| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナルネットコミュニケーションズ （旧会社名 株式会社NALホールディングス） （注）2022年３月25日の臨時株主総会の決議により、2022年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【英訳名】 | Nalnet Communications Inc. （旧英訳名 NAL Holdings Co., Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 隆志 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市下市場町５丁目１番地16 |
| 【電話番号】 | 0568－20－9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東村 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市下市場町５丁目１番地16 |
| 【電話番号】 | 0568－20－9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東村 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第３四半期累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,744,071 | 7,027,722 |
| 経常利益 | (千円) | 328,453 | 492,290 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 184,860 | 622,146 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 76,790 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,332,100 | 52,761 |
| 純資産額 | (千円) | 3,150,389 | 2,911,264 |
| 総資産額 | (千円) | 9,652,425 | 9,599,627 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.02 | 117.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.64 | 30.33 |
| 回次 | 第５期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失 | (円) | △1.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第５期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2023年８月27日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や円安を背景に、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響が残るなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、EV化や自動運転化など、「100年に一度の大変革期」と言われる自動車を取り巻く環境の変化に対応するため、お客様の多様なニーズ、幅広いサービスに対応できるシステム開発を推進し、車両管理業務をより効率的に受託できる体制を構築することで、事業領域の拡大を図っております。また、技術力及び作業品質の高い整備工場とのアライアンスの維持、拡大のため、8月1日にクルマのアフターマーケットで働く人の知恵と情報をシェアするソーシャルメディア「モビノワ」をオープンし、整備工場ネットワークの更なる拡充に取り組んでおります。
主力のメンテナンス受託事業におきましては、大口提携先の増台等による受託台数の増加により、2023年12月末時点の受託台数は75,118台（前年同四半期比6.2％増）となり、売上高は順調に推移しました。原材料価格の高騰による影響につきましては、整備内容の適正化や購買力の強化等の取り組み等による適切な利益水準の確保に努めましたが、冬タイヤを中心とした調達価格の上昇により、売上原価率が上昇しました。MLS（マイカーリースサポート）事業におきましては、管理台数が72,601台（前年同四半期比18.7％増）となり、BPO事業、その他を合わせた2023年12月末時点の当社における総管理台数は前年同四半期比11.6%増の178,049台となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,744百万円、営業利益は340百万円、経常利益は328百万円、四半期純利益は、前期合併に伴う抱合せ株式消滅差益を計上していたことにより減益となり、184百万円となりました。
なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の資産合計は、9,652百万円となり、前事業年度末と比べ52百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加551百万円、売掛金及び契約資産の減少226百万円、顧客関連資産の減少143百万円等によるものであります。
負債合計は、6,502百万円となり、前事業年度末と比べ186百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少164百万円、未払法人税等の増加130百万円、及び、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の減少156百万円等によるものであります。
純資産合計は、3,150百万円となり、前事業年度末と比べ239百万円増加いたしました。この主な要因は、上場に伴う新株発行により、資本金が26百万円、資本剰余金が26百万円それぞれ増加したこと、及び、四半期純利益184百万円を計上したことによる利益剰余金の増加184百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券届出書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の状況については、有価証券届出書「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,332,100 | 5,332,100 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,332,100 | 5,332,100 | ― | ― |
（注）2023年12月25日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日（注）１ | 56,000 | 5,332,100 | 26,790 | 76,790 | 26,790 | 1,195,790 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,040円
引受価額 956.80円
資本組入額 478.40円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、2023年11月21日提出の有価証券届出書に記載した基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,759 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 5,275,900 | |||
| 単元未満株式 | 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,276,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 52,759 | ― |
（注）2023年12月25日における東京証券取引所グロース市場への上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が2023年12月31日時点で56,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
有価証券届出書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 602,220 | 1,153,520 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,875,720 | 2,649,240 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 161,363 | 165,375 | |||||||||
| 商品 | 20,448 | 14,120 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,826 | 5,458 | |||||||||
| その他 | 118,527 | 60,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,780,807 | 4,048,098 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 419,346 | 402,974 | |||||||||
| 賃貸資産（純額） | 8,537 | 5,777 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,743 | 8,566 | |||||||||
| 土地 | 267,040 | 267,040 | |||||||||
| リース資産（純額） | 32,313 | 18,638 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 735,982 | 702,997 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 92,876 | 102,813 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 127,333 | 165,294 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 3,103,500 | 2,960,249 | |||||||||
| のれん | 1,695,645 | 1,618,571 | |||||||||
| その他 | 16,187 | 2,693 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,035,542 | 4,849,622 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 15,398 | 17,363 | |||||||||
| その他 | 32,813 | 35,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △917 | △917 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,295 | 51,707 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,818,819 | 5,604,327 | |||||||||
| 資産合計 | 9,599,627 | 9,652,425 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,609,563 | 1,444,910 | |||||||||
| 短期借入金 | 580,000 | 580,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 505,914 | 507,658 | |||||||||
| リース債務 | 18,354 | 15,995 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,779 | 134,753 | |||||||||
| 契約負債 | 1,078,522 | 1,133,805 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,917 | 44,506 | |||||||||
| その他 | 344,951 | 392,138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,223,002 | 4,253,767 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,333,090 | 1,175,018 | |||||||||
| リース債務 | 15,477 | 3,613 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 132,446 | 132,095 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 984,346 | 937,542 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,465,360 | 2,248,268 | |||||||||
| 負債合計 | 6,688,363 | 6,502,035 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 76,790 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,588,000 | 2,614,790 | |||||||||
| 利益剰余金 | 272,040 | 456,900 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,910,040 | 3,148,481 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,223 | 1,907 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,223 | 1,907 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,911,264 | 3,150,389 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,599,627 | 9,652,425 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,744,071 | |||||||||
| 売上原価 | 4,073,547 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,670,524 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,329,817 | |||||||||
| 営業利益 | 340,707 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 333 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 5,921 | |||||||||
| その他 | 1,515 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,771 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 9,649 | |||||||||
| 上場関連費用 | 8,921 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,449 | |||||||||
| その他 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,025 | |||||||||
| 経常利益 | 328,453 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 328,453 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,755 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47,162 | |||||||||
| 法人税等合計 | 143,593 | |||||||||
| 四半期純利益 | 184,860 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | ||
| 減価償却費 | 92,964 | 千円 |
| のれん償却額 | 77,074 | |
| 顧客関連資産償却額 | 143,250 | |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当ありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年12月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場しました。この上場にあたり、2023年12月22日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式56,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,790千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が76,790千円、資本剰余金が2,614,790千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、自動車関連BPO事業の単一セグメントのあるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|
| メンテナンス受託サービス | 4,704,941 |
| BPOサービス | 562,103 |
| 車両販売 | 393,826 |
| その他 | 6,356 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,667,228 |
| その他の収益 (注) | 76,843 |
| 外部顧客への売上高 | 5,744,071 |
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円02銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 184,860 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 184,860 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,278,136 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年８月28日発行の新株予約権(新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式219,000株) |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年８月27日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ナルネットコミュニケーションズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 田 賢 司 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 田 一 暁 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルネットコミュニケーションズ（旧社名 株式会社NALホールディングス）の2023年４月１日から2024年３月31日までの第５期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルネットコミュニケーションズ（旧社名 株式会社NALホールディングス）の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。