7389 あいちフィナンシャルグループ 四半期報告書－第2期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行（以下、「愛知銀行」という。）と株式会社中京銀行（以下、「中京銀行」という。）の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2022年度第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の2022年度第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、中京銀行の2022年度第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。なお、2022年度第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

また、2022年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の2022年度の連結経営成績を基礎に、中京銀行の2022年10月１日から2023年３月31日の連結経営成績を連結したものとなります。

なお、経営統合に伴い2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度の特別利益に負ののれん発生益80,491百万円が計上されております。

２．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善する下で、個人消費が持ち直しており、景気は緩やかに回復しています。但し、消費者物価は緩やかに上昇しており、加えて世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響などによる海外景気の下振れが、景気を下押しするリスクとなっています。

　愛知県を中心とした当地域につきましては、住宅投資が弱い動きとなっているものの、主要産業である自動車関連を中心に輸出と生産は増加基調にあり、企業の景況感は改善が続いています。また、設備投資の増加や雇用・所得の緩やかな改善から、景気は緩やかに回復しています。

　このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

　資産の部合計は、前連結会計年度末比40億円増加し、６兆7,900億円となりました。うち、貸出金につきましては、住宅ローン等の増加を主因に、前連結会計年度末比1,298億円増加し、４兆6,982億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比293億円増加し、１兆3,876億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比208億円減少し、６兆4,417億円となりました。うち、預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に、前連結会計年度末比2,321億円増加し、５兆8,553億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末比248億円増加し、3,483億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等により、前年同四半期比135億17百万円増収の663億78百万円となりました。一方、経常費用は、前年同四半期比140億77百万円増加の555億17百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期比５億59百万円減益の108億61百万円になりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比805億62百万円減益の77億６百万円となりました。これは、前第３四半期連結累計期間において、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を含んでいるためであります。

　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は、前年同四半期比125億43百万円増収の595億62百万円、セグメント利益は、前年同四半期16百万円増益の85億42百万円となりました。リース業の経常収益は、前年同四半期比３億50百万円増収の48億37百万円、セグメント利益は、前年同四半期比３百万円増益の２億11百万円となりました。

　なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。

　また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が、前第３四半期連結累計期間比93億１百万円増益の385億93百万円となり、全体で、前第３四半期連結累計期間比96億円増益の404億34百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比24億87百万円増益の86億78百万円となり、全体のその他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比11億15百万円減益の△66億円となりました。

（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

３．当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。

４．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比35億78百万円増収の126億34百万円、国際業務部門は前第３四半期連結累計期間比22百万円増収の１億21百万円となりました。この結果、全体では前第３四半期連結累計期間比36億円増収の127億56百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体で前第３四半期連結累計期間比11億13百万円増加の40億77百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは当社及び連結子会社であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当社は、当第３四半期連結累計期間においてサステナビリティに関する方針を制定いたしました。その内容は、次のとおりであります。

　当社は、持続可能な社会の実現に向け、2023年11月にサステナビリティ方針に基づくマテリアリティ（重要課題）として、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの高度化」、「環境保全対応」、「従業員エンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」の５つを特定いたしました。

　また、国際的に人権尊重の取組みが求められていることから、人権尊重に対する当社の取組姿勢を示した「あいちフィナンシャルグループ人権方針」を制定いたしました。

　今後も、サステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。

(4）目標とする経営指標

　当第３四半期連結累計期間において、主な経営指標の変更はありません。

(5）優先的に対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおいて、当第３四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。

　また、当社グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。

(9）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　　新設、改修等

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、2022年10月３日付で愛知銀行と中京銀行の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、中京銀行の前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。なお、前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）

　当社の連結子会社である愛銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号　2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当第３四半期連結累計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第３四半期連結累計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ1,335百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ276百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。

　加えて、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は軽微であるため遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　当社は、2022年10月３日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。

（注）１．配当金の総額及び効力発生日は、2022年11月14日開催の株式会社中京銀行取締役会にて決議しました。

２．１株当たり配当額141円は、特別配当であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（単位：百万円）

（注）2022年10月３日に株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同株式移転により、当社が設立されたことによる変動であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額688百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額2,488百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,490百万円及びセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

６．「第４　経理の状況」の冒頭記載２に記載のとおり、株式会社中京銀行の数値は、前第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日までの３か月間）の連結経営成績を連結したものであります。

７．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当第３四半期連結累計期間より変更しており、前第３四半期連結累計期間については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　銀行業セグメントにおいて、固定資産の減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、185百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　銀行業等セグメントにおいて、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。

　なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、80,491百万円であります。 

３．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当第３四半期連結累計期間より変更しており、前第３四半期連結累計期間については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額892百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額1,816百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額1,825百万円及びセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

６．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当第３四半期連結累計期間より変更しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　銀行業セグメントにおいて、固定資産の減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、16百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

３．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当第３四半期連結累計期間より変更しております。

（金融商品関係）

　四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、28百万円（うち、社債28百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。

　そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式（愛銀リース株式会社及び株式会社愛銀ディーシーカード）の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループ内の持分比率を引き上げることによりグループ経営の強化を図り、これまで以上にグループが一体となった総合金融サービスを提供することを目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

① 愛銀リース株式会社

② 株式会社愛銀ディーシーカード

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

2,695百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、株式会社愛知銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、2022年10月３日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2023年11月13日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　 2,449百万円

１株当たりの中間配当金　　  50円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あいちフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あいちフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。