百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,072,000 |
| 計 | 43,072,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,681,203 | 26,281,203 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,681,203 | 26,281,203 | ― | ― |
（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数が600,000株増加しております。なお、2024年１月15日をもって全ての行使が完了しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① 第５回新株予約権
| 第２四半期会計期間（2023年10月１日から 2023年12月31日まで） | |
|---|---|
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 24,700 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 2,470,000 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 131.8 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 325 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 44,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 4,400,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 143.1 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 629 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日（注） | 2,470,000 | 25,681,203 | 163 | 247 | 163 | 237 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 平林 隆広 | 東京都新宿区 | 3,506,800 | 13.66 |
| 株式会社TLF | 東京都中央区銀座６丁目６－１ | 2,519,700 | 9.81 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 Harewood Avenue London,NW1 6AA,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 1,800,003 | 7.01 |
| 有限会社神田コンサルティング | 東京都中央区銀座６丁目６－１ | 1,581,900 | 6.16 |
| 平林 実人 | 東京都港区 | 1,048,000 | 4.08 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 631,159 | 2.46 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ | 623,500 | 2.43 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 219,100 | 0.85 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 191,195 | 0.74 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET， LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 174,600 | 0.68 |
| 計 | － | 12,295,957 | 47.89 |
（注)１．当第２四半期累計期間における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。
２．有限会社神田コンサルティングは、保有株式3,381,900株（13.17％）の内1,800,000株（7.01％）を貸株として、貸し出したことにより、当第２四半期会計期間末における保有株式数は1,581,900株となっておりますが、2024年１月16日に全貸株の返還を受けたことにより、新たに主要株主となりました。
| 異動のあった主要株主の氏名又は名称 | 異動年月日 | 所有議決権の数（所有株式数） | 総株主の議決権に対する割合 | |
| 株式会社TLF | 2023年12月31日 | 異動前 | 25,197 個（2,519,700 株） | 11.33 ％ |
| 異動後 | 25,197 個（2,519,700 株） | 9.82 ％ |
| 有限会社神田コンサルティング | 2024年１月16日 | 異動前 | 15,819 個（1,581,900 株） | 6.16 ％ |
| 異動後 | 33,819 個（3,381,900 株） | 13.17 ％ |
３．2024年１月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エボ ファンド及びその共同保有者であるエボリューション・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが、2024年１月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所又は本店所在地 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エボ ファンド（Evo Fund） | ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方 | 2,351,003 | 8.95 |
| エボリューション・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（Evolution Capital Management LLC） | 10ステートライン・ロード、クリスタル・ベイ、ネバダ州、89402、アメリカ合衆国 | 0 | 0.00 |
(注) 上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（550,000株）が含まれており、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式4,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 256,705 | ― |
| 25,670,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,003 | |||
| 発行済株式総数 | 25,681,203 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 256,705 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社SANKOMARKETING FOODS | 東京都中央区新川一丁目10番14号 | 4,700 | ― | 4,700 | 0.02 |
| 計 | ― | 4,700 | ― | 4,700 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役執行役員事業開発本部長 | 常務取締役グループ経営管理本部長 | 冨川 健太郎 | 2023年10月１日 |
| 取締役執行役員外食ビジネスユニット統括 | 取締役 | 佐伯 崇司 | 2023年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひかり監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 898 | 746 | |||||||||
| 売掛金 | 287 | 421 | |||||||||
| 商品 | 107 | 130 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41 | 47 | |||||||||
| その他 | 108 | 112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,436 | 1,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 267 | 341 | |||||||||
| その他（純額） | 106 | 142 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 373 | 484 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 24 | 32 | |||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35 | 42 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 572 | 610 | |||||||||
| その他 | 57 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 628 | 632 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,037 | 1,159 | |||||||||
| 資産合計 | 2,473 | 2,608 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 373 | 430 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 66 | 43 | |||||||||
| 未払費用 | 254 | 259 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2 | 8 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 537 | 450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,239 | 1,195 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 319 | 323 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104 | 100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 129 | 168 | |||||||||
| その他 | 305 | 319 | |||||||||
| 固定負債合計 | 859 | 911 | |||||||||
| 負債合計 | 2,098 | 2,107 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10 | 247 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,124 | 641 | |||||||||
| 利益剰余金 | △770 | △396 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 364 | 492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9 | 7 | |||||||||
| 新株予約権 | 1 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 375 | 500 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,473 | 2,608 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,913 | 4,416 | |||||||||
| 売上原価 | 1,833 | 3,051 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,080 | 1,365 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,436 | ※ 1,673 | |||||||||
| 営業損失（△） | △356 | △308 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 5 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 1 | 0 | |||||||||
| 障害者雇用調整金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 株式交付費 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 5 | |||||||||
| 経常損失（△） | △351 | △308 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △357 | △317 | |||||||||
| 法人税等 | 3 | 8 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △361 | △325 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △361 | △325 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △361 | △325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △364 | △327 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △364 | △327 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △357 | △317 | |||||||||
| 減価償却費 | 14 | 32 | |||||||||
| のれん償却額 | 1 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | △5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | 5 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | - | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 株式交付費 | 3 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | △5 | - | |||||||||
| 減損損失 | 9 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2 | △127 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4 | △29 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10 | 52 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 5 | 6 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △44 | △67 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △23 | △35 | |||||||||
| その他 | △1 | 2 | |||||||||
| 小計 | △405 | △463 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △2 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 47 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15 | △15 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △375 | △480 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △10 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △85 | △104 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △17 | △36 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 13 | 26 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 123 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 60 | 0 | |||||||||
| その他 | △2 | △16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 91 | △138 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | 25 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28 | △46 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △4 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | - | △0 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 466 | |||||||||
| 新株予約権の取得による支出 | △6 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入 | - | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 63 | 441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △219 | △177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 978 | 888 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 758 | ※ 736 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| 第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ジーエス（2023年12月１日付で株式会社綜合食品販売に商号変更）及び株式会社サンヘイ（2023年12月１日付で株式会社ジーエスサンヘイに商号変更）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社SANKO INTERNATIONALを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |||
| 従業員給与 | 666 | 百万円 | 769 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 768百万円 | 746百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △10百万円 | △10百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 758百万円 | 736百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2022年９月29日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2022年９月29日をもって、その他資本剰余金の額４億54百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が４億78百万円、利益剰余金が△３億46百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2023年９月28日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2023年９月29日をもって、その他資本剰余金の額７億20百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金２億37百万円、資本剰余金２億37百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金２億47百万円、資本剰余金６億41百万円、利益剰余金が△３億96百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |
|---|---|
| 店舗売上高 | 1,268 |
| ６次産業化 | 1,482 |
| その他売上高 | 162 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,913 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,913 |
※ ６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |
|---|---|
| 店舗売上高 | 1,593 |
| ６次産業化 | 2,633 |
| その他売上高 | 189 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,416 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,416 |
※ ６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △19円23銭 | △13円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △361 | △325 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） | △361 | △325 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,784,972 | 23,482,264 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2022年12月15日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 6,000個（普通株600,000株） |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当第２四半期連結会計期間末の翌日以降、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は下記のとおりであります。なお、2024年１月15日をもって当該新株予約権の権利行使が全て完了しております。
① 行使された新株予約権の個数 6,000個
② 増加した資本金の額 45百万円
③ 増加した資本準備金の額 45百万円
④ 増加した株式の種類及び株式数 普通株式 600,000株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社SANKO MARKETING FOODS
取締役会 御中
ひかり監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 中 泰 弘 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 添 晶 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SANKO MARKETING FOODSの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SANKO MARKETING FOODS及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。