| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本航空電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Aviation Electronics Industry, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 社 長 村 木 正 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 青 木 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 青 木 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 183,762 | 171,350 | 235,864 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,769 | 12,377 | 19,115 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,424 | 10,777 | 14,639 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,484 | 14,093 | 17,284 |
| 純資産額 | (百万円) | 169,454 | 181,013 | 171,284 |
| 総資産額 | (百万円) | 230,319 | 233,553 | 226,626 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 147.44 | 118.23 | 160.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 147.36 | 118.14 | 160.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 77.5 | 75.5 |
| 回次 | 第93期第３四半期連結会計期間 | 第94期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.62 | 44.58 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は金融引き締めの影響を受けながらも底堅く推移しましたが、中国経済は引き続き力強さを欠きました。
一方、わが国では物価上昇が続く中でも、賃金引上げを背景にしたサービス消費やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかに回復しました。また、為替については、期末にかけて日銀の政策見直しや米国利下げ等の観測が高まり、期初から続いた円安基調の一部修正が見られました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場は半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、携帯機器市場では需要低迷が継続したほか、産業機器市場も、前年度後半から続く受注調整に加えて、中国での設備投資減少の影響を受けて一段と減速しました。
このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバル・マーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化や設備効率化によるコストダウン及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し、業績向上に努めました。
しかしながら、注力市場である携帯機器市場及び産業機器市場での需要低迷による工場稼働低下などの影響を受けたことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,713億50百万円（前年同期比93％）、利益面においては、営業利益114億99百万円（前年同期比71％）、経常利益123億77百万円（前年同期比70％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益はJAE Oregon, Inc.（米国連結子会社）が保有していた土地の一部売却による特別利益計上により、107億77百万円（前年同期比80％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
自動車分野においては、昨年生じた顧客の半導体供給不足解消に加えADAS関連製品が伸長しましたが、携帯機器分野において、一部製品の生産終了に加え市場の需要低迷が継続したほか、産機・インフラ分野において、FA・工作機械向け製品を中心に市場が一段と低迷したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,491億10百万円（前年同期比93％）となりました。利益面においては、携帯機器分野及び産機・インフラ分野の減収による工場稼働低下などにより、セグメント利益は、122億48百万円（前年同期比74％）となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野において、ガラスセンサの一部製品が生産終了したことに加え、産機・インフラ分野において、操作パネルの需要が減少したことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高75億99百万円（前年同期比87％）、セグメント利益３億73百万円（前年同期比55％）となりました。
③航機事業
産機・インフラ分野において、油田掘削向けセンサの需要が堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高140億53百万円（前年同期比104％）、セグメント利益26億77百万円（前年同期比101％）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の回収による減少はありましたが、現金及び預金の増加に加え、主力のコネクタ事業において、今後拡大が見込まれるEV自動車向け製品の生産増強を目的に実施した国内生産子会社（山形航空電子株式会社）の工場増設による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ69億27百万円増加の2,335億53百万円となりました。
② 負 債
負債は、主として借入金の約定返済により、前連結会計年度末に比べ28億１百万円減少の525億40百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び在外子会社の個別財務諸表の換算において円安の影響を受け為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ97億28百万円増加の1,810億13百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82億29百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,302,608 | 92,302,608 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 92,302,608 | 92,302,608 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 92,302,608 | ― | 10,690 | ― | 14,431 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 1,114,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 911,486 | ― |
| 91,148,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 39,608 | |||
| 発行済株式総数 | 92,302,608 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 911,486 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本航空電子工業株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 | 1,114,400 | ― | 1,114,400 | 1.21 |
| 計 | ― | 1,114,400 | ― | 1,114,400 | 1.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 63,025 | 69,756 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,017 | ※１ 40,033 | |||||||||
| 棚卸資産 | 28,562 | 29,391 | |||||||||
| その他 | 6,814 | 6,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △150 | |||||||||
| 流動資産合計 | 141,375 | 145,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,708 | 27,568 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,938 | 20,676 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,947 | 8,961 | |||||||||
| 土地 | 6,840 | 6,791 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,040 | 8,475 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,474 | 72,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,656 | 2,678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 3,438 | 3,418 | |||||||||
| その他 | 7,810 | 9,474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △129 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,119 | 12,762 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,251 | 87,914 | |||||||||
| 資産合計 | 226,626 | 233,553 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,842 | 29,828 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,302 | 4,641 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,906 | 1,510 | |||||||||
| 取締役賞与引当金 | 110 | 70 | |||||||||
| その他 | 12,473 | 13,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,634 | 49,095 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,500 | 1,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 520 | 485 | |||||||||
| その他 | 1,686 | 1,710 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,707 | 3,445 | |||||||||
| 負債合計 | 55,341 | 52,540 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,690 | 10,690 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,740 | 14,873 | |||||||||
| 利益剰余金 | 136,791 | 143,011 | |||||||||
| 自己株式 | △916 | △850 | |||||||||
| 株主資本合計 | 161,305 | 167,725 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,000 | 1,541 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,196 | 11,035 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 658 | 594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,855 | 13,171 | |||||||||
