8001 伊藤忠商事 四半期報告書－第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

２　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載

　　しておりません。

４　当社は、第100期よりIFRS第17号「保険契約」を適用したことに伴い、第99期第３四半期連結累計期間及び

　　第99期の関連する主要な経営指標等について遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

（注）１　当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。

２　当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を保有しております。

３　当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して

おります。

４　当社が当社子会社のＢＰインベストメント合同会社を通じて2023年８月14日より実施していた大建工業㈱に対する公開買付は2023年10月10日をもって終了し、本公開買付の結果、同日付で大建工業㈱は当社の子会社

となっております。

５　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間にて、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）経済環境

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部で堅調な動きもありましたが、総じて低調に推移しました。米国では、政策金利が引上げられたものの、インフレ率の低下等から個人消費を中心に景気が緩やかに改善しました。欧州では、金融引締めの中でも物価の高い伸びが維持され、景気の停滞が続きました。中国

でも、不動産市場の低迷や輸出の落込み等から回復感を欠く状況が続きました。原油価格（WTIベース／

１バレルあたり）は、世界経済の低調に伴い期初の80ドル台から５～６月には70ドル前後まで下落、その後

９月にかけて主要産油国による供給抑制を背景に一時93ドル台まで上昇しましたが、10月以降は再び下落

傾向に転じ、年末は71ドル台で終えました。

　日本経済は、物価の上昇で個人消費が抑制される中、夏から秋にかけて景気が停滞する局面もあり

ましたが、新型コロナウイルス感染症との共生を前提とした経済活動の正常化が進むもとで、賃金上昇や

インバウンド需要の拡大等を背景とした回復傾向をたどりました。ドル・円相場は、米国長期金利の上昇や

日銀による金融緩和継続を背景に、期初の133円台から11月中旬にかけて151円台まで円安が進みましたが、

その後は米国長期金利の低下の他、日銀による金融緩和修正の見通しが広がる中で円高に転じ、年末は141円台で終えました。日経平均株価は、国内景気の回復傾向の中で期初の28,000円台から６月には一時33,000円台まで上昇、その後10月にかけて世界経済の先行き不透明感が残る中で30,000円台まで下落しましたが、

11～12月は米国株価の上昇に連れて持直し、33,000円台に戻して越年しました。10年物国債利回りは、期初

から７月にかけて概ね0.4％台で推移した後、日銀が金利操作の運用を柔軟化し0.50％の上限超過を容認した７月下旬から11月初めにかけて0.96％まで上昇しましたが、その後は米国の長期金利低下に伴い反落し、

