3140 ＢＲＵＮＯ 四半期報告書－第29期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結子会社であった株式会社シカタの全保有株式を2023年３月22日付けで譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、2023年７月31日付で株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得して同社を完全子会社化したため、第１四半期累計期間より連結決算に移行し、四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、第28期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、美容家電分野への参入を目的

として、2023年７月31日付にて、美容家電の製造販売事業に豊富な実績のある株式会社ジャパンギャルズの全株

式を取得して連結子会社化しました。今後、当社グループとして、美容家電分野に本格的に参入することとな

ります。

　また、第１四半期連結会計期間において、同社を連結子会社化したことから、第１四半期連結会計期間より連

結決算に移行いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(1) 当社グループの事業について

　ⅷ　工場の閉鎖または操業停止について

　　　技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等

　　により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、当社グルー

　　プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)

が判断したものであります。

　また、第１四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し連結子会社化したことによ

り、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行って

おりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド

需要が回復するなど社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、原材料価格の高騰

による物価の上昇、円安の長期化など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループの第２四半期連結会計期間における売上高は、旅行需要の拡大、インバウン

ド需要が拡大したことから、外国人による売上やトラベル商品の売上が好調に推移しました。また、昨年２月より販

売開始した「ＢＲＵＮＯカタログギフト」は12月の単月売上が過去最高の販売額となりました。

　ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』は、海外販売において、11月より中国の３つの大手ＥＣプラットフォ

ームにＥＣサイトを立ち上げ、代理店を通さない直接販売をスタートさせました。開始から一ヶ月で「電動ミルクコ

ーヒーメーカー」「軽量ステンレススクリューボトル」がＥＣ内のカテゴリー第１位、第２位を獲得、またインフル

エンサーや口コミサイトで「ＢＲＵＮＯ」ブランド商品の露出が増える等、中国での「ＢＲＵＮＯ」ブランドの認知

度が着実に広まっております。今後は、2024年前半にさらに７つの大手ＥＣプラットフォームにＥＣサイトを立ち上

げ、また中国の大手企業とのコラボ計画も進める等、「ＢＲＵＮＯ」ブランドの認知度をさらに向上させ、売上を飛

躍的に伸ばせるよう施策を推進してまいります。国内販売は、水筒・ボトル類等アウトドア関連商品や、調理用品、

コーヒー用品、シーズン家電の売上が前年同期を上回る一方、キッチン家電、インテリア家電の売上は巣ごもり需要

の落ち着きの影響もあり、伸び悩みました。これらのことから『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前期比82％となりました。

　トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要の回復や、外国人観光客の増加により、観光地の店舗を中

心に「キャリー」や「トラベルバッグ」など各種トラベル関連商品の売上が伸び、また自社ＥＣサイトや国内卸販売

でも、前年同期より売上を伸ばし、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前年同期比141％と大きく拡大しました。

　これらの結果として、当グループの売上高は6,349百万円（前年同期は8,685百万円）となりました。　

　利益につきましては、円安、原材料高に起因する原価率上昇などの影響もあり、営業利益34百万円（前年同期は253

百万円の利益）、経常損失93百万円（前年同期は77百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円

（前年同期は547百万円の利益）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、11,147百万円となりました。

　流動資産は、8,804百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,611百万円、受取手形及び売掛金が

2,001百万円、商品及び製品が2,888百万円、短期貸付金が1,569百万円となっております。

　固定資産は、2,343百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が218百万円、無形固定資産が1,553百万

円、投資その他の資産が571百万円となっております。

　流動負債は、3,048百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が673百万円、短期借入金が1,272百

万円、１年内返済予定の長期借入金が312百万円となっております。

　固定負債は、2,814百万円となりました。その主な内訳は、長期未払金2,000百万円、長期借入金787百万円となって

おります。

　純資産は、5,284百万円となりました。

セグメントの業績は以下の通りであります。

　住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、子会社ジャパンギャルズにつきましては計画を上回ったものの、当社

