9616 共立メンテナンス 四半期報告書－第45期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、262,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,476百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、181,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,585百万円の減少となりました。主な要因は、その他（未払金）、長期借入金の減少などによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、81,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,108百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は31.1％となり、前連結会計年度末に比べ3.7ポイントの増加となりました。

ｂ.経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消したものの、資源・エネルギー価格の高騰、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。

　このような中、当社グループにおきましても食材費や人件費の上昇などの影響を受けましたが、留学生の入寮契約の回復・増加、全国旅行支援の延長、また、2023年10～12月における訪日外国人客数がコロナ前の2019年同期間を上回る（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）など、インバウンドの力強い回復もあり、寮事業の堅調な業績貢献に加え、ホテル事業がコロナ前の同期間（2019年４～12月）の業績を上回り再成長のステージへと入りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は151,096百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は13,583百万円（前年同期比99.0％増）、経常利益は13,320百万円（前年同期比102.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,930百万円（前年同期比91.4％増）と大幅な増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①寮事業

　寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,037室を新たに開業いたしました。当社寮事業所の安心・安全性を改めてご評価いただき日本人学生の契約数が増加したことに加え、入国制限が解除され留学生の契約数が大幅に増加したことなどにより、期初稼働率は98.2％（前年と比べ4.7ポイント増）でのスタートとなりました。

　この結果、売上高は38,351百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は3,834百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

②ホテル事業

　ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 淡雪の湯 ドーミーイン青森』、リゾート事業で『ラビスタ観音崎テラス』の２事業所をオープンいたしました。

　入国制限の解除に伴う国際線の運航再開や増便、円安などによりインバウンドが大幅に増加したほか、国内におきましても出張やレジャー需要の増加に加え、全国旅行支援の延長などを背景とした中、海外で開催された旅行博でのＰＲ活動や国内向け旅行キャンペーンの実施などの積極的な販売促進も功を奏し、高稼働・高単価にて推移いたしました。また、顧客満足度を重視したきめ細やかなサービスが評価され、当社ドーミーインが2023年度の日本版顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）にビジネスホテル業種で４年連続１位に選ばれるなど、多くのお客様にご満足、ご支持をいただきました。

　この結果、客室単価は過去最高を更新し、売上高は94,371百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は12,590百万円（前年同期比114.5％増）となりました。

　なお、元日に発生した能登半島地震により、本日（2024年２月９日）時点でリゾートホテル１棟を休業しており、営業再開に向け安全第一で準備を進めております。

③総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、改修工事案件が増加したことなどにより、売上高は16,098百万円（前年同期比30.2％増）となり、営業利益は519百万円（前年同期比133.2％増）となりました。

④フーズ事業

　フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、食材費や人件費の増加などにより、売上高は8,281百万円（前年同期比18.4％増）となり、営業利益は156百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

⑤デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、不動産の売却により増収となったものの、新築工事案件が減少したことなどにより、売上高は1,275百万円（前年同期比36.2％増）となり、営業利益は59百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

⑥その他事業

　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は12,021百万円（前年同期比2.8％増）、利益に関しましてはシニアライフ事業における新規開業の影響などにより236百万円の営業損失（前年同期は70百万円の利益）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、288百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。

３【経営上の重要な契約等】

　当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2023年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は74棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は137,435百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末日における自己株式は、204,812株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.52％）となっております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　　次のとおり債務の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,449百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,554百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,339百万円には、セグメント間取引消去△322百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,017百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本業務提携契約及び株式譲渡契約の締結）

　当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス工業」といいます。）及び株式会社コスモスイニシア（以下「コスモスイニシア」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約による資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、これに伴い大和ハウス工業が保有するコスモスイニシア株式を取得すること（以下「本株式取得」といいます。）を決議いたしました。

Ⅰ．本資本業務提携

１．本資本業務提携の理由及び目的

　当社は創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。昨今の当社を取り巻く経営環境を踏まえ、「100年企業」として持続的な成長を実現するために、当社は2023年５月に中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」（以下、「中期経営計画」といいます。）を策定し、これまで培った強みを承継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤の構築を目指しております。