年末は0.65％で終えました。

（２）定性的成果

　当第３四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。

北米の水力タービン製造・メンテナンス会社買収

　当社は、北米で水力タービンの製造及びメンテナンス事業を展開するAmerican Hydro Corporation

（以下、「アメリカンハイドロ社」という。）の全株式及びカナダの関連資産を取得しました。

水力発電所向けに水力タービン等の設計・製造・メンテナンスサービスを単独で提供することができる

アメリカンハイドロ社を通じて機器メンテナンス事業を拡大し、北米において再生可能エネルギーの

開発・投資・運転・保守メンテナンス分野での取組を強化します。

　当社は、再生可能エネルギー関連インフラ向けに高品質なサービスを提供することで、持続可能な社会への

貢献を目指します。

排出権取引拡大に向けたCF PARTNERS (UK) LLPとの業務提携

　当社は、欧州地域において排出権の販売を手掛ける英国企業CF PARTNERS (UK) LLP（以下、「CFP社」と

いう。）と、排出権取引拡大のため業務提携いたしました。CFP社は排出権のみならず、再生可能

エネルギーや他脱炭素商材の提供及び価格リスクマネジメントサービスを提供する環境ソリューション企業

です。

　当社は、幅広い業界におけるグローバルな販売ネットワークを活かし、CFP社が調達・保有する排出権の

販売窓口として、特に日本及びアジア諸国における排出権取引を支援します。更にCFP社と共同で幅広い

業界の顧客に対してEU-ETS（欧州排出量取引制度）の実情を踏まえたセミナー開催や業界情報の発信、

客先個別のニーズに沿ったソリューションの提供を推進し、炭素国境調整メカニズムや海運における

EU-ETSに関する取組ニーズの掘起し及び排出権の販売を図ります。

蓄電所事業への取組強化

　当社は、カネカソーラー販売(株)と合弁で豊岡地域エネルギーサービス合同会社を設立し、2023年度より

兵庫県豊岡市の工業団地において、蓄電所事業を軸に太陽光PPA事業、地域マイクログリッド事業を

組合せた電力サービス事業を開始します。また、大阪ガス(株)と東京センチュリー(株)と合弁で

千里蓄電所(株)を設立し、大阪府吹田市にて大型蓄電池を使用する蓄電所事業を開始する等、蓄電所事業への

取組を強化しています。

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速し、太陽光発電等の再生可能エネルギー導入が

拡大する中、出力変動に対する「調整力」となる蓄電池の需要が高まっています。当社は、蓄電池による

「調整力」を卸電力市場、需給調整市場、容量市場といった各電力市場で運用することで、日本の

電力システムの安定化に貢献するとともに、蓄電所事業やマイクログリッド事業を通じて、国内電力市場での

効率的・安定的な電力供給モデルを推進し、災害時の高いレジリエンス体制及び分散電源を核とした

脱炭素社会の実現を目指します。

企業の業務変革や新規ビジネス開発支援を行う「生成AI研究ラボ」の設立

　当社は、(株)ブレインパッドとChatGPT等の生成AIを用いて企業の業務変革や新規ビジネス開発支援を行う

「生成AI研究ラボ」を共同設立することに合意しました。

　「生成AI研究ラボ」を通じて、当社の全社員が生成AIを自由に活用できる環境を整備し、日常業務の

生産性向上の検証を開始します。また、将来的には、新規事業開発や当社グループの事業における生成AIの

活用も検討し、生活消費分野における顧客属性に合わせた最適な商品やサービスのレコメンデーション機能の

提供、サービス内容の自動照会等、競争力を高めるための施策を検討していきます。

　当社と(株)ブレインパッドの両社で培った各事業分野のDXに係る経験やノウハウ、蓄積されたデータを

生成AIに活用し、市場や顧客の課題解決に根差した「マーケットイン」の発想を通じて、持続可能な

デジタル社会の実現に貢献していきます。

PPIHグループとリテールメディア事業での協業を開始

　当社は、(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス及び同社の関係会社（以下、「PPIHグループ」という。）、(株)ファミリーマート、広告配信事業を展開する(株)データ・ワンとの

間で、リテールメディア事業での協業に関する覚書を締結しました。

　(株)ファミリーマート及び(株)データ・ワンのデータとPPIHグループのデータを掛け合わせることで、

「データの量」では３千数百万の広告配信用ID、「データの幅」では10万アイテムという、国内最大級の

リテールメディアネットワークとなります。購買データを捉える範囲を広げることで、それぞれのお客様の

興味・関心により一層合致した情報提供を行うことが可能になるとともに、メーカー等の広告主にとっても、より効果的な広告配信を実現します。ディスカウントストア事業等を展開するPPIHグループとの連携を

はじめ、幅広いアイテム・カテゴリーのデータを保有する企業とのアライアンスを推進し、新たな

リテールメディア事業創出を目指します。

北米における再生可能エネルギーファンド設立

　当社は、北米の再生可能エネルギー発電資産への投資ファンドであるOverland Capital Partners, L.P.

（以下、「本ファンド」という。）を設立しました。当社の100％子会社であるTyr Energy, Inc.が新たに

設立する子会社を通じてGeneral Partnerとして本ファンドを運営し、三井住友信託銀行(株)と連携して国内

を中心とする機関投資家に対して北米再エネ市場における優良な投資機会を提供します。

　当社は、北米における再生可能エネルギービジネスの開発・資産管理・運転保守サービスを拡大し、共同

投資の枠組を投資家に提供していくことで、ESG先進企業として脱炭素社会・持続可能な社会の実現と

地球環境への負荷軽減に、今後も貢献していきます。

アラブ首長国連邦（UAE）での低炭素還元鉄事業及びアルミ事業に関する覚書締結

　当社は、2023年７月にUAEで開催された日・UAE・ビジネスフォーラムにて岸田首相の立ち会いの下、

JFEスチール(株)、UAE鉄鋼最大手のEmirates Steel Arkan及び国営港湾管理・土地開発事業者である

AD Ports Groupとともに、低炭素還元鉄のサプライチェーン構築に向けた協業体制に関する覚書を

締結しました。更に、アルミニウム製錬の世界大手であるEmirates Global Aluminium PJSC（以下、「EGA」

という。）と、アルミニウム生産量拡大とグローバルマーケットへの安定供給の実現、脱炭素化推進等の

協業に関する覚書を締結しました。

　当社は、競争力のある天然ガスの豊富なUAEにおいて、鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄

サプライチェーン構築にコアメンバーとして参画し、事業化調査をパートナーと共同で推進中です。また、

アルミニウムに関しては、1980年代より、EGA製の高付加価値品及び地金を日本やアジア、北米、欧州の日系

を中心とする顧客に向けて販売しております。これらの覚書締結を通じて、鉄鋼・非鉄金属業界における

脱炭素化を他社に先駆けて推進し、SDGsへの貢献とマーケットのニーズに応じた高付加価値品の製造に向けた

取組を加速していきます。

「令和５年度　先進的CCS事業の実施に係る調査」の受託

　当社は、日本製鉄(株)、太平洋セメント(株)、三菱重工業(株)、伊藤忠石油開発(株)、(株)INPEX及び

大成建設(株)と共同で、日本海側東北地方CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）構想を提案し、

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の公募事業である「先進的CCS事業の実施に係る調査」に採択