卸売販売の国内販売におきましては、Ｅコマース販売を主とする得意先および専門店を有する得意先において巣ごも

り需要の落ち着きから売上が減少いたしました。また海外販売は、前述の通り中国等アジア圏における販売体制の見

直し等の影響もあり売上が減少いたしました。結果として住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は3,284百

万円（前年同期は5,045百万円）、営業利益は220百万円（前年同期は323百万円）となりました。

　住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売において、前述の通り、ギフトカタログ販売が好調に推移

しております。また、コラボレーション企画商品、新規向けの広告を強化するなど各種施策を実施いたしました。一

方、楽天、Ａｍａｚｏｎ等のモールサイトは巣ごもり需要が一段落したこともあり売上は減少、結果としてＥコマー

ス販売の売上高は前年同期比85%と下回りました。一方直営店販売の売上高は旅行需要の回復や出張機会の増加によ

り、「キャリー」や「トラベルバッグ」など『ＭＩＬＥＳＴＯ』のトラベル関連商品の売上が拡大、外国人客の売上

も伸びたことにより、前年同期比123%と上回りました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の

売上高は3,041百万円（前年同期は3,526百万円）、営業利益は406百万円（前年同期は523百万円）となりました。

　デザイン事業においては、売上高は23百万円（前年同期は113百万円）、営業利益は23百万円（前年同期は113百万

円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は1,607百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、87百万円となりました。これは主に売上債権の増加（474百万円）及び棚卸資産の

増加（189百万円）等があったものの、法人税等の還付額（465百万円）や利息及び配当金の受取額（20百万円）等が

あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,143百万円となりました。これは、連結範囲変更を伴う子会社株式取得による支

出（759百万円）、短期貸付金の増加（319百万円）及び有形固定資産の取得による支出（59百万円）等があったこと

によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は、425百万円となりました。これは主に、長期借入による収入（100百万円）があっ

たものの、短期借入金の純増減（△230百万円）及び長期借入金の返済による支出（118百万円）等があったことによ

るものであります。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が374,715株であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)　上記の他、単元未満株式4,550株に自己株式15株が含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期連結会計期間まで連結財務諸表を作成しておりましたが、2023年３月22日に株式会社シカタの全保有株式を譲渡したことにより連結子会社が存在しなくなったため、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度では、非連結決算へ移行いたしました。前連結会計年度においては連結財務諸表を作成していないため、四半期連結貸借対照表については、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　　当社は、2023年７月31日付で株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、連結子会社化したことから、第１四半

　期連結会計期間において連結決算に移行し、四半期連結財務諸表を開示しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

　　（前期における誤謬の修正について）

　　　　2018年４月27日付けで子会社化した株式会社シカタを被取得企業とした企業結合に関する会計処理について、

　　　識別可能な無形資産（顧客関連資産及び受注残）及びこれに関連する繰延税金負債の計上を行っておらず、それ

　　　に伴い、発生したのれんが過大に計上されておりました。

　　　　当該過年度の誤謬については、過年度及び前連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響が軽微であるた

　　　め、前第２四半期連結累計期間において一括して修正を行いました。

　　　　この結果、前第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57百万

　　　円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円増加しました。

　　　　また、前第２四半期連結会計期間ののれんが239百万円減少、顧客関連資産が400百万円増加、繰延税金負債が

　　　138百万円増加しております。

　　　　前第２四半期連結累計期間のセグメント利益については、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業において57

　　　百万円減少し、１株当たり四半期純利益は１円58銭増加しております。

　　（組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて）

　　　　当社は、組織再編を通じて株式会社ＨＡＰｉＮＳの繰越欠損金を引き継いだ上で利用できると判断し、当該繰

　　　越欠損金に係る繰延税金資産213百万円を認識しております。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確

　　　定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。

　　　　なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期以降の法人税等

　　　の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益の調整額△707百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　住関連ライフスタイル商品製造卸売事業におけるのれんの減少については、「追加情報（誤謬の修正につい

　　　　て）」に記載のとおりであります。 

当第２四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益の調整額△614百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に関する重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」セグメントにおいて、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得

　　し、連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間において、のれんが1,510百万円発生しております。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。  

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

　ＢＲＵＮＯ株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ

れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。