　中期経営計画では、「コロナからの回復、そして再成長へ」「顧客満足度の更なる追求とエリアの拡大」を骨子に据え、長期ビジョンとして2030年までに売上高3,000億円、営業利益300億円を目指し、開発投資を含む合計2,000億円の投資を計画しています。今回、当社は、大和ハウス工業及びコスモスイニシアと資本業務提携契約を締結いたします。大和ハウス工業は多方面にわたる開発案件情報や開発実績を相応に有しており、本資本業務提携を通じて、戦略的な新規開業の実現を目指します。コスモスイニシアは住宅及び宿泊関連の開発実績を相応に有しており、本資本業務提携を通じて、特にホテル事業や寮事業及びシニアライフ事業等の開発推進力を更に加速させる他、運営事業における更なる効率運営の実現を目指します。また、３社間において、共同事業プロジェクトの推進、人材交流等を含めた連携促進を図ってまいります。

２．本資本業務提携の内容等

（１）資本提携の内容

　当社は、大和ハウス工業が保有するコスモスイニシアの株式21,428,616株のうち8,480,000株を、6,029百万円で取得することにより、当社の保有するコスモスイニシアの株式は8,480,000株（議決権所有割合25.05％）となります。

　なお、本株式取得に伴い、コスモスイニシアは当社の持分法適用関連会社になる予定です。

（２）業務提携の内容

　当社、大和ハウス工業及びコスモスイニシアは、本資本業務提携に従い、以下の事項を行うことといたしました。

①３社間での業務提携

当社グループの推進するホテル事業、寮事業及びシニアライフ事業等に関し、大和ハウスグループ及びコスモスイニシアグループは積極的な情報提供に努め、共同事業プロジェクトの推進、人材交流等を含めた連携促進を図る。

②２社間での業務提携（当社グループ及び大和ハウスグループ）

当社グループ及び大和ハウスグループは、各グループの推進する事業において、共同事業プロジェクトの推進（大和ハウスグループの建設した建物のオペレーションを当社グループが行うことなど）、人材交流等の連携促進を図る。

③２社間での業務提携（当社グループ及びコスモスイニシアグループ）

当社グループ及びコスモスイニシアグループは、当社グループの推進するホテル事業、寮事業及びシニアライフ事業とコスモスイニシアグループの不動産開発力（用地情報、プランニング、コスト・スケジュール管理等）のシナジー効果の発揮を目指し、積極的な情報共有による相互の事業機会の獲得、事業ノウハウの活用、共同事業プロジェクトの推進、人材交流等の連携促進を図る。

④２社間での業務提携（大和ハウスグループ及びコスモスイニシアグループ）

大和ハウスグループ及びコスモスイニシアグループは、各グループの推進する事業において、引き続き連携促進を図ります。なお、本資本業務提携契約締結日時点において大和ハウスグループ及びコスモスイニシアグループの間で締結済みの業務提携契約（共同事業プロジェクトの推進、人材交流、大和ハウスグループの投資法人との連携、大和ハウス工業のコスモスイニシアに対する融資保証枠の供与等に係るものを含みます。）に基づく業務提携は当面の間継続します。

３．本資本業務提携の相手先の概要

①コスモスイニシア

②大和ハウス工業

４．日程

５．業績に与える影響

　本資本業務提携が当社の連結業績に与える影響は現在精査中です。

Ⅱ．本株式取得

１．本株式取得の理由及び目的

　前述「Ⅰ.本資本業務提携」の「１．本資本業務提携の理由及び目的」をご参照ください。

２．持分法適用関連会社となる予定の会社の概要

　前述「Ⅰ.本資本業務提携」の「３．本資本業務提携の相手先の概要」「①コスモスイニシア」をご参照ください。

３．本株式取得の相手先の概要

　前述「Ⅰ.本資本業務提携」の「３．本資本業務提携の相手先の概要」「②大和ハウス工業」をご参照ください。

４．取得株式数、取得価額、取得前後の所有株式及び持分比率

５．日程

６．業績に与える影響

　本株式取得が当社の連結業績に与える影響は現在精査中です。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを

決議いたしました。

１.株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と株主様の更なる拡大を図るため、実施するものであります。

２.株式分割の概要

（１）分割の方法

　2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

（注）上記の発行済株式総数は、2024年１月31日現在の発行済株式総数に基づき試算したものであります。 　　2024年２月１日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。

（３）分割の日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

３.株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、分割の割合を勘案し、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年４月１日をもって当社の定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

　変更の内容は以下のとおりです。

（下線部分は変更部分を示しております。）

（３）定款変更の日程

効力発生日 2024年４月１日

４.その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

（２）転換価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の転換社債型新株予約権付社債の転換価額につきましては、以下のとおり調整いたします。なお、調整後転換価額の効力発生日は、2024年４月１日となります。

２【その他】

（１）2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………624百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メンテナンスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。