4041 日本曹達 四半期報告書－第155期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞していた経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れ懸念、および地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および新中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。

　①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が64億４千２百万円減少したものの、棚卸資産が160億４百万円増加したことや、持分法による投資利益を計上したことなどにより投資有価証券が96億９百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ247億９千３百万円増加し、2,761億４千４百万円となりました。

　負債につきましては、賞与引当金が53億７千６百万円減少したものの、長期借入金が73億８千１百万円増加したことや、短期借入金が61億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ145億１千６百万円増加し、949億７百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ102億７千７百万円増加し、1,812億３千６百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.0％となりました。

　②経営成績

　当第３四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の改定を実施したものの、アグリビジネスやケミカルマテリアルなどにおいて販売が減少したことにより、売上高は1,053億５千５百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は97億７千４百万円（前年同期比33.9％減）となりました。

　経常利益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、152億８千６百万円（前年同期比26.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、117億８千４百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

［ケミカルマテリアル］

　原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売価格の改定を前年度より継続しているものの、連結子会社であったAlkaline S.A.S.が全株式の譲渡に伴い連結除外となったことにより、当累計期間の売上高は266億９千３百万円（前年同期比25.1％減）となりました。

［アグリビジネス］

　殺菌剤「ミギワ」や殺ダニ剤「ダニオーテ」が増加したものの、殺虫剤「モスピラン」や殺菌剤「トップジンＭ」、および殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが減少したことなどにより、当累計期間の売上高は306億１千３百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

［トレーディング＆ロジスティクス］

　各種有機薬品などの販売の減少や、倉庫業・運送業の減少により、当累計期間の売上高は306億３千５百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

［エンジニアリング］

　プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は115億３千７百万円（前年同期比42.9％増）となりました。

［エコソリューション］

　非鉄金属事業における販売の減少により、当累計期間の売上高は58億７千５百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億５千６百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 配当金支払額

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、「化学品事業」「農業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の６区分から、「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」「トレーディング＆ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の５区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

（2）地域別の内訳

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

（2）地域別の内訳

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間27,256株、当第３四半期連結累計期間においては該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式給付信託（J-ESOP）導入および第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、管理職である従業員（以下「管理職」といいます。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。

　また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

〈本制度の導入について〉

１.導入の背景

　当社は、新たな価値を化学の力で創造し、「社会への貢献」を通じ「企業価値の向上」を実現するため、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」を策定するとともに、中期経営計画「かがくで、かがやく。StageⅡ」（2023年度～2025年度）を、「高効率な事業構造への変革の中核ステージ」と位置づけ、企業価値向上に向けた諸施策を遂行しております。また、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」において、自律と成長を促し、能力を最大限発揮できる柔軟で効率的な働き方を通じて価値創造と充実感を高める好循環を作り出すべく、従業員のエンゲージメント向上のための施策を検討してまいりました。

　今般、人的資本経営の実現の一環として、管理職の処遇と当社の株価や業績との連動性を高め、会社への帰属意識を醸成し、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるために、本制度を導入することといたしました。

　なお、当社では、本制度と同じ目的のもと、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く）、執行役員および参与を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

２.本制度の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした管理職に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、管理職に対し職位などに応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、管理職の株価および企業価値向上への関心が高まり、これまで以上に株主の皆様との価値共有と意欲的な業務への取り組みに寄与することが期待されます。

　　本制度の仕組み

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 当社は、株式給付規程に基づき管理職に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて、または当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、株式給付規程に基づき管理職にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥ 本信託は、管理職のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

３．本信託の概要

（１）  名称　　　　　　　 ： 株式給付信託（J-ESOP）

（２）  委託者　　　　　　 ： 当社

（３）  受託者　　　　　　 ： みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

（４）  受益者　　　　　　 ： 管理職のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（５）  信託管理人　　　　 ： 当社の従業員（管理職）から選定

（６）  信託の種類　　　　 ： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（７）  信託の目的　　　　 ： 株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること

（８）  本信託契約の締結日 ： 2024年２月26日

（９）  金銭を信託する日　 ： 2024年２月26日

（10）  信託の期間　　　　 ： 2024年２月26日から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　　　 （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

〈本自己株式処分について〉

４．処分の概要

５．処分の目的および理由

　本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。

　処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に管理職に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2025年３月末日で終了する事業年度から2030年３月末日で終了する事業年度までの６事業年度分）であり、2023年９月30日現在の発行済株式総数28,747,667株に対し0.15％（2023年９月30日現在の議決権総数277,173個に対し0.16％（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。

６．処分価額の算定根拠およびその具体的内容

　処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値5,720円といたしました。

　取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものとして、合理的であると判断したためです。

　なお、処分価額5,720円につきましては、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近１か月間の終値平均5,725円に対して99.91％を乗じた額であり、同直近３か月間の終値平均5,494円に対して104.11％を乗じた額、さらに同直近６か月間の終値平均5,449円に対して104.97％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。

　なお、取締役会に出席した監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）が、当該処分価額は取締役会決議日の直前営業日の終値であることなどに鑑み、特に有利な処分価額には該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適法である旨の意見を表明しております。

７．企業行動規範上の手続きに関する事項

　本自己株式処分は、①希釈化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません。

（令和６年能登半島地震の影響について）

　2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の影響により、当社高岡工場（富山県高岡市）において一部設備に被害が発生しました。当期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおりますが、引続き精査してまいります。

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,346百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………120円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本曹達株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。