9170 成友興業 四半期報告書－第50期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第49期連結会計年度末時点で非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場へ上場したため、新規上場日から第50期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第49期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第49期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,423,602千円となり、前連結会計年度末に比べ673,703千円増加いたしました。主な要因は、契約資産が764,870千円増加したものの、受取手形及び売掛金が76,156千円減少したこと等によるものであります。固定資産は6,776,863千円となり、前連結会計年度末に比べ74,806千円減少いたしました。主な要因は、減価償却等によるものであります。

　この結果、総資産は、12,200,465千円となり、前連結会計年度末に比べ598,897千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,234,251千円となり、前連結会計年度末に比べ512,169千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が400,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は3,727,343千円となり、前連結会計年度末に比べ167,924千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が131,543千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、7,961,595千円となり、前連結会計年度末に比べ344,245千円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,238,870千円となり、前連結会計年度末に比べ254,651千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が188,047千円増加したこと等によるものであります。

（２）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資等一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによるリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に対して注意が必要となります。

　当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては、住宅建設では持ち直しへの足踏みや弱含んでいるものの、公共投資については、底堅く推移しておりますが、原材料価格の高騰等の影響により、経営環境は予断を許さない状況が続いております。

　こうした状況下で、当社の環境事業では、再開発案件により廃棄物の搬入量が安定して推移し、再生製品の利用が堅調に進捗したことにより、業績に大きく貢献しました。建設事業に関しては、当第１四半期連結会計期間では前期繰越工事の順調な進捗により堅調に推移しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,650,290千円となりました。営業利益は361,191千円、経常利益は340,901千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は250,852千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（環境事業）

　首都圏における再開発案件により、処理施設の稼働率が安定して進捗したことや処理困難物の受入が堅調に推移したことにより、売上高2,075,674千円となりました。また、ＤＭＥ工法（乾式磁力選別）により浄化した土壌の現場利用量の増加に伴い、セメント工場への二次処理費が低減し利益率が大幅に改善したことからセグメント利益は407,541千円となりました。

（建設事業）

　当第１四半期連結累計期間においては、前期繰越工事の順調な進捗により堅調に推移し、売上高は1,350,173千円となりました。また、利益面では労務費や資材価格の上昇分が請負代金に反映されたことにより収益性が向上し、セグメント利益は114,696千円となりました。

（環境エンジニアリング事業）

　対策工事業務における大型案件で工期の遅延により見込んでいた進捗とならず、売上高は117,488千円、セグメント利益は1,956千円となりました。

（その他事業）

　警備業務につきましては、好調であった昨年度に引き続き夜間工事警備等の高粗利案件が確保できたことで平均受注単価を維持し、売上高、利益率ともに昨年度比においてほぼ横ばいとなりました。以上の結果、売上高は135,614千円、セグメント利益は13,755千円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　：１株につき　　2,300円

引受価額　　：１株につき　　2,116円

資本組入額　：１株につき　　1,058円

払込金総額　：　　　　　 63,480千円

　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　：１株につき　　2,116円

資本組入額　：１株につき　　1,058円

割当先　　　：株式会社ＳＢＩ証券

　　　３．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　 該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年10月12日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式30,000株の発行及び2023年11月８日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式1,200株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ33,009千円増加いたしました。

また、当第１四半期累計期間において、第１回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金はそれぞれ420千円増加いたしました。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が327,204千円、資本剰余金が55,204千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△177,192千円及びセグメント間取引消去435千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場へ上場したため、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、以下のとおり木本建興株式会社（以下、木本建興）の全株式を取得し同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき2024年２月９日付で株式を取得いたしました。

１．株式取得の理由

当社グループは、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした企業を目指して、事業活動を行っております。建設事業においては昭和50年の設立以来、舗装工事を中心に東京都内で事業を拡大してまいりました。持続可能な企業とすべく人材採用・育成に積極的に取り組み、マーケットの拡大、広域的な事業展開を進めています。このような背景の下、当社グループは、2024年９月期の経営方針として、建設事業では工種の多角化や請負工事の大型化を重要施策の１つとして取り組んでまいりました。東京都23区と東京都多摩地域における既存事業の成長を図るとともに、事業承継などの機会を通じたM＆A戦略による東京都以外の首都圏への地域拡大を目指しております。このたび、神奈川県において大型の水道工事を多く手掛けている木本建興と協業の機会を得て、株式を取得（子会社化）することといたしました。木本建興は、昭和52年より相模原市において、官公庁から請け負う土木工事業、水道工事業、建築工事業を中心に東京都や神奈川県で事業を展開しています。長年、多数の水道工事の実績や特定の工種に秀でた施工能力の高さを有しており、会社設立以来確固たる信用を築いております。当社は、木本建興の子会社化により神奈川県での事業展開及びグループ全体での技術交流や相互支援体制の充実を図り、また当社の経営リソースや人的資源を投じることにより、同社の事業基盤をより確固なものとし、当社グループ全体で収益力を高め、企業価値の向上を目指してまいります。

２．株式を取得する会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　　木本建興株式会社

（２）所在地　　　　　　　　　神奈川県相模原市中央区中央３－３－15

（３）代表者の役職・氏名　　　代表取締役　平田　江一

（４）事業内容　　　　　　　　土木工事業、建築工事業、水道工事業

（５）資本金　　　　　　　　　35,000千円

（６）設立年月日　　　　　　　昭和52年７月

３．株式取得の相手先

平田江一、平田千恵子

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の保有株式の状況

（１）異動前の所有株式数　　　 ０株（議決権所有割合： ０％）

（２）取得株式数　　　　　　　700株

（３）取得価額　　　　　　　　譲渡代金に関連する情報については、秘密保持条項を株式譲渡契約において定めていることから、取得価額の開示は控えさせていただきます。取得価額の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を総合的に勘案して決定しております。

（４）異動後の所有株式数　　　700株（議決権所有割合：100％）

５．日程

（１）取締役会決議日　　　　　2024年１月29日

（２）株式譲渡契約締結日　　　2024年１月29日

（３）株式譲渡実行日　　　　　2024年２月９日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている成友興業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、成友興業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月29日開催の取締役会において、木本建興株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年２月９日付で株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。