4492 ゼネテック 四半期報告書－第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第38期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（報告セグメント名称の変更）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、2023年５月31日に中期経営計画（2023年度～2025年度）を公表いたしました。中期経営計画の基本戦略では、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」に向け、以下３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略を実行していくこととしております。当社グループとしては、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指してまいります。

＜事業成長戦略＞

①システムソリューション事業：事業領域のシフトおよび拡大

付加価値向上策としては、システム開発の上流工程および製造・販売型へのシフトによる高単価化、ならびにERP領域での事業拡大に向けて取り組みます。また、拡販策としては、自動車分野でのシステム開発技術の横展開による売上拡大を図ります。

②エンジニアリングソリューション事業：ものづくり領域でのDXソリューション強化

付加価値向上策としては、「2024年問題」で社会的ニーズが強く高付加価値な「FlexSim」（３次元シミュレーションソフトウェア）および同じく高付加価値なPLM事業の推進、また自社技術を用いた新規ソリューション開発等によるラインナップの拡充・高付加価値化を図ります。さらに、拡販策としては、販売チャネルの拡大に取り組みます。

③GPS事業：プラットフォーム上のサービス拡充

付加価値向上策としては、構築中の位置情報プラットフォームを活用したサービスラインナップの拡充による収益力の強化を、また、拡販策として海外市場への展開を図ります。

＜経営基盤戦略＞

①人材：戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化

高付加価値な事業への人材シフト、領域拡大・付加価値向上に向けた人事制度の見直し、規模拡大に向けた採用強化、高い成果発揮に向けた教育制度の拡充に取り組みます。

②M&A・アライアンス：ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施

ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向けたM&Aや社会的問題解決に資するアライアンスについて、機動的・積極的に実施してまいります。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。

当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。このような環境のもと、当社では、上記中期経営計画で掲げた事業成長戦略と経営基盤戦略に則り、事業拡大に取組んでおります。

＜事業成長戦略＞

システムソリューション事業においては、単価の適正化を図りつつ、車載領域など高付加価値案件獲得に注力し、リソースシフトによる収益率向上を着実に進めております。また、ERP領域についても、11月にSAPジャパン社とのリセール契約を締結し、体制構築を進めております。

エンジニアリングソリューション事業においては、製造業、物流業を中心とした企業の効率化ニーズに応える高付加価値な「FlexSim」の販売を強化し、前年同期比で大幅に増収となるなど、すでに成果が表れております。また、製造業の生産効率と品質向上に資するPLM事業を次の成長の柱とするべく、人材シフトおよび補強を行っております。

GPS事業においては、「ココダヨ」で培った位置情報プラットフォームを活用した新たなサービスの開発を進めております。

＜経営基盤戦略＞

高付加価値領域への人材移行につきましては、セグメント内に加え、セグメント間を超えたリソースの最適配置を進めております。また、成長を加速させるため、M&Aについても積極的に取り組んでまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業、GPS事業とも好調に推移し、売上高は4,933百万円（前年同期比26.6%増）、営業利益は301百万円（前年同期は営業損失198百万円）、経常利益は308百万円（前年同期は経常損失204百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失181百万円）となり、第３四半期連結累計期間としては上場来過去最高の売上高および利益を更新いたしました。

なお、当社は2024年１月１日付で、完全子会社である株式会社TOPWELL、アプリハウス株式会社を吸収合併しました。当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることで、事業を強力に推進する体制構築を着実に進めております。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（報告セグメント名称の変更）」に記載のとおりです。

（システムソリューション事業）

主力の組込みシステム開発においては、需要旺盛なデジタル家電向け開発に加え、車載分野を中心に高付加価値領域に注力したことで、売上が伸長しました。また、製造委託先の生産キャパオーバーに起因して、上期に発生したハードウェア開発のバックーオーダーは年度末に向けて順調に解消しております。一方、収益力の向上を図るため、派遣・準委任取引にかかわる人月単価の適正化、請負取引については見積り精度の向上および工数管理の徹底等の施策を引き続き実施しており、その効果もあってセグメント利益率は前年同期比で2.7％向上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,192百万円（前年同期比23.0%増）、セグメント利益は654百万円（前年同期比41.4%増）となりました。

