8132 シナネンホールディングス 四半期報告書－第90期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

（第１四半期連結会計期間）

＜エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）＞

　Sinagy Revo株式会社は、当社連結子会社であるシナネン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（当第３四半期連結会計期間）

＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

　三河品川燃料株式会社は、当社連結子会社であるミライフ西日本株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

＜非エネルギー事業＞

　当社の連結子会社であるタカラビルメン株式会社、株式会社インデス、株式会社ガスシステムは、タカラビルメン株式会社を存続会社、その他２社を消滅会社とした吸収合併を行い、商号を「シナネンアクシア株式会社」に変更しています。なお、当社連結子会社である株式会社サンフィールのメンテナンス事業につきましても、シナネンアクシア株式会社に事業継承しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）概観

　当第３四半期連結累計期間における国内エネルギー業界においては、主力の石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰが、主要産油国による協調減産の延長を受けて一時急騰したものの、世界的な温暖化や中国の景気低迷などによる需給の緩みが影響し、前連結会計年度と比べて下落しました。また、電力市場においては、燃料価格の低下と需要の減少により電力需給が安定しており、卸市場価格は低位で推移しました。

　このような環境の中、当社グループは、2027年度の創業100周年に向けて第１四半期連結会計期間から第三次中期経営計画をスタートさせ、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を進めています。事業面では、「既存事業の収益拡大」と「脱炭素社会の実現に寄与する新規事業創出」の両輪で収益性の向上を図っております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、石油製品市況の低下に伴い販売単価が下落したものの、石油類や電力の販売数量増加により、売上高は2,375億53百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。

　その一方、損益面は、電力事業において、2023年11月13日に公表した「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、前連結会計年度に調達した相対電源を、低位で推移する卸電力市場価格の影響を受けた「逆ザヤ」での売却を余儀なくされたことなどにより売上総利益が悪化し、営業損失22億２百万円（前年同四半期は同４億65百万円）、経常損失15億62百万円（前年同四半期は同２億30百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の剥落により、21億64百万円（前年同四半期は同７億76百万円）となりました。

　なお、電力事業については、価格変動リスクを最小化するべく、今後の実施体制の見直しを行いました。ＢｔｏＢ事業においては、市場連動型プランへの移行の推進を図る一方、ＢｔｏＣ事業においては、他社のバランシンググループ（複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加し、電源調達と需給管理を委託することで、需給バランスの最適化を図っていきます。

　セグメント毎の取り組み状況は次のとおりです。

［エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）］

　売上面は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が低調に推移し、減収となりました。

　損益面は、電力事業の売上総利益の悪化があった一方、主力のＬＰガス販売において前連結会計年度に行った価格改定の寄与を中心に、赤字幅が縮小しました。

　なお、第三次中期経営計画で示した顧客数拡大に向けた新たな取り組みとして、ＣＯ２排出量を実質ゼロとする「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」の販売を第２四半期連結会計期間より開始しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は486億82百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業損失は４億95百万円（前年同四半期は営業損失８億39百万円）となりました。

［エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）］

　売上面は、主力の石油事業において、石油製品市況の低下に伴う販売単価の下落があった一方、電力事業においては市場連動型プランにおける新たな大口顧客の獲得などにより、増収となりました。

　損益面は、前述した電力事業における売上総利益の悪化が大きく影響したことに加え、前連結会計年度好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に戻ったことにより、赤字幅が拡大しました。

　なお、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー電力の供給開始やＣＯ２排出量削減に寄与する次世代バイオディーゼル燃料の取り扱い開始など、第三次中期経営計画で示した「電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへのポートフォリオ転換」に向けた取り組みを進めています。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるエネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は1,736億95百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業損失は23億35百万円（前年同四半期は営業損失１億83百万円）となりました。

［非エネルギー事業］

　非エネルギー事業全体としては、自転車事業が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。

　事業別の状況は、次のとおりです。

　自転車事業（シナネンサイクル株式会社）は、前連結会計年度後半より実施した価格改定の寄与に加えて、プライベートブランド製品の販売強化やコンテナ導入による新規法人開拓を推進し、増収増益となりました。

　シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進するとともに、埼玉県蕨市など新たな地方自治体との実証実験を開始しました。2023年12月末現在、ステーション数3,400カ所超、設置自転車数12,000台を超える規模まで拡大し、増収増益となりました。また、他社のメンテナンスを担う体制を構築し、ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ全体の運営品質の向上を推進しています。なお、2023年11月に東京都にて開催された自転車イベント「レインボーライド」にて電動アシスト自転車800台を貸し出すなど、第三次中期経営計画で示した「新たな収益源の創出」に向けた取り組みを進めています。

　環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク株式会社）は、新設住宅着工戸数の伸び悩みによる建設系廃木材の搬入量減少に加え、運送費などの販売変動経費や新たな環境関連事業の開発に伴う販管費の増加により、減収減益となりました。

　抗菌事業（株式会社シナネンゼオミック）は、中国経済の低迷に起因する海外向け需要減少の影響があった一方、国内向けの販売が順調に推移しており、全体では増収増益となりました。なお、フィンランド発の天然系抗菌剤の独占販売代理契約を締結するなど、新たな取り組みを進めています。

