7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアンプスピード株式会社は、同じく当社の連結子会社である武藤工業株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社セコニックは、保有株式の全てを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界の経済環境は、インフレの高止まり、各国の金融引き締め政策が継続しており、景気の減速傾向が強まっています。地域別に見ますと、米国においては、景気は、個人消費が下支えしているものの、金融環境の引き締まりが、企業の設備投資を抑制し製造業を中心に経済活動を下押しし、先行きに不透明感が見られます。欧州においては、インフレ圧力は緩和傾向にあるものの、コロナ禍以降のインバウンド需要の一巡と、需要の減速から企業の生産も低調に推移し、景気低迷が続いています。中国においては、不動産市場の悪化や低調な個人消費から物価下落が続き、景気は減速傾向が続いています。国内においては、個人の所得環境の改善や価格転嫁の進展などから大企業やサービス業を中心に景況感の改善傾向が継続し景気は緩やかな回復傾向にあるとみられていますが、製造業の生産活動は各国の景気減速などの影響を受けて伸び悩み傾向にあり、能登半島地震の影響も一部で懸念され、経済活動の先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況のなか、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の改善を最重要課題として事業構造改革に継続的に取り組んでおります。

　中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる日米欧市場に軸足のシフトを進めるとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデル革新を進めてまいります。

　大判インクジェットプリンタ製品においては、多様なメディアに対応し高生産性と高画質を実現した新型フラットベッドUV-LEDプリンタ『XpertJet 1462UF』の販売を開始し、従来のUVフラットベッドプリンタにない新たなサイズ展開で欧米を中心に好評を博しています。８月に開催されたPRINTING United Alliance（米国印刷工業会）の主催する『2023 Pinnacle Product Award』 において本機を含む４つの部門で受賞し、12年連続でＭＵＴＯＨ製品の優秀性と品質が高く評価されました。この10月からは、ＭＵＴＯＨプリンタを使用するユーザーと販売代理店へのサービス向上を目的とした新クラウドサービス『MUTOH Direct』の提供を開始いたしました。

　ＭＵＴＯＨは、常にメイド・イン・ジャパンの高品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを提供しています。今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。

　３Ｄプリンタにおいては、教育、産業用途向けの２機種『MF-2200S』『ML-130』のモデルチェンジを実施。さらに新製品としてエントリーモデルながらカーボン繊維入りフィラメントを使用できる『MF-900』を市場投入し、個人から企業まで幅広いニーズに対応し国内３Ｄプリンタのリーディングカンパニーとして新たな市場の開拓を進めてまいります。

　設計計測機器事業においては、３Ｄプリンタ製品との連携により、ＣＡＤから３Ｄ出力までのトータルサービスを提供する「教育機関向けＭＵＴＯＨパッケージ」として商品化し、国内におけるデジタル化教育のニーズに応えるソリューションとして販売展開しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、129億２百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

　営業利益は、継続した原価率改善の取り組み、原材料価格の高騰の一部を製品価格に転嫁する等により８億66百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

　経常利益は、営業利益に受取利息や持分法による投資利益などの営業外収益と為替差損など営業外費用の計上により７億76百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、課税所得の増加による法人税等の増加により５億21百万円（前年同期比11.4％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、１ドル143.32円（前年同期比5.0％の円安）、１ユーロ155.31円（前年同期比10.5％の円安）に推移しました。

①財政状態に関する分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は278億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億61百万円の増加となりました。

　流動資産は165億95百万円となり、11億72百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少12億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少93百万円、その他の流動資産の減少１億18百万円、棚卸資産の増加３億18百万円、貸倒引当金の増加△５百万円等であります。

　固定資産は112億82百万円となり、17億34百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加７億55百万円、土地の増加22億48百万円、繰延税金資産の増加52百万円、投資有価証券の減少13億42百万円等であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は49億円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円の減少となりました。