されました。本調査では、2030年度までに具体的なCCSバリューチェーン事業を稼働すべく、日本製鉄(株)

及び太平洋セメント(株)の特定工場から分離・回収したCO2を貯留適地候補に船舶を用いて輸送・貯留する

ことを全体構想とし、バリューチェーン全体における技術的課題の整理を行うとともに、経済性や社会的

受容性の問題等を洗い出すことも目標としております。

　当社は、本調査を通じて他の６社と協働し、日本におけるCCSの早期社会実装と持続可能な社会の実現に

向けて積極的に取組んでいきます。

伊藤忠テクノソリューションズ(株)に対する公開買付

　当社が100％を出資するデジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社（以下、「DVP」という。）は、2023年８月３日より伊藤忠テクノソリューションズ(株)に対する公開買付を実施しておりましたが、2023年

９月14日をもって終了しました。当該結果を経て、2023年11月14日開催の伊藤忠テクノソリューションズ(株)の臨時株主総会において株式併合実施の決議を行い、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の株主を当社及び

DVPのみとするための一連の手続を進めております。

　伊藤忠テクノソリューションズ(株)の属する業界を取り巻く市場環境・経営環境はクラウド技術の浸透や

デジタル化ニーズの拡大等により大きく構造変化しております。変化に対応し更なる企業価値の持続的向上を実現するため、機動的かつ着実な経営施策実行が可能な体制とすることで、既存の成長戦略に加えて、当社

グループが有する経営資源の迅速かつ柔軟な相互活用、非オーガニックな成長の実現やビジネスモデルの

変革、事業領域・ケイパビリティの大幅な拡充等を推進していきます。

イタリアバッグブランド「ゲラルディーニ（GHERARDINI）」の展開

　当社は、イタリアのバッグブランド「ゲラルディーニ」について、日本及び欧米における独占的な販売に

関する権利を取得しました。ゲラルディーニは、1885年に工芸家のガリバルド・ゲラルディーニが芸術の都

イタリア・フィレンツェで創業した高級皮革ブランドです。ゲラルディーニの展開にあたり、日本市場は

(株)クイーポ、イタリア含む欧米市場はPelletteria Fiorentina Montecristo S.R.Lを通じて販売して

まいります。なお、当社と(株)クイーポは、2023年12月に三崎商事(株)からゲラルディーニ事業を譲受

しました。

　当社は、ゲラルディーニへの積極的な投資を進め、伝統あるブランドの魅力を発信していきます。

パートナーとともに日本・欧米での販売を強化し、将来的には、当社グループのグローバルなネットワークを

活用することでアジア含む世界各国でのビジネス拡大を図ります。

食の商品企画・開発領域におけるDX支援サービス「FOODATA」に関する取組

　当社は、食の商品企画・開発領域におけるDX支援サービスである「FOODATA」を2021年７月より提供して

おります。FOODATAは、味・原材料等の食品に関する「モノデータ」と、購買データ・口コミ等の消費者の

行動・嗜好に関する「ヒトデータ」を一括して分析可能なサービスであり、食料カンパニーが企画し、

情報・金融カンパニー及びIT・デジタル戦略部の知見・リソースを活用して推進している組織横断的な取組

です。これまで勘と経験に頼っていた食の開発現場を変えたシステムであり、数値化した味覚データや

POSデータ等と組合わせることにより、「売れる」商品についてデータでの裏付けを可能にした点やこれまでの導入実績が評価され、(株)日本経済新聞社が主催する「2023年日経優秀製品・サービス賞」において、

「日経産業新聞賞」を受賞しました。2023年は購買データの拡充や分析機能の刷新により、大手飲料メーカー

の営業活動に活用される等、商品企画・開発以外にも活用され始めています。

　当社は、FOODATAを通じて、食品メーカー・小売業等の商品企画・開発力の向上をサポートしていきます。

大建工業(株)に対する公開買付

　当社が100％を出資するＢＰインベストメント合同会社は、2023年８月14日より大建工業(株)に対する公開

買付を実施しておりましたが、2023年10月10日をもって終了しました。当該結果を経て、2023年12月１日開催の大建工業(株)の臨時株主総会において株式併合実施の決議を行い、大建工業(株)の株主を当社及び

ＢＰインベストメント合同会社のみとするための一連の手続を進めております。

　日本国内では中長期的な人口減少に伴う住宅市場の縮小が見込まれる等、大建工業(株)を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。企業価値の持続的向上を実現していくために、大建工業(株)への経営関与の強化による機動的な経営判断ができる体制の構築と当社グループが有する経営資源を最大限活用することにより、大建工業(株)が主力とする国内住宅事業の収益力強化に加え、国内非住宅事業の展開加速や世界最大の住宅

市場を有する北米を中心とした海外事業の強化・拡大を推進していきます。

（３）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計）は、前第３四半期連結累計期間比932億円（0.9％）減収の10兆4,511億円となりました。

