4100 戸田工業 四半期報告書－第91期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（電子素材）

　当第３四半期連結会計期間において、当社が所有する種類株式を普通株式へ転換したことにより持分法適用関連会社であった戸田イスCORPORATIONの議決権総数の過半数を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間においては、同社の2023年12月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍からの脱却による社会経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢の緊迫化、世界的な物価の上昇や金融引き締めによる影響、中国経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループにおきましては、複写機・プリンター向け材料、触媒向け材料、誘電体材料等の各市場における需要の回復が遅れたことにより、在庫調整の影響を受けました。また、2022年12月に連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分を譲渡したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

　利益面においては、売上高の減少に加え、原材料及びエネルギー価格が前期よりも高水準で推移していることにより、営業利益は前年同期を下回りました。

　営業外収支においては、為替が円安に振れたこと等の利益を押し上げる要因はあったものの、営業利益の減少及び持分法適用関連会社の収益減少により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。

　以上のことから、売上高は19,613百万円（前年同期比28.7％減）、営業利益は231百万円（前年同期比80.8％減）、経常利益は1,288百万円（前年同期比53.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,513百万円（前年同期比43.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（機能性顔料）

　複写機・プリンター向け材料、触媒向け材料の売上は市場における需要回復が遅れた影響を受けました。また、戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分を譲渡したこと等から、売上高は前年同期比50.0％減の6,159百万円、セグメント利益は前年同期比55.2％減の726百万円となりました。

（電子素材）

　磁石材料、誘電体材料ともに下期より徐々に需要回復の傾向にあります。特に、世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料の売上は、主に自動車用途として前期より伸長いたしました。しかしながら両材料に加え、電池関連材料の製造を営んでいる当社の連結子会社においても、上期における市場回復の遅れ等に伴う在庫調整の影響を受けたこと等から、売上高は前年同期比11.0減の13,799百万円となりました。一方、セグメント利益は製品価格是正活動の効果等により前年同期比9.7％増の1,964百万円となりました。

(2）財政状態の状況

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

　資産においては、受取手形及び売掛金が1,058百万円、原材料及び貯蔵品が1,082百万円、有形固定資産が1,661百万円、関係会社出資金が1,818百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ5,602百万円増加いたしました。

　負債においては、借入金が1,513百万円、その他流動負債が1,896百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ2,703百万円増加いたしました。

　純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,513百万円、その他有価証券評価差額金の増加461百万円、為替換算調整勘定の増加924百万円等から、前連結会計年度末に比べ2,900百万円増加いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加して32.6％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,151百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2023年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、当社が所有する種類株式を普通株式へ転換したことにより持分法適用関連会社であった戸田イスCORPORATIONの議決権総数の過半数を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間においては、同社の2023年12月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の増加等が見込まれると考えられます。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　　（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、当社は戸田イスCORPORATIONを連結子会社としております。

※２　財務制限条項

　当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。

　なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。

１　以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持。

（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

２　以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。

　2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

　　　　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

　　　　は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額△2,208百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,208百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額△2,460百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による持分法適用関連会社の連結子会社化）

　当社は、2023年11月17日開催の取締役会において当社の持分法適用関連会社である戸田イスCORPORATION（以下、「TIC」）の普通株式への転換権を付与した種類株式の転換権を行使することを決議し、2023年11月21日付で連結子会社としました。

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　戸田イスCORPORATION

　　事業の内容　　　　軟磁性材料及び軟磁性部材(フェライトコア、フェライトタイル、フェライトシート、

　　　　　　　　　　　SMD型インダクター等)の製造販売

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、酸化鉄合成で培った技術を応用し、着色顔料、磁気記録材料、電子印刷材料などを製造販売してまいりました。現在、「中期事業計画Vision2023（2021～2023年度）」において電子部品に使用される軟磁性材料を次期成長分野と位置づけ、事業拡大に向け取り組んでおります。

昨今、ICT機器の増加、自動車の電動化により電子部品市場が拡大しており、これに伴い軟磁性材料の需要も拡大すると見込んでおります。また電子部品の増加に伴いノイズ対策も必要となっており、対策部材に用いられる軟磁性材料の需要が高まっております。

TICは、2008年に軟磁性部材の製造販売を事業目的として設立されて以降、フェライトコア、フェライトタイル、フェライトシート、SMD型インダクターなどを製造し、自動車やスマートフォン等の様々な電子機器向けに販売しております。

当社は、軟磁性部材の原料となる軟磁性材料を中心に開発、製造を行ってまいりました。現在、電子部品に求められる高周波化、大電流化に対応するため、軟磁性材料及び軟磁性コンパウンドの開発に取り組んでおります。またノイズ対策として、低周波帯磁気シールド用材料、ミリ波帯電波吸収体用材料、車載ケーブル用ノイズ対策部材の開発を進めております。今後、EVの急拡大が見込まれており、非接触給電システムの開発、製品化が期待されていることから、フレキシブルフェライトシートで培った技術を基に、車載用大判フレキシブルフェライトプレートの開発も進めております。

このような中、これまで当社とTICは、両社の技術、ノウハウ等の経営資源を共有し、軟磁性材料及び部材の製造販売を行ってまいりました。今後、拡大が期待できる電子部品市場においては、より高品位な材料・部材が求められており、対応していくためには両社のグループシナジーを一層発揮する必要があると考え、このたびの連結子会社化を決定いたしました。これにより当社グループは、原料から軟磁性部材に繋がる技術情報などの一元的な管理などにより、各段階での品質レベルと開発スピードの向上を図るとともに、一貫した開発・生産体制を整え、これまで以上にお客様からの信頼を向上させてまいります。また両社の経営資源を融合させ、新素材・新部材の開発を進めることで拡大する市場において成長を目指してまいります。

(3)企業結合日

　　2023年11月21日（みなし取得日2023年12月31日）

(4)企業結合の法定形式

　　種類株式の普通株式への転換による株式取得

(5)結合後企業の名称

　　変更ありません。

(6)取得した議決権比率

　　株式取得直前に所有していた議決権比率　　50.00％

　　株式取得により追加取得した議決権比率　　 9.96％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　59.96％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社はTICが発行する種類株式1,346,838株を所有しており、種類株式は議決権を有しませんが普通株式への転換請求権が付されております。その全てを行使することで普通株式1,373,774株に転換され、これにより当社は既に所有している普通株式2,761,581株と合わせて普通株式4,135,355株を所有することとなり、その議決権比率は59.96％になります。

当社は、上記の株式転換を実施することによりTICの議決権総数の過半数を取得し、同社を連結子会社化することを2023年11月17日に決議いたしました。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2023年12月31日としているため貸借対照表のみを連結しておりますが、被取得企業の業績としては2023年1月１日から2023年12月31日までを持分法による投資利益として四半期連結損益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価　2,055百万KRW

　　企業結合直前に所有していた種類株式の企業結合日における時価　1,022百万KRW

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,077百万KRW

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得にかかる差益　475百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

　デューデリジェンス費用等　6百万円

６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　26百万円

(2)発生原因

　期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

　5年にわたる均等償却

（共通支配下の取引等）

　子会社株式の追加取得

１.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称　戸田イスCORPORATION

　　事業の内容　　　　　軟磁性材料及び軟磁性部材(フェライトコア、フェライトタイル、フェライトシー

　　　　　　　　　　　　ト、SMD型インダクター等)の製造販売

(2)企業結合日

　　2023年12月31日

(3)企業結合の法定形式

　　非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

　　変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は40.04％であり、当該取引により議決権比率の合計は100％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金及び預金　　　177百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　177百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　32百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。