（エンジニアリングソリューション事業）

主力商材である３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」においては、ストック売上であるメンテナンス・サポート売上が順調に増加いたしました。３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」は、サブスクリプションモデルを含むライセンス販売が順調に拡大するとともに、シミュレーションモデルの作成受託も堅調で、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。次の成長の柱として期待しているPLM事業については、PTCジャパン社とのさらなる連携強化を図っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,413百万円（前年同期比41.2%増）、セグメント利益は192百万円（前年同期比31.6%増）となりました。

（GPS事業）

「ココダヨ」サービス全体の累計インストール数は126万件と堅調に推移しており、インストール数の増加に合わせストア経由の売上が増加しております。当第３四半期連結累計期間においては、株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」向けサービスにおいて、売上単価が増加したことから、「ココダヨ」の売上も増加しました。また、８月に開始したdポイントキャンペーンがユーザーの拡大に貢献しました。新たな収益の確立に向けた新サービスの開発にも引き続き取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は342百万円（前年同期比11.5%増）、セグメント利益は 72百万円（前年同期比36.9%増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,809百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。これは、主に売掛金の減少186百万円、契約資産の増加58百万円、仕掛品の増加35百万円、原材料及び貯蔵品の増加31百万円等によるものであります。固定資産は1,225百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加34百万円、のれんの減少59百万円、繰延税金資産の減少46百万円等によるものであります。

　この結果、総資産は4,034百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,488百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少36百万円、未払金の増加37百万円、契約負債の増加73百万円、賞与引当金の減少120百万円等によるものであります。固定負債は548百万円となり、前連結会計年度末に比べて205百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少201百万円によるものであります。

　この結果、負債合計は2,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて219百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,997百万円となり、前連結会計年度末に比べて131百万円増加いたしました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上198百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当社は、2023年11月14日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更につきまして決定しました。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2024年１月１日に、当社の発行可能株式総数は、8,960,000株から17,920,000株増加し、26,880,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　当社は、2023年11月14日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しました。これにより、株式数は、7,773,800株増加し、発行済株式総数は11,660,700株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　当社は、2023年11月14日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しました。これにより、株式数は、7,773,800株増加し、発行済株式総数は11,660,700株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自社株式が58株含まれております。

②【自己株式等】

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　ゴルフ会員権評価損には、預託金に係る貸倒引当金繰入額１百万円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社TOPWELLの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、エンジニアリングソリューション事業において557百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（報告セグメント名称の変更）

　第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「デジタルソリューション事業」「ココダヨ事業」としていた報告セグメントの名称を、「システムソリューション事業」「GPS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメントについても、変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「デジタルソリューション事業」「ココダヨ事業」としていた報告セグメントの名称を、「システムソリューション事業」「GPS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメントについても、変更後の名称で記載しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

（重要な後発事象）

（完全子会社２社の吸収合併）

当社は、2024年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社TOPWELLとアプリハウス株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当時企業の名称および当該事業の内容

企業の名称：株式会社TOPWELL

事業の内容：PLM製品販売及び導入コンサルティング

製造業エンジニアリング領域向けDX支援

企業の名称：アプリハウス株式会社

事業の内容：目的処理型アプリケーションソフトウェアの開発・販売・サポート業務

コンピューターおよび関連機器による情報処理

（2）企業結合日

2024年１月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社TOPWELLおよびアプリハウス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ゼネテック

（本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容および決算期に変更はありません。）

（5）その他取引の概要に関する事項

TOPWELLは、製品企画・開発・設計・製造・保守までの製品ライフサイクル全般を情報管理するPLM（製 品ライフサイクル管理）システムの導入コンサルティングを行っております。また、アプリハウスは、CAD/CAM/CAEソフトウェア及び関連するアプリケーションソフトウェアの開発・販売を行っております。この度、当社は組織および事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、完全子会社であるTOPWELL及びアプリハウスを吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

（株式分割）

当社は、2023年11月14日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更につきまして決定し、2024年１月１日付でその効力が発生しております。

１．本株式分割の目的

株式分割を行うことで、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．分割の方法

2023年12月31日（日曜日）（実質的には2023年12月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の皆さまが所有される普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

３．分割により増加する株式数

４．分割の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６．資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

７．新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を2024年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

８．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款一部変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（2）定款の一部変更の内容　（下線は、変更部分を示します）

（3）定款の一部変更の日程

効力発生日は、2024年１月１日となっております。

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………37百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。