・エネルギー・化学品は、エネルギートレーディング取引、エネルギー関連事業及び化学品関連取引での

市況価格下落の影響により減収。

・金属は、石炭価格の下落等により減収。

・食料は、食品流通関連事業での人流回復及び販売価格上昇による取引拡大に加え、食糧関連取引での取扱

数量増加等により増収。

・住生活は、前第３四半期連結累計期間好調であった国内建材関連事業の反動はあったものの、大建工業(株)の子会社化やEuropean Tyre Enterprise Limited（欧州タイヤ関連事業）の堅調な推移等により増収。

「売上総利益」は、前第３四半期連結累計期間比140億円（0.9％）増益の１兆6,484億円となりました。

・食料は、Doleでの物流コスト改善や食品流通関連事業での人流回復及び販売価格上昇による取引拡大に

加え、食糧関連取引での取扱数量増加等により増益。

・住生活は、前第３四半期連結累計期間好調であった国内建材関連事業の反動はあったものの、大建工業(株)の子会社化やEuropean Tyre Enterprise Limitedの堅調な推移等により増益。

・第８は、(株)ファミリーマートでの商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等により

増益。

・エネルギー・化学品は、前第３四半期連結累計期間好調であったエネルギートレーディング取引及び化学品

関連取引の反動等により減益。

・金属は、石炭価格の下落等により減益。

「販売費及び一般管理費」は、前第４四半期連結会計期間にコネクシオ(株)を連結除外したことによる減少はあったものの、大建工業(株)及び(株)ドームの子会社化、人件費の増加及び円安による経費増加等により、

前第３四半期連結累計期間比500億円（4.7％）増加の１兆1,037億円となりました。

「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の減少等により、前第３四半期連結累計期間比７億円減少の

56億円（損失）となりました。

「有価証券損益」は、リチウムイオン電池事業の再評価に係る利益はあったものの、前第３四半期連結

累計期間の北米飲料機器メンテナンス事業の売却に伴う利益の反動等により、前第３四半期連結累計

期間比56億円（11.8％）減少の416億円（利益）となりました。

「固定資産に係る損益」は、伊藤忠エネクス(株)での固定資産売却に伴う利益及び(株)ファミリーマートでの

店舗減損の改善等により、前第３四半期連結累計期間比109億円好転の38億円（利益）となりました。

「その他の損益」は、為替損益の好転等により、前第３四半期連結累計期間比100億円増加の190億円（利益）となりました。

「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加等により、

前第３四半期連結累計期間比179億円悪化の347億円（費用）となり、「受取配当金」は、前第３四半期連結

累計期間比21億円（3.9％）減少の515億円となりました。

「持分法による投資損益」は、前第３四半期連結累計期間比349億円（13.2％）減少の2,296億円（利益）と

なりました。

・その他及び修正消去（注）は、CITIC Limitedでは総合金融分野は堅調に推移したものの、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加及び前第３四半期連結累計期間の証券事業の再評価に係る利益の反動による取込損益減少に加え、豚肉市況の下落等に伴うC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益悪化により減少。

・住生活は、パルプ市況下落及び販売低調等によるITOCHU FIBRE LIMITED（欧州パルプ事業）の取込損益悪化

に加え、前第３四半期連結累計期間好調であった海外不動産事業の反動等により減少。

・機械は、北米電力関連事業の取込損益増加に加え、前第３四半期連結会計期間における日立建機(株)の

持分法適用開始及び前第３四半期連結累計期間のリース関連事業でのロシア向け航空機に係る損失の反動等

により増加。

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が

含まれております。詳細は「第４経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表

注記　３ セグメント情報」をご覧ください。

　以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第３四半期連結累計期間比747億円（8.1％）減益の8,498億円となりました。また、「法人所得税費用」は、税引前四半期利益の減少等により、前第３四半期連結累計期間比91億円（4.4％）減少の1,958億円となり、「税引前四半期利益」8,498億円から「法人所得税費用」

1,958億円を控除した「四半期純利益」は、前第３四半期連結累計期間比656億円（9.1％）減益の6,541億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」424億円を控除した「当社株主に帰属する

四半期純利益」は、前第３四半期連結累計期間比705億円（10.3％）減益の6,117億円となりました。

（参考）

　日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の

合計）は、前第３四半期連結累計期間比353億円（6.1％）減益の5,391億円となりました。

・エネルギー・化学品は、前第３四半期連結累計期間好調であったエネルギートレーディング取引及び化学品関連取引の反動等により減益。

・金属は、石炭価格の下落等により減益。

・食料は、Doleでの物流コスト改善や食品流通関連事業での人流回復及び販売価格上昇による取引拡大に

加え、食糧関連取引での取扱数量増加等により増益。

・第８は、(株)ファミリーマートで外部環境変化や今後の事業基盤強化に向けたデジタル施策実行に伴う各種

コストの増加はあったものの、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等により

増益。

（４）セグメント別業績

　当第３四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は８つのディビジョン

カンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

　収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、前第２四半期連結会計期間における(株)ドームの

子会社化はあったものの、資材関連取引の減少により、前第３四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの3,927億円となりました。売上総利益は、前第２四半期連結会計期間における(株)ドームの子会社化に加え、新型コロナウイルスの影響軽減等に伴う小売市況回復によるアパレル関連事業の堅調な推移により、前第３四半期連結

