7951 ヤマハ 四半期報告書－第200期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　上記指標は国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第200期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得対価の配分が完了したため、第199期末の暫定的な会計処理の確定を行っており、第199期に係る主要な経営指標等については、これに伴う遡及修正の内容を反映した後の指標等としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  なお、YAMAHA MUSIC PHILIPPINES INC.は、重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に足踏みが見られますが、雇用環境の改善やサービス分野を中心とする個人消費の持ち直しもあり緩やかに回復しております。海外においては、米国では個人消費や住宅投資が増加し景気回復の動きが見られました。欧州では金融引き締めの影響もあり、消費や生産が弱含みで推移しております。中国では個人投資や設備投資が伸び悩み、景気は足踏みの動きが見られます。中東地域の情勢変化や不安定な中国経済に伴う下振れリスクは残り、依然として世界的に景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、エントリーモデルを中心としたデジタルピアノの需要の戻りが欧米市場で想定より遅れたことや、中国市場の市況低迷の長期化により、楽器の販売が伸び悩んだものの、法人向け音響機器の販売回復に加え、為替の円安による影響もあり前年同期に対し35億67百万円（1.1％）増加の3,417億88百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、楽器事業の売上減少と在庫削減のための生産調整などにより、前年同期に対し109億37百万円（28.2％）減少の277億98百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、製造戦略の見直しにより、中国のピアノフレーム製造工程に対する21億47百万円の減損損失を計上したことなどから、前年同期に対し92億85百万円（30.9％）減少の207億19百万円となりました。

（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 楽器事業

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し23億71百万円（1.0％）減少の2,280億62百万円となりました。アコースティックピアノは、中国での販売不振が響き減収となりました。電子楽器は、エントリーモデルの需要減により減収となりました。管弦打楽器は、日本、欧州での需要回復などにより売上を伸ばし増収となりました。

事業利益は、前年同期に対し100億32百万円（32.0％）減少の213億52百万円となりました。

② 音響機器事業

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し101億４百万円（13.3％）増加の862億45百万円となりました。個人向け事業は、市況の低迷が継続し減収となりました。法人向け事業は、業務用音響機器の需要回復と新商品効果により大幅な増収となりました。

事業利益は、前年同期に対し23億85百万円（139.5％）増加の40億94百万円となりました。 

③ その他の事業

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し41億65百万円（13.2％）減少の274億80百万円となりました。電子デバイスは増収となり、FA機器、ゴルフ用品は減収となりました。

事業利益は、前年同期に対し32億90百万円（58.3%）減少の23億52百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の5,942億９百万円から329億91百万円（5.6％）増加し、6,272億円となりました。

流動資産は、前期末から68億45百万円（2.0％）増加し、3,535億30百万円となり、非流動資産は、261億45百万円（10.6％）増加し、2,736億69百万円となりました。流動資産では、為替変動、一部製品の販売不振等の影響により棚卸資産が増加しました。また、これに加え、有形固定資産の取得、自己株式の取得、配当金の支払い等により現金及び現金同等物が減少しました。非流動資産では、保有有価証券の時価上昇により金融資産が増加しました。また、設備投資により固定資産が増加しました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,362億65百万円から80億42百万円（5.9％）増加し、1,443億８百万円となりました。

流動負債は、前期末から21億72百万円（2.3％）増加し、972億75百万円となり、非流動負債は、58億70百万円（14.3％）増加し、470億32百万円となりました。非流動負債では、保有有価証券の時価変動に対して認識する繰延税金負債が増加しました。

 当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の4,579億44百万円から249億48百万円（5.4％）増加し、4,828億92百万円となりました。四半期利益により利益剰余金が増加しました。また、為替変動の影響及び保有有価証券の時価上昇によりその他の資本の構成要素が増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、138億63百万円減少（前年同期は584億42百万円減少）し、期末残高は900億23百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前四半期利益により、261億１百万円の収入(前年同期は主として税引前四半期利益に対し、棚卸資産が増加したことに加え、2022年3月期の投資有価証券の売却による法人所得税の支払いもあり、270億57百万円の支出)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として横浜シンフォステージ(神奈川県横浜市)及び本社新オフィス棟建設(静岡県浜松市)の投資を含む有形固定資産等の取得により、208億22百万円の支出（前年同期は主として有形固定資産の取得により77億16百万円の支出）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支払いにより、226億43百万円の支出（前年同期は主としてグループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済、配当金の支払いにより、252億86百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、197億51百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

(2023年９月30日現在)

② 【自己株式等】

(2023年９月30日現在)

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（注）要約四半期連結財務諸表注記　７．企業結合　参照

（注）要約四半期連結財務諸表注記　７．企業結合　参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中央区中沢町10番１号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は2024年２月14日に代表執行役社長 中田卓也によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要性のある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要性のある会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない重要な規定はありません。