　流動負債は36億10百万円となり、18百万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債務の増加97百万円、未払法人税等の増加90百万円、その他の流動負債の増加65百万円、支払手形及び買掛金の減少86百万円、未払金の減少49百万円、賞与引当金の減少91百万円等であります。

　固定負債は12億89百万円となり、27百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少17百万円、その他の固定負債の減少17百万円、繰延税金負債の増加６百万円等であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は229億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億70百万円の増加となりました。その主な要因は、当期中間配当を含む配当金の支払い３億19百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益５億21百万円の計上による利益剰余金の増加２億１百万円、為替換算調整勘定の増加３億３百万円、退職給付に係る調整累計額の増加16百万円、その他有価証券評価差額金の増加14百万円、非支配株主持分の増加24百万円、自己株式の減少15百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は129億２百万円（前年同期比2.9％増）となり、営業利益は８億66百万円（前年同期比25.9％増）、経常利益は７億76百万円（前年同期比12.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は５億21百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、一部主要部品の供給課題により一部の製品出荷に影響が出たものの販売機会の損失を最小限に抑え、原材料価格高騰の一部を製品価格に順次転嫁し、また、為替の円安による押上げもあり、売上高は129億２百万円（前第３四半期連結累計期間125億32百万円）で３億69百万円の増収となりました。

（営業費用）

　当第３四半期連結累計期間の売上原価は、77億５百万円（前第３四半期連結累計期間77億86百万円）で81百万円の減少となり、売上原価率は物流費と原材料の高騰による減益要因を価格転嫁と為替の円安で相殺し、加えて、工場稼働の維持と継続した原価率改善に取り組んだ結果2.4％改善し、59.7％となりました。販売費及び一般管理費については、販売環境の良化に伴う広告宣伝費、旅費交通費などの販売変動費の増加および労務費の増加などにより43億29百万円（前第３四半期連結累計期間40億57百万円）で２億71百万円の増加となりました。

（営業外損益）

　当第３四半期連結累計期間の営業外収益は１億15百万円（前第３四半期連結累計期間99百万円）で15百万円の増加となりました。主な要因は、受取利息の増加によるものです。営業外費用は２億６百万円（前第３四半期連結累計期間99百万円）で１億７百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損の増加によるものです。

（特別損益）

　当第３四半期連結累計期間の特別利益は92百万円（前第３四半期連結累計期間４百万円）で88百万円の増加となりました。主な要因は、７月12日に東京証券取引所にて開示しました「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、当社の持分法適用会社である株式会社セコニックの保有株式全部を譲渡したことによる関係会社株式売却益の計上などによるものです。特別損失は０百万円（前第３四半期連結累計期間０百万円）で０百万円の増加となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高98億58百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益５億10百万円（前年同期比28.2％増）となり、価格転嫁、原価改善による収益性の向上により前年同期に対して大幅増益になりました。

　地域別には、アジア地域は売上高26億45百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益４億84百万円（前年同期比68.0％増）、北アメリカ地域は売上高29億74百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント損失１百万円（前年同期は78百万円の利益）、ヨーロッパ地域は売上高42億39百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益27百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

〔情報サービス〕

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17億66百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益２億47百万円（前年同期比23.0％増）となり、前年同期に対して収益性の改善により増収増益となりました。

〔設計計測機器〕

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高８億98百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益84百万円（前年同期比1.7％増）となり、堅調に推移しました。

〔不動産賃貸〕

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高２億37百万円（前年同期比44.5％増）、セグメント利益62百万円（前年同期比53.7％減）となり、前年同期に対して新しい賃貸不動産の取得と取得に掛る一時費用の計上により増収減益となりました。

〔その他〕

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高１億41百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント損失16百万円（前年同期は20百万円の損失）となり、前年同期に対して減収となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は６億20百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、株式会社セコニックについては、当社保有株式の全てを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△374百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△408百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………114百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月15日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

Mazars有限責任監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。