累計期間比97億円（11.3％）増益の948億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響軽減等に伴う小売市況回復によるアパレル関連事業の堅調な推移はあったものの、前第３四半期連結累計期間の一過性利益の反動により、前第３四半期連結累計期間比６億円（3.0％）減益の190億円と

なりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴う小売市況回復による営業債権及び

棚卸資産の増加、利益の積上げ及び追加投資による持分法投資の増加に加え、円安の影響等により、前連結

会計年度末比323億円（7.1％）増加の4,900億円となりました。

②　機械カンパニー

　収益は、航空関連事業での機体売却の減少はあったものの、自動車関連事業での販売好調等により、

前第３四半期連結累計期間比336億円（3.3％）増収の１兆473億円となりました。売上総利益は、船舶市況

下落による用船料収入の減少はあったものの、自動車関連取引・事業での販売好調等により、前第３四半期

連結累計期間比51億円（3.0％）増益の1,762億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、自動車関連取引・事業での販売好調に加え、北米電力関連事業の取込損益増加及び前第３四半期連結会計期間に

おける日立建機(株)の持分法適用開始はあったものの、前第３四半期連結累計期間の一過性損益の反動等に

より、前第３四半期連結累計期間比８億円（0.8％）減益の966億円となりました。セグメント別資産は、

自動車関連事業や航空関連事業の棚卸資産の増加及び利益の積上げによる持分法投資の増加があったことに

加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比2,126億円（12.8％）増加の１兆8,772億円となりました。

③　金属カンパニー

　収益は、石炭価格の下落等により、前第３四半期連結累計期間比709億円（7.2％）減収の9,133億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比340億円（18.4％）減益の1,503億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、石炭価格の下落に加え、前第３四半期連結

累計期間好調であった北米鋼管事業の反動による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益減少等により、前第３四半期

連結累計期間比339億円（17.1％）減益の1,645億円となりました。セグメント別資産は、鉄鉱石関連投資の

公正価値上昇及び原料炭関連事業への投資や利益の積上げによる持分法投資の増加に加え、円安の影響等に

より、前連結会計年度末比1,729億円（13.6％）増加の１兆4,477億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

　収益は、エネルギートレーディング取引、エネルギー関連事業及び化学品関連取引での市況価格下落の影響により、前第３四半期連結累計期間比2,777億円（10.9％）減収の２兆2,763億円となりました。売上総利益は、前第３四半期連結累計期間好調であったエネルギートレーディング取引及び化学品関連取引の反動等

により、前第３四半期連結累計期間比358億円（15.0％）減益の2,036億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間好調であったエネルギートレーディング取引及び化学品関連取引の反動により、リチウムイオン電池事業の再評価に係る利益等はあったものの、前第３四半期連結累計期間比113億円（13.9％）減益の701億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連取引の営業債権及び

蓄電池関連取引の棚卸資産の増加並びにリチウムイオン電池事業の再評価に伴う公正価値上昇に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,935億円（12.5％）増加の１兆7,461億円となりました。

⑤　食料カンパニー

　収益は、食品流通関連事業での人流回復及び販売価格上昇による取引拡大に加え、食糧関連取引での取扱

数量増加等により、前第３四半期連結累計期間比1,953億円（5.6％）増収の３兆7,116億円となりました。

売上総利益は、Doleでの物流コスト改善や食品流通関連事業での人流回復及び販売価格上昇による取引拡大に加え、食糧関連取引での取扱数量増加等により、前第３四半期連結累計期間比329億円（12.8％）増益の

2,910億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、Doleでの物流コスト改善や食品流通関連事業での人流回復及び販売価格上昇による取引拡大に加え、北米畜産関連事業の取込損益改善等により、北米事業における一過性損益の悪化はあったものの、前第３四半期連結累計期間比146億円（36.0％）増益の550億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業における期末休日要因による営業債権の増加に加え、

円安の影響等により、前連結会計年度末比3,217億円（15.0％）増加の２兆4,685億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

　収益は、前第３四半期連結累計期間好調であった国内建材関連事業の反動はあったものの、大建工業(株)の子会社化やEuropean Tyre Enterprise Limitedの堅調な推移等により、前第３四半期連結累計期間比509億円（5.2％）増収の１兆209億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比304億円（17.5％）増益の2,042億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間好調であった国内建材関連事業及び海外不動産事業の反動、パルプ市況下落及び販売低調等に

よるITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益悪化に加え、前第３四半期連結累計期間の一過性利益の反動等もあり、

前第３四半期連結累計期間比344億円（39.7％）減益の521億円となりました。セグメント別資産は、

大建工業(株)の子会社化に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,767億円（14.4％）増加の

