1870 矢作建設工業 四半期報告書－第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した南知多未来パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　　　当第３半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しか

　　しながら、長期化する地政学リスクの影響により、高騰が続く資源価格やエネルギー価格の動向など、景気の先行

　　きは不透明な状況が続きました。

　建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資、民間住宅投資において前年同四半期に比べ緩やかな減少傾

向がみられるとともに、建設資材の価格高騰や納期遅延等による影響により、経営環境は依然として厳しい状況が

続きました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が90,821百万円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益が9,041百万円（前年同四半期比167.3％増）、経常利益が9,155百万円（前年同四半期比165.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,258百万円（前年同四半期比170.2％増）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が68,976百万円(前年同四半期比5.5％増）、内訳は建築工事が46,833百万円（前年同四半期比7.0％増）、土木工事が22,142百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が21,845百万円（前年同四半期比183.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

また、当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権や販売用不動産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,668百万円減少の128,319百万円となりました。

負債の残高は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,092百万円減少の63,463百万円となりました。

純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,424百万円増加の64,855百万円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、300百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　（販売用不動産の売買契約等）

　　　当社は、2023年10月30日付けで、同月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり当社が保有する販売

　　用不動産の売買契約及び当該土地にて売却先が建築を予定している建物の建築工事請負契約の締結をしました。

　　（販売用不動産の売買契約内容）

　　所在地：愛知県東海市名和町一枚畑1-1、愛知県大府市共和町児子廻間4-1

　　地積　：98,265㎡（登記簿記載面積）

　　引渡決済：2023年10月30日

　　（建築工事請負契約内容）

　　建物用途：マルチテナント型物流倉庫

　　延床面積：250,051.49㎡

　　構造規模：PCaPC、免震構造、地上6階建て

　　工事期間：2023年11月～2025年10月

　　　（相手先）

　　商号　　　：野村不動産株式会社

　　本店所在地：東京都新宿区西新宿1丁目26番2号

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式380,800株（議決権3,808個）が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数3,808個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式380,800株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　連結の範囲の重要な変更

　　　　　第２四半期連結会計期間より、新たに設立した南知多未来パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めておりま

　　　　す。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

２　信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309百万円、393千株、当第３四半期連結会計期間299百万円、380千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

２　保証債務等

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

配当金支払額

（注）１　2022年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

　　　　８百万円が含まれております。

　　　２　2022年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

　　　　７百万円が含まれております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

配当金支払額

（注）１　2023年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

　　　　９百万円が含まれております。

　　　２　2023年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

　　　11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,634百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,245百万円及びセグメント間取引消去△389百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,313百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,501百万円及びセグメント間取引消去190百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,605千株、当第３四半期連結累計期間1,591千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間400千株、当第３四半期連結累計期間387千株であります。

（重要な後発事象）

（シンジケーション方式タームローン契約）

当社は、2024年1月16日付けで、当社初となるソーシャルローンによる資金調達を目的とし、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額5,000百万円）を締結しております。なお、当該契約には、下記の通り財務制限条項が付されております。

①借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、

　2023年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金

　額以上にそれぞれ維持することを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2024年3月に終了する

　決算期とする。

②借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連

　続して経常損失を計上しないことを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2024年3月に終了す

　る決算期及びその直前の2023年3月に終了する決算期とする。

　（借入契約の概要）

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議をいたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,302百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月29日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実

　　施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正

　　妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら

　　れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー

　　報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財

　　務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが

　　求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や

　　状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連

　　結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな

　　いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。