　システム事業（株式会社ミノス）は、主力のＬＰガス基幹業務システムが安定的に貢献し、前年同四半期並みの収益となりました。なお、顧客情報システム（電力ＣＩＳ）については、市場の変動に応じて価格・サービスを調整する市場連動機能を構築するなど、新たな開発を随時進めています。

　建物維持管理事業を手掛けるグループ４社は、2023年10月よりシナネンアクシア株式会社として統合し、総合建物メンテナンス会社として、新たなスタートを切っています。当第３四半期連結累計期間は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大に加え、斎場・病院など施設運営業務が好調に推移し増収となった一方、統合に伴う販管費の増加などが影響し、減益となりました。なお、第三次中期経営計画で示した「業務エリアのさらなる拡大」に向けて、埼玉エリアにおいて新たな拠点開設を準備しています。また、大型物件の管理開始など「安定収益の確保」に向けた取り組みの成果も現れています。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における非エネルギー事業の売上高は150億５百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は６億58百万円（前年同四半期比36.2％増）となりました。

（２）経営者による財政状態の分析

①流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は660億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して72億48百万円増加しました。増加した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から65億64百万円増加したこと等によります。

②固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は433億21百万円となり、前連結会計年度末の425億89百万円と比較して大きな変動はありません。

③流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は496億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して105億67百万円増加しました。増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が季節要因から97億94百万円増加したこと等によります。

④固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は83億23百万円となり、前連結会計年度末の86億46百万円と比較して大きな変動はありません。

⑤純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上が21億64百万円、利益剰余金の配当により８億20百万円減少等により、前連結会計年度末と比較して22億63百万円減少したため、513億67百万円となりました。

　以上により、自己資本比率は前期末と比較し5.9ポイント減少し、47.0％となりました。

（３）経営者による経営成績の分析

①売上高

　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は、486億82百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。これは主に、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が低調に推移したことによります。

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は、1,736億95百万円（前年同四半期比3.5％増加）となりました。これは主に、電力事業において、市場連動型プランにおける新たな大口顧客を獲得したことによります。

　非エネルギー事業の売上高は、150億５百万円（前年同四半期比8.4％増加）となりました。これは主に、自転車事業が好調に推移したことによります。

　その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、１億70百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

②営業利益又は営業損失

　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業損益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業損失は、４億95百万円（前年同四半期は８億39百万円の営業損失）となりました。赤字幅が縮小した主な要因は、主力のＬＰガス販売において前連結会計年度行った価格改定の寄与があったことによります。

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業損失は、23億35百万円（前年同期は１億83百万円の営業損失）となりました。赤字幅が拡大した主な要因は、２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）概観に記載の通り、電力事業において売上総利益が悪化したことに加え、前連結会計年度好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に戻ったことによります。

　非エネルギー事業の営業利益は、６億58百万円（前年同四半期比36.2％増加）となりました。これは主に、自転車事業において実施した価格改定に加えて、プライベートブランド製品の販売強化やコンテナ導入による新規法人開拓の推進が収益に貢献したことによります。

　その他・調整額の営業損益には、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれており、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、29百万円の営業損失（前年同期は74百万円の営業利益）となりました。

③経常損失

　当第３四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失が22億２百万円であったため、15億62百万円となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損失

　当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益、特別損失に大きな計上はなかったものの、経常損失が15億62百万円であったため、21億64百万円となりました。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億35百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が７株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

（第１四半期連結会計期間）

＜エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）＞

　Sinagy Revo株式会社は、当社連結子会社であるシナネン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（当第３四半期連結会計期間）

＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

　三河品川燃料株式会社は、当社連結子会社であるミライフ西日本株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

＜非エネルギー事業＞

　当社の連結子会社であるタカラビルメン株式会社、株式会社インデス、株式会社ガスシステムは、タカラビルメン株式会社を存続会社、その他２社を消滅会社とした吸収合併を行い、商号を「シナネンアクシア株式会社」に変更しています。なお、当社連結子会社である株式会社サンフィールのメンテナンス事業につきましても、シナネンアクシア株式会社に事業継承しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益及び包括利益計算書）

　従来、営業外収益の区分に表示していました「保険返戻金」は、実態をより適切に表示するために表示科目の見直しを実施し、当第３四半期連結会計期間より「受取保険金」に科目名称を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の四半期連結損益及び包括利益計算書において「保険返戻金」に表示していた23百万円を「受取保険金」23百万円として表示変更しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額172百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額74百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,382百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,480百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　前第３四半期連結会計期間において、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の韓国における大型陸上風力発電事業に関連する固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額2,004百万円を減損損失として、特別損失に計上しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額170百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,421百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,620百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（令和６年能登半島地震の影響について）

　2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により、被災地域において太陽光発電設備等の損傷など、物的被害が確認されています。被害の状況について調査中であり、損害額、復旧に要する費用及び業績に与える影響については、現時点では未確定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシナネンホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。