| 新株予約権 | 123 | 115 | |||||||||
| 純資産合計 | 171,284 | 181,013 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 226,626 | 233,553 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 183,762 | 171,350 | |||||||||
| 売上原価 | 148,764 | 140,766 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,998 | 30,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,813 | 19,085 | |||||||||
| 営業利益 | 16,185 | 11,499 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 247 | |||||||||
| 受取配当金 | 122 | 146 | |||||||||
| 為替差益 | 1,684 | 831 | |||||||||
| 補助金収入 | - | ※１ 400 | |||||||||
| その他 | 217 | 229 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,089 | 1,856 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 41 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 400 | 329 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | ※１ 400 | |||||||||
| その他 | 42 | 206 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 505 | 978 | |||||||||
| 経常利益 | 17,769 | 12,377 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※２ 1,630 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,630 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,769 | 14,007 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,282 | 3,309 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 62 | △78 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,345 | 3,230 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,424 | 10,777 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,424 | 10,777 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 13,424 | 10,777 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 541 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,164 | 2,839 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △111 | △64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,060 | 3,316 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,484 | 14,093 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,484 | 14,093 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 405 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は、連結子会社である山形航空電子株式会社の工場増床に対する令和５年度山形県企業立地促進補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことによるものであります。
※２ 固定資産売却益
連結子会社であるJAE Oregon, Inc.が所有していた土地の一部売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 15,334 | 百万円 | 15,038 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日取締役会 | 普通株式 | 1,819 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月26日取締役会 | 普通株式 | 2,276 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月19日取締役会 | 普通株式 | 2,277 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 2,279 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 携帯機器 | 72,443 | － | － | － | 72,443 | － | 72,443 |
| 自動車 | 63,252 | 4,498 | 943 | － | 68,693 | － | 68,693 |
| 産機・インフラ | 20,669 | 4,265 | 9,354 | － | 34,288 | － | 34,288 |
| その他 | 4,403 | － | 3,270 | 663 | 8,336 | － | 8,336 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 160,767 | 8,763 | 13,568 | 663 | 183,762 | － | 183,762 |
| 計 | 160,767 | 8,763 | 13,568 | 663 | 183,762 | － | 183,762 |
| セグメント利益 (注)1 | 16,447 | 678 | 2,657 | 177 | 19,959 | △3,774 | 16,185 |
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費3,774百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 携帯機器 | 60,064 | － | － | － | 60,064 | － | 60,064 |
| 自動車 | 74,006 | 3,630 | 857 | － | 78,493 | － | 78,493 |
| 産機・インフラ | 11,719 | 3,969 | 10,055 | － | 25,744 | － | 25,744 |
| その他 | 3,320 | － | 3,140 | 587 | 7,048 | － | 7,048 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 149,110 | 7,599 | 14,053 | 587 | 171,350 | － | 171,350 |
| 計 | 149,110 | 7,599 | 14,053 | 587 | 171,350 | － | 171,350 |
| セグメント利益 (注)1 | 12,248 | 373 | 2,677 | 81 | 15,380 | △3,881 | 11,499 |
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費3,881百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 147.44円 | 118.23円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,424 | 10,777 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 13,424 | 10,777 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 91,045 | 91,159 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 147.36円 | 118.14円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 48 | 67 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付け等の目的
当社は、2022年２月中旬以降、当社の筆頭株主かつ親会社である日本電気株式会社（以下「NEC」といいます。）との間で、双方の株主にとって企業価値の最大化を図るべく、いわゆる「親子上場」の資本関係見直しについて、論議を継続する中で、NECより2023年11月末を期限とする検討要請を受け、同年10月27日開催の取締役会決議にて独立社外取締役３名を委員とする特別委員会（以下「本特別委員会」といいます。）を設置し、いかなる当社施策が企業価値及び株主共同の利益創出に資するかについての具体的な検討を開始いたしました。
その検討を通じて、当社は、①2021年４月27日に公表した当社の中期経営計画（2021～2025年度）（以下「中期経営計画」といいます。）に沿った成長・収益性の強化・変革を推進すること、②NECとのシナジーによる更なる企業価値の創出を行っていくこと、③中期経営計画を超える企業価値創出に向けたM&A（技術領域におけるリソースの補充・強化や、海外における新たな顧客基盤・販路を獲得するために行う企業買収等）の本格推進、④NECとの一定の関係を維持した上での資本関係の見直しという４つの施策を実施し、NECとの間で一定水準の資本関係を維持しつつ、当社が自主独立の経営を行っていくことで、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保が期待できるとの考えに至りました。また、資本関係の見直しについては、NECの所有する当社普通株式を自己株式として取得することにより、当社の１株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本当期純利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると考え、この点からも、当社が自己株式を取得することに合理性があると判断いたしました。
また、一定数の自己株式を取得することについて、株主間の平等性、取引の透明性及び市場における取得状況も踏まえ、当社の資本政策面の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの方法により当社自己株式を取得することが適切であるとの考えに至りました。
以上について、本特別委員会での議論を踏まえ、NECに対して自己株式取得の具体的な取引スキームについて説明を実施したところ、NECから検討を進めたい旨の回答を受け、具体的な条件について協議することになりました。
その後、本特別委員会に対し、当社が具体的に検討を進めている公開買付けの実施が、その目的、取引条件等に照らして合理性、公正性、妥当性を有するものであるかという点を諮問し、NECとの具体的な条件協議などの結果を踏まえた答申を受けたうえで、本公開買付けの実施を取締役会にて判断するに至りました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の数 25,799,906株（上限）
(3) 株式取得価額の総額 67,208,755,130円（上限）
(4) 取得する期間 2024年１月30日から2024年４月30日まで
(5) 取得方法 公開買付け
３．自己株式の公開買付け等の概要
(1) 買付予定数 25,799,906株
(2) 買付け等の価格 普通株式１株につき、2,605円
(3) 買付け等の期間 2024年１月30日（火曜日）から2024年２月28日（水曜日）まで
(20営業日)
(4) 公開買付開始公告日 2024年１月30日（火曜日）
(5) 決済の開始日 2024年３月22日（金曜日）
２ 【その他】
第94期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 2,279百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 康 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 多 田 雅 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月29日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。