１兆4,000億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

　収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が堅調に推移したことに加え、ほけんの窓口グループ(株)の代理店手数料増加はあったものの、前第４四半期連結会計期間におけるコネクシオ(株)の連結除外等により、前第３四半期連結累計期間比612億円（9.3％）減収の5,951億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比49億円（2.3％）減益の2,066億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引の堅調な推移やほけんの窓口グループ(株)の代理店手数料増加に加え、ファンド保有株式の評価損益改善及び海外事業の売却に伴う一過性利益等により、前第３四半期連結累計期間比157億円（40.6％）増益の542億円となりました。セグメント別資産は、

伊藤忠テクノソリューションズ(株)での棚卸資産等の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比771億円（5.9％）増加の１兆3,852億円となりました。

⑧　第８カンパニー

　収益は、(株)ファミリーマートでの商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等に

より、前第３四半期連結累計期間比385億円（10.9％）増収の3,925億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比291億円（10.0％）増益の3,214億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)ファミリーマートでは外部環境変化や今後の事業基盤強化に向けたデジタル施策実行に伴う各種コストの増加はあったものの、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加に加え、関係会社業績及び店舗減損の改善並びに国内事業売却に伴う一過性利益等により、前第３四半期連結累計期間比168億円（84.4％）増益の367億円となりました。セグメント別資産は、(株)ファミリーマートでの日商増加に伴う営業債権の増加に加え、固定資産の取得や投資有価証券の公正価値上昇等により、前連結会計年度末比417億円（2.2％）増加の１兆9,483億円となりました。

⑨　その他及び修正消去

　当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limitedでは総合金融分野は堅調に推移したものの、

前第３四半期連結累計期間の証券事業の再評価に係る利益の反動による取込損益減少、米ドル金利上昇に

伴う支払利息の増加に加え、豚肉市況の下落等に伴うC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益悪化により、

前第３四半期連結累計期間比366億円（36.5％）減益の635億円となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

 黒字会社比率

　　（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（184社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資

　　　　　している会社を除くその他の会社（509社）を含めておりません。

　当第３四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第３四半期連結累計期間比594億円減少の5,536億円の利益となりました。

　黒字会社損益は、前第３四半期連結累計期間のロシア向け航空機に係る損失の反動等があった

東京センチュリー(株)の増益及び日商増加等による(株)ファミリーマートの増益はあったものの、前第３四半期

連結累計期間の証券事業の再評価に係る利益の反動によりCITIC Limitedの取込損益が減少した

Orchid Alliance Holdings Limitedの減益、前第３四半期連結累計期間の北米飲料機器メンテナンス事業売却

及び北米油脂事業再編に伴う利益の反動等があった伊藤忠インターナショナル会社の減益に加え、石炭価格の

下落によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの減益等により、前第３四半期連結累計

期間比642億円減少の5,761億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、豚肉市況の下落等に伴う

C.P. Pokphand Co. Ltd.の悪化はあったものの、物流コストの改善によるDole International Holdings(株)の

好転等により、前第３四半期連結累計期間比48億円改善の225億円の損失となりました。

　黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第３四半期連結累計期間の86.1％から1.9ポイント低下の84.3％となりました。

②　主な関係会社損益

（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。

２　傘下の日立建機㈱からの取込損益を含んでおりますが、当社の融資に対するパートナーからの受取利息

等は含んでおりません。

３　当第３四半期連結会計期間より、大建工業㈱は当社の子会社となりました。

４　ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。

５　㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。

６　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

７　Chia Tai Enterprises International Limitedの前第３四半期連結累計期間の取込損益には、当社が

　　保有する当該会社に対する持分法投資に係る減損損失等を含んでおります。

８　各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を合算して表示しております。

（６）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の「総資産」は、取引増加による営業債権及び棚卸資産の増加並びに

大建工業(株)の子会社化による増加に加え、円安に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比

１兆2,442億円（9.5％）増加の14兆3,596億円となりました。

　現預金控除後の「ネット有利子負債」は、堅調な営業取引収入はあったものの、伊藤忠テクノソリュー

ションズ(株)の追加取得に加え、配当金の支払及び自己株式の取得並びに円安に伴う為替影響等により、

前連結会計年度末比3,355億円（14.0％）増加の２兆7,267億円となりました。

　「有利子負債」は、前連結会計年度末比3,133億円（10.4％）増加の３兆3,199億円となりました。

　「株主資本」は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の追加取得による資本剰余金の減少に加え、

配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げ及び円安に伴う

為替影響等により、前連結会計年度末比2,876億円（6.0％）増加の５兆1,109億円となりました。

　株主資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント低下の35.6％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主

資本倍率）は、前連結会計年度末比増加の0.53倍となりました。

（７）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、第８、住生活及び食料での堅調な営業取引収入の推移に加え、金属での持分法投資からの配当金の受取等により、6,263億円のネット入金となり

