3951 朝日印刷 四半期報告書－第108期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の発行済株式総数の65.0％の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、2023年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社ニッポーを存続会社、当社の非連結子会社であった芝園印刷株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社３社）で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記の追加すべき事項が生じております。

当第３四半期連結会計期間において、マレーシアのKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の発行済株式総数の65.0％の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

当該海外子会社の商圏における需要動向、政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の影響によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、当該Ｍ＆Ａに伴いのれんを計上しておりますが、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要に回復の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢の緊迫化、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループでは「包むこころを大切に　新たな第一歩を」を合言葉に、中期経営計画ＡＸ2024（2022～2024年度）の達成に向け「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの事業戦略に基づく各種施策を推進してまいりました。

（経営成績）

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、印刷包材事業が堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間に比べ16億91百万円増（前年同期比5.7％増）の313億９百万円となりました。

利益面につきましては、価格改定を進めているものの、過去に例のない原材料の価格高騰や電力料をはじめとするエネルギーコストの上昇に加え、人件費等の増加による影響をカバーするには至りませんでした。また、Ｍ＆Ａに関連したアドバイザリーフィー等の一時的な費用を計上したことにより、当第３四半期連結累計期間における営業利益は15億81百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は17億８百万円（前年同期比16.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億69百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内における医療用添付文書の電子化による医療用医薬品向け製品の受注減少及び原材料等の費用の増加があったものの、海外子会社（Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.）において、第２四半期に引き続き受注が好調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ18億57百万円増（前年同期比6.8％増）の293億18百万円となりました。

セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ１億47百万円増（前年同期比2.2％増）の68億31百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材とそれを包装する機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前工程である充填機械を含めたトータル提案販売活動も行っており、大型ライン案件の受注も増加しております。

当第３四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、概ね計画通りに進捗しているものの、受注案件の大型化による長納期化により、前第３四半期連結累計期間に比べ２億43百万円減（前年同期比13.2％減）の16億３百万円となりました。

セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ１百万円減（前年同期比0.4％減）の２億55百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当第３四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ78百万円増（前年同期比25.3％増）の３億86百万円となりました。

セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ21百万円増（前年同期比28.8％増）の93百万円となりました。

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は669億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億円増加いたしました。

その内、流動資産は281億４百万円と、前連結会計年度末に比べ８億29百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は388億34百万円と、前連結会計年度末に比べ26億30百万円増加いたしました。その主な要因は、Ｍ＆Ａに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は332億円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加いたしました。

その内、流動負債は149億56百万円と、前連結会計年度末に比べ17億89百万円減少いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は182億44百万円と、前連結会計年度末に比べ26億79百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は337億38百万円と、前連結会計年度末に比べ９億10百万円増加いたしました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は48.7％となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は16百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)従業員数

当第３四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を新たに連結子会社化したことにより、印刷包材事業において217名増加しております。

なお、従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートを含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式15,800株（議決権158個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式15,800株（議決権158個）は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の発行済株式総数の65.0％の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。

２．2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金270千円が含まれております。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

２．2023年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金237千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「印刷包材事業」セグメントにおいて904,187千円であります。

なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称                       事業の内容

Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.    高級産業用包装材、箱、ラベル、印刷業

②企業結合を行った主な理由

　Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.（以下「KPP社」）は、マレーシアに製造拠点を有する印刷会社であり、高価格帯の化粧品・食品向け製品を中心に幅広い製品群のコンセプト作成から製造・納品までを行う唯一無二の企業として、同国において確固たる地位を確立しております。また、KPP社は、高度な技術と製造ノウハウにより、マレーシア国内外において強固な顧客基盤と信頼関係を築いております。KPP社の子会社化により、当社の完全子会社でありマレーシアを製造拠点とするHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.との協業並びに当社と連携した営業提案活動等によるグループ全体でのシナジー創出を図る目的であります。

③企業結合日

2023年10月31日（みなし取得日　2023年12月31日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得する議決権比率

65.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　76,700,000ＲＭ（2,527,182千円）

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　184,537千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額、発生原因

取得原価が企業結合時の純資産を上回ったため、のれんが904,187千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

②償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

財又はサービスの種類別の内訳

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間18千株、当第３四半期連結累計期間16千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額 …………………… 324,792千円

②  １株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2023年12月８日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金237千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人 銀 河 富山事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。