３．重要性のある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定等に関する見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．その他の費用

（非金融資産の減損）

当第３四半期連結会計期間において、楽器事業セグメントの中国におけるピアノ製造設備に関して、△2,147百万円の減損損失を認識し、「その他の費用」に計上しております。

減損損失の内容は、次の通りであります。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

当社のこれまでの生産戦略では、海外工場への工程移管を積極的に進めてまいりましたが、技術・技能の分散や継承できないリスク、継続的な円安や海外生産コストの上昇、地政学リスク等の課題が顕在化し、製造レジリエンス強化のため新たな生産戦略の検討を進めてまいりました。この一環として、これまで日本、中国の２拠点体制の構築を進めていたピアノフレーム製造工程について、直近の市場環境、生産状況を踏まえ日本にリソースを集中、工程を集約することを決定いたしました。

この決定に伴い、今後の使用見込みがなくなった中国における製造設備について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、使用価値により測定しております。今後の使用見込みがなくなった固定資産については将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。

楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事業、自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。

(2) 報告セグメント情報

報告セグメント情報は、次のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

７．企業結合

2023年２月７日に当社の連結子会社であるYamaha Guitar Group, Inc.が取得したCordoba Music Group, LLCについて、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しております。また、支払対価についても、クロージング時点での現預金・債務の残高及び運転資本の増減等による調整が完了し、修正しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書における前連結会計年度末の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、主として棚卸資産が102百万円、無形資産が3,418百万円それぞれ増加しており、のれんが3,572百万円減少しております。

(1) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注） １　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値と契約上の債権金額は、概ね同額であります。また回収不能と見込まれるものはありません。

２　無形資産の内訳は、顧客関連資産2,874百万円、商標権278百万円、技術関連資産238百万円であります。

３　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、税務上損金算入可能と見込んでおります。

４　当該企業結合に係る取得関連費用は△515百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。このうち、前連結会計年度に計上した取得関連費用は△502百万円であります。

(2)取得に伴うキャッシュ・フロー

８．売上収益

売上収益の内訳は、次のとおりであります。

(1) 収益の分解

当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つの事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。

各事業に含まれる製品等については、「６．セグメント情報」を参照してください。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

　     北米：米国、カナダ

　　　 欧州：ドイツ、フランス、イギリス

　　　 その他：韓国、オーストラリア

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

　     北米：米国、カナダ

　　　 欧州：ドイツ、フランス、イギリス

　　　 その他：韓国、オーストラリア

９．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。

②　公正価値の算定方法

主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）

現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。

(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。

(c) 借入金

短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。

長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(d) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

③　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、次の表に含めていない金融商品については、公正価値が帳簿価額と近似しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

④　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。

(注) １　利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金

　　　　 融収益」及び「金融費用」に表示しております。

     ２　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括

         利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

      該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産でありま

    す。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて

    評価しております。

12．偶発負債

当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH（以下、YME）は、以下のとおり、2022年12月29日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、現時点において手続きが進捗しておらず、また財務上の影響についても信頼性のある見積りができませんので、引当金は計上しておりません。

(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

2013年3月から2017年3月にかけて英国で行われた当社楽器製品のオンライン販売において、YMEが、特定の取引先との間で再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものであります。

(2) 訴訟を提起した者の概要

消費者団体「Which?」（所在地：英国・ロンドン）のElisabetta Sciallisを代表とする原告団で、該当する製品の英国内の消費者が原告団に入る資格を有します。

(3) 訴えの内容及び損害賠償金

①訴えの内容

YME及びYMEの親会社である当社に対し、YMEの再販売価格維持行為により消費者に発生した損害額の賠償を請求するものであります。

②訴訟の目的の価額

申立書には、原告団がYME及び当社に対して主張する被害額は記載されておりません。

(4) 今後の見通し

集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しであります。

13．後発事象

（自己株式取得に関する事項）

当社は、2024年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される 　同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

　(1) 自己株式の取得を行う理由
　　　株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

  (2) 取得に係る事項の内容
        ①取得対象株式の種類        当社普通株式
        ②取得しうる株式の総数      700万株（上限とする）
                                     （発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合4.1％）
        ③株式の取得価額の総額      150億円（上限とする）
        ④取得期間                  2024年２月７日～2024年７月31日
        ⑤取得方法                  東京証券取引所における市場買付

　(3) その他

　　今回取得する自己株式はすべて消却する予定です。消却時期が決まり次第、改めてお知らせいたします。

２ 【その他】

　(1) 2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質

　　　権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当37円（総額6,245,175,869円）を支払うことを決議

　　　し、配当を行っております。

　(2) その他該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

ヤマハ株式会社

取締役会　御中　

EY新日本有限責任監査法人

浜　　松　　事　　務　　所　

  監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

　要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。