ました。

　なお、前第３四半期連結累計期間は、6,362億円のネット入金でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、住生活での大建工業(株)の子会社化による支払及び金属での持分法投資の取得に加え、第８、食料及びエネルギー・化学品での固定資産の取得等により、1,543億円のネット支払となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間は、4,371億円のネット支払でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及び借入金による調達はあったものの、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の追加取得やリース負債の返済に加え、配当金の支払及び自己株式

の取得等により、5,129億円のネット支払となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間は、2,891億円のネット支払でした。

　「現金及び現金同等物」の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比279億円（4.6％）減少の5,781億円となりました。

（８）流動性と資金の源泉

　当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の

安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達

方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・

ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

　また、当第３四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計5,932億円）

の他、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨5,950億円、外貨943百万米ドル）を有しており、不測の

事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

（９）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第３四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第99期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（10）重要性のある会計方針

　要約四半期連結財務諸表にて適用する重要性のある会計方針は、IFRS第17号「保険契約」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しておりますが、当社

グループの財政状態、経営成績への影響につきましては「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務諸表注記　２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。

　なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、第99期有価証券報告書に記載した内容から重要な

変更はありません。

（11）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　　　　記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
　　　　　ます。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式543,600株（議決権5,436個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式910,500株（議決権9,105個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、株式給付型ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 34株、株式給付型ESOP信託口 34株、役員報酬BIP信託口 12株

②【自己株式等】

（注）2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月７日～12月31日までの期間に自己株式を5,992,500株取得しております。なお、当第３四半期会計期間末の自己株式は、138,480,202株となります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間での役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定

会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。

　要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

要約四半期連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー

ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、

多角的な事業活動を展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2023年３月

31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループ各社がそれぞれの所在国の会計基準に基づき作成した財務

諸表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（２）重要性のある会計方針

　要約四半期連結財務諸表にて適用する重要性のある会計方針は、IFRS第17号「保険契約」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。

　なお、IFRS第17号「保険契約」については、当第３四半期連結累計期間より適用しております。本適用による

累積的影響額は、利益剰余金及びその他の資本の構成要素の調整として会計処理しております。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を

及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは

異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間にて認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、第99期有価証券報告書に記載した内容から重要な

変更はありません。

３　セグメント情報

（事業セグメント）

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等

を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これ

らの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、

繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、

そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品

及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つの

ディビジョンカンパニーを設け、当該８つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する

責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として

経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとする

いくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該８つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示して

おります。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間にて、単一顧客に対する重要な収益はありません。

（注）１　「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれております。

２　「外部顧客からの収益」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれており

ます。その他の源泉から生じた収益には、主に原油、天然ガス等のエネルギートレードによる収益、リースに関する収益がありますが、金額に重要性はありません。

３　第８及び第８以外のセグメント（以下、「主管セグメント」という。）で株式持合いをしていた関係会社

について、2022年10月１日付で当該持合いを解消し、主管セグメントのみの保有に変更しております。これに

伴い、前第３四半期連結累計期間についても当該持合いが解消した前提で組替えて表示しております。

４　企業結合

　前第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（Pacific Woodtech Corporationの子会社化及び北米での住宅用構造材製造事業の取得）

　当社は、議決権の49.0％を保有し、関連会社として持分法を適用していたPacific Woodtech Corporation（以下、「PWT」という。）に対して、2022年８月１日に追加出資（以下、「当該出資」という。）を実施しました。当該

出資により、当社はPWTの議決権の75.0％を保有することとなり、PWTは当社の子会社となりました。当該出資の金額は23,627百万円であり、すべて現金により支払っております。PWTは住宅用構造材（Engineered Wood Products）の製造事業（以下、「EWP事業」という。）の将来性に着目し、1998年の設立以降、製造・販売を行っております。

　なお、当該出資は、PWTによるLouisiana-Pacific CorporationのEWP事業の取得を目的としたものであり、PWTは2022年８月１日に当該事業を取得しております。当該取得の金額は28,860百万円であり、すべて現金により支払っております。PWTは北米建材事業の拡大及び既存事業の成長並びにオペレーション強化を通じて、更なる企業価値

向上を目指します。

　当該企業結合における取得日時点の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次の

とおりです。

（注）１ 支払対価はすべて現金により決済されております。

２ 非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて

測定しております。

　取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を

勘案した結果、認識したもので住生活セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。

　取得資産及び引受負債の公正価値は、取得にあたって実施した第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した

財務・資産状況の評価等を総合的に勘案して算定しております。

　既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、8,347百万円の利益を計上しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用として、544百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。

　前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、当該会社及び事業の取得日からの

業績は次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（大建工業(株)の子会社化）

　当社は、関連会社として持分法を適用していた大建工業(株)（以下、「大建工業」という。）に対する公開買付を、当社の子会社であるＢＰインベストメント合同会社を通じて実施し、2023年10月10日に議決権の51.06％を取得した結果、当社グループは、既保有持分と合わせて議決権の87.43％を保有することとなり、大建工業は当社の

