7585 かんなん丸 四半期報告書－第47期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期会計期間において、当社は新たに女性専用ＡＩパーソナルフィットネスジムの「ＦＵＲＤＩ」事業（「その他」のセグメント）を開始しました。

　上記の他は、当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2024年２月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

　　 継続企業の前提に関する重要事象等

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが２類から５類へ移行にともない、お客様のご来店客数の回復傾向は顕著となり、それに伴う売上高も回復してまいりました。しかしながら地域により売上高の回復には大きく差が出始めており、利益の回復も限定的な状態となっております。

また当社は６期に亘り多寡はあるものの営業損失を計上しており、当第２四半期累計期間においても業績回復の途上であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。

このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記の改善策を実施しております。

まず事業の収益改善、店舗損益構造の改革を実施しております。具体的には下記武蔵浦和店再生プロジェクトの取組みを例とした既存店舗の活性化を図り売上を取り戻すための基本施策を一つ一つ実施しております。コスト改善に関しては、仕入に関する新システムの導入、販促活動の抜本的な見直しを実施しております。またコロナ禍を経て変化したお客様の行動様式を捉え、既存店の駅前立地を活かし、アフターコロナで好調なＶＡＮＳＡＮ業態及びじんべえ太郎業態への業態変更に取り組むとともに、既存ブランドにおいてもお客様が入店したくなるファサードへの改装を計画しております。

次に資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付の長期低利融資を活用し、また当座貸越の枠の設定及び活用を視野にいれながら、運転資金の維持確保と一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。

これらの対応策により売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、収益構造の改善を行ってまいります。

当社は、当第２四半期会計期間末現在で、現預金残高554,086千円、純資産残高751,986千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間における外食業界は、コロナ禍により落ち込んでいた外食需要の全体的な高まりがあり、徐々に回復の兆しが見えてきました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした、世界的な物価上昇による原材料費の高騰、人手不足に起因する人件費の上昇のみならず、最低賃金の引き上げに伴う賃金の上昇もあり、人件費及び採用費の上昇傾向は顕著となり、依然として経営環境は厳しい状況となっております。

　こうした状況の下、当社は、事業ポートフォリオの組み替えを進めるとともに、運営店舗のコスト構造の見直しを進め、アフターコロナの環境下においてもお客様にお選びいただける店舗体制づくりを進めております。

　当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、飲食店でご飲食する素晴らしさを感じていただけるように、企業理念を具現化するための20項目を定めてスタッフ全員が一丸となって取り組み、お客様に笑顔でお帰りいただくように注力をしております。ミステリーショッパーによるお客様の声を店舗の営業に活かすことによって一人でも多くのお客様にご来店いただけるお店づくりに取り組んでおります。新たに採用においても、様々な媒体やリファラル採用、ＳＮＳの活用や飲食とは別の業態への進出による新たな人材採用も進めております。

　店舗戦略においては前期末に業態転換のために閉店していた「日本海庄や武蔵浦和店」が、「じんべえ太郎」、

「ＶＡＮＳＡＮ」、新たに取り組む女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ（ファディ―）」の３店舗として10

月開店いたしました。この武蔵浦和店再生のプロジェクトは計画を上回る滑り出しをしており、当社の業績回復の起爆剤として、推し進めてまいります。

　当第２四半期会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」16店舗、「日本海庄や」３店舗、カラオケルーム「うた

うんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」８店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」３店舗、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」１店舗の合計32店舗となっております。

　上記の結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高815,822千円、売上総利益は561,675千円、販売費及び一般管理費については658,417千円となり、営業損失は96,741千円となりました。
　経常損失につきましては96,491千円、税引前四半期純損失99,823千円となり、四半期純損失103,971千円となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

　当社のセグメントはこれまで料理飲食事業の単一セグメントでありましたが、武蔵浦和プロジェクトの３店舗が開店したことにより、当第２四半期会計期間より女性専用ＡＩパーソナルジム［ＦＵＲＤＩ」を「その他」として追加し、「料理飲食事業」及び「その他」として２区分に変更しております。

　料理飲食事業については、従前より報告しております「庄や」「日本海庄や」「うたうんだ村」「じんべえ太郎」「ＶＡＮＳＡＮ」であり、その他事業については、女性専用のＡＩパーソナルフィットネスジム「ＦＵＲＤＩ」であります。

　また、その他については、前年同四半期実績がないため、比較情報を記載しておりません。

(2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期会計期間末における流動資産は641,329千円となり、前事業年度末に比べて243,402千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が254,395千円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は900,538千円となり、前事業年度末に比べて103,723千円の増加となりました。これは主に、建物等の有形固定資産が92,537千円増加したことによるものであります。

　当第２四半期会計期間末における流動負債は225,016千円となり、前事業年度末に比べて16,294千円の減少となりました。これは主に、未払消費税等26,918千円減少によるものであります。

　また、固定負債は564,864千円となり、前事業年度末に比べて20,583千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少19,362千円によるものであります。

　当第２四半期会計期間末における純資産は751,986千円となり、前事業年度末に比べて102,801千円の減少となりました。これは、四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が103,971千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、453,964千円となりました。
　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期累計期間において営業活動の結果、使用した資金は91,907千円となりました。

　これは主に、税引前四半期純損失99,823千円、減価償却費27,339千円、仕入債務の増加額15,901千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期累計期間において投資活動の結果、使用した資金は142,005千円となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得128,330千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期累計期間において財務活動の結果、使用した資金は20,483千円となりました。
　これは主に、長期借入金の返済による支出18,330千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

２．上記の他、自己株式が539千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

　　前第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　　吸収合併した株式会社しんしん丸より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

合併により承継した資産及び負債

（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が25,119千円含まれております。

　　当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

　　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主として「料理飲食事業」を行っております。料理飲食事業は、株式会社大庄のＦＣとして手作りの和食料理をメインとした「庄や」、「日本海庄や」、カラオケ「うたうんだ村」、株式会社ＶＡＮＳＡＮのＦＣとしてイタリアンキッチン「ＶＡＮＳＡＮ」、当社独自業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」の運営等を行っております。

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間まで、「料理飲食事業」の単一セグメントとして情報を開示しておりましたが、2023年10月より女性専用ＡＩパーソナルフィットネスジムの運営である、「ＦＵＲＤＩ」事業を運営しております。そのため、当第２四半期会計期間よりセグメントの区分を見直しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。

 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、四半期財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前第２四半期累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)

(単位：千円)

当第２四半期累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

(単位：千円)

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＦＵＲＤＩ」事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△91,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アスカ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2023年７月１日から2024年６月30日までの第47 期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期

レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。