子会社となりました。株式の取得価額は39,909百万円であり、すべて現金により支払っております。また、大建工業

の株主を当社グループのみとするための一連の手続により、同社は2023年12月21日に上場を廃止し、当社の完全子

会社となりました。同手続による株式の取得価額は9,907百万円であり、当連結会計年度末までにすべて現金により

支払われ、本企業結合における株式の取得価額は合計で49,816百万円となる予定です。

　大建工業は、建材に活用される素材を扱う素材事業から、床材・ドア・収納等の建材を扱う建材事業、内装工事を中心とした施工を行うエンジニアリング事業まで幅広い事業を展開しております。今後の国内新設住宅着工件数減少に伴い市場の縮小が見込まれる環境下、当社と大建工業との連携を一層強固なものとして、国内住宅事業の収益力

強化及び国内非住宅事業や北米を中心とした海外事業の強化・拡大を図ることにより、当社グループ全体での

更なる企業価値向上を目指していきます。

　当該企業結合については、取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な

金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ183,393百万円及び98,231百万円であり、主な

内訳は、営業債権、棚卸資産、有形固定資産、無形資産、営業債務、社債及び借入金です。既保有持分の公正価値

及び非支配持分は、それぞれ44,433百万円及び3,169百万円です。なお、当該金額については公正価値測定期間中で

あるため変更になる可能性があります。

　既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、1,901百万円の利益を計上しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用として、326百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。

　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は次の

とおりです。

（プロフォーマ情報）

　大建工業の企業結合が、当第３四半期連結累計期間期首である2023年４月１日に行われたと仮定した場合のプロ

フォーマ情報（非四半期レビュー情報）は、重要性が乏しいため、記載しておりません。

５　子会社に対する持分

（子会社に対する支配喪失）

　前第３四半期連結累計期間に、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を要約

四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に34,877百万円計上しております。主なものは、機械セグメントの

北米飲料機器メンテナンス事業に係るものです。

　当第３四半期連結累計期間に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

６　社債

　前第３四半期連結累計期間の社債の発行に重要なものはありません。

　前第３四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間に発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

７　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

（１）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

（分母項目）

（２）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

（分母項目）

８　資本

　当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金残高は、前連結会計年度末比278,399百万円減少の447,721百万円（借方残高）となり、また非支配持分残高は、前連結会計年度末比85,354百万円減少の558,762百万円となりました。

その主な理由は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の追加取得の影響によるものです。

９　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

10　配当

　　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。

＜前第３四半期連結累計期間の配当金支払額＞

＜当第３四半期連結累計期間の配当金支払額＞

11　公正価値

（１）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」

（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ

負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの評価手法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）

（注）連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment

　　　Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融

　　　商品に関する情報を記載しております。

①　金融商品の公正価値の評価手法

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は

次のとおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の

信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用

される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価

手法は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　また、有価証券及びその他の投資のうち償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

②　CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資

　当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル（68,593百万円）、514百万米ドル（72,856百万円）となります。また、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,351百万米ドル（581,028百万円）、4,276百万米ドル（606,507百万円）となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。

　なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2023年３月31日及び2023年12月29日の終値は、それぞれ１株当たり9.18香港ドル、7.80香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ53,410百万香港ドル（908,510百万円）、45,381百万香港ドル（823,696百万円）となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ26,705百万香港ドル（454,255百万円）、22,690百万香港ドル（411,848百万円）となります。

（２）公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた

場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに

区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。

これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得された

もの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等に

より公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル２に分類しております。

　当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び

負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しており

ます。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されて

おります。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（７～19％程度。但し、ロシアでの資源関連投資についてはカントリーリスクの高まりを反映した割引率）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識

しております。

　公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間にて、レベル１とレベル２の間の

重要な振替はありません。

　レベル３に分類されたものに係る前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の増減の内訳は次の

とおりです。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の

上場等に伴い、その取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。

12　有価証券損益

　当第３四半期連結累計期間の「有価証券損益」は、主としてエネルギー・化学品セグメントのリチウムイオン電池 事業に対する投資の一部譲渡による売却益及び重要な影響力の喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益 23,884百万円です。

13　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する

保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

　保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある

最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額で

あり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と

考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の金額は、それぞれ43,675百万円及び48,050百万円です。

　また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当第３四半期連結会計期間末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されて

いる、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　なお、当社子会社であるJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.の投資先であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第99期有価証券報告書「連結財務諸表注記 37 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。

　上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の

当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

14　重要な後発事象

　当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった2024年２月13日までの期間に後発事象の評価を

行った結果、該当事項は次のとおりです。

（社債の発行）

　当社は2023年５月17日開催の取締役会の決議に基づき、発行価額の総額が17,000百万円の2029年満期利率0.439％

利付普通社債を2024年１月26日に日本で発行しました。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に当社最高財務責任者　鉢村　剛により承認されております。

２【その他】

　2023年11月６日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　10 配当」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。