6538 キャリアインデックス 四半期報告書－第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年10月に株式会社ホワイトキャリア及び株式会社Sales Xの株式を取得し、子会社化しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りであります。

なお、2023年12月31日現在、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かい、景気回復が期待されました。一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。マーケティング事業においては、全体的にCPAが高止まりしておりユーザー獲得コストが高騰していることに加え、サービスの質の担保のため、一定のユーザー数を確保する必要性があることから、ユーザー獲得数を抑制することができず、広告宣伝費の負担が増加しました。一方で、高単価案件の減少や大手クライアント予算の獲得が進まなかったため、売上高を伸ばすことができず、収益を圧迫しました。このため、HR領域では、販売単価の値上げ交渉を進めるとともに、特に正社員採用においてはスカウト型サービスが拡大している背景もあり、当社のユーザーデータベースを活用したスカウトサービスを強化する等、新たなビジネスモデルの確立を進めました。これらの施策については、一定の成果が出ており、今後の拡大に向けた準備を進められたと考えております。不動産領域では、既存クライアントの予算獲得や新規クライアントの開拓を進めるとともに、昨年からサービス運営を開始しているBtoB向け賃貸サービスの強化等を進めてまいりました。

DX事業においては、機能の改善および拡充、新機能の開発、販売の強化等を進め全体的な拡大傾向を維持できております。なお、ContractS株式会社においては、前第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、前第２四半期連結会計期間から業績を連結しております。ContractS株式会社は赤字であることから、前年同四半期比で利益面を押し下げる要因の一つとなりましたが、事業は拡大傾向が続いており、赤字幅も減少傾向となっております。

また、これらの既存事業の対応に加え、事業拡大を加速させるため、２社のM&Aを実施いたしました。具体的には、マーケティング事業では、HR領域において、当社のユーザーデータベースの収益化を促進するために、人材紹介事業を行う株式会社ホワイトキャリアを子会社化いたしました。DX事業では、既存のDXサービスの販売強化に加えて、販売という切り口から取扱うDXサービスの幅を広げるため、DX商材の営業支援を行っている株式会社Sales Xを子会社化いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,632百万円（前年同四半期比9.2%増）となりました。また、営業利益は42百万円（前年同四半期比90.5％減）、経常利益は37百万円（前年同四半期比91.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益239百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下の通りとなります。

（マーケティング事業）

マーケティング事業においては、全体的にCPAが高止まりしておりユーザー獲得コストが高騰していることに加え、サービスの質の担保のため、一定のユーザー数を確保する必要性があることから、ユーザー獲得数を抑制することができず、広告宣伝費の負担が増加しました。

これらの課題に対応するため、HR領域では、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めました。従来は、応募や登録といったユーザーの能動的なアクションでのみ売上が発生しており、データベースは蓄積されるのみでしたが、当該データベースに当社側からアプローチするモデルの構築を進めました。具体的には、スカウトサービスの強化、人材紹介を推進し、今後の成長のための一定の成果を出すことができました。

不動産領域においては、大手クライアント予算の獲得が進まず、また料金体系の変更もあり、売上高を伸ばすことができませんでしたが、新規クライアントの獲得及びWebマーケティングの効率化を進めました。

上記に加え、2023年10月１日に人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアを子会社化し、当社のユーザーデータベースの収益化を加速させる準備を進めました。

以上の結果、売上高は2,052百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は280百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。

なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。

HR　　　　　　　1,096百万円

不動産　　　　　　953百万円

その他　　　　　　　2百万円

（DX事業）

DX事業においては、営業支援サービス「Leadle」の機能改善等によるクライアント満足度向上を図ることで、販売強化を進めて参りました。Web面接ツール「BioGragh」においても機能拡充を進めております。また、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」においても、高価格帯サービスの注力が功を奏し事業拡大傾向を維持できており、株式会社ContractSの赤字幅も縮小傾向となっております。

上記に加え、2023年10月１日にDX商材の営業支援を行っている株式会社Sales Xを子会社化し、既存のDXサービスの販売強化に加えて、販売という切り口から取扱うDXサービスの幅を広げる準備を進めました。

以上の結果、売上高は580百万円（前年同四半期比94.4％増）、セグメント損失は240百万円（前年同四半期はセグメント損失137百万円）となりました。

なお、ContractS株式会社においては、前第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、ContractS株式会社の業績は、前第２四半期連結会計期間から連結しております。

(2）財政状態に関する説明

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は5,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,410百万円、のれんの増加512百万円、顧客関連資産の増加499百万円によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は2,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少279百万円、繰延税金負債の増加227百万円、未払金の減少150百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金の減少128百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ86千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において株式会社Sales X及び株式会社ホワイトキャリアの全株式を取得し、新たに子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、ContractS株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「DX事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、505百万円であります。

また、前第３四半期連結会計期間において、株式会社ユースラッシュの株式取得により、「マーケティング事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結会計期間においては320百万円であります。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社Sales Xの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「DX事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、534百万円であります。なお、株式会社Sales Xの株式取得によるのれんの金額534百万円は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ホワイトキャリアの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「マーケティング事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、79百万円であります。なお、株式会社ホワイトキャリアの株式取得によるのれんの金額79百万円は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

1　株式取得による企業結合(株式会社Sales X）

当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、株式会社Sales X（以下「Sales X」といいます。）の全株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月１日付で全株式を取得いたしました。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社Sales X

事業の内容　　　　DXコンサルティング事業、有料職業紹介事業

②　企業結合を行った主な理由

本株式取得は、DX 領域において既に当社が提供している営業 DX や法務 DX の販売強化が期待できることに加えて、会計や人事領域についても導入支援という形で参入できること、マーケティング事業の HR 領域においてユーザーデータベースを活用したビジネスモデルの構築を進める中、ハイクラス人材紹介とのシナジーが期待できること、一方、Sales X においては、当社の営業 DX 等で蓄積されている営業先候補のデータベースを活用することで、各種 DX サービスの導入支援先候補のリストを効率的に獲得でき、販売促進が期待できること等から、事業シナジーにより両社の成長が見込めるため、当社グループの企業価値向上に資するものと考え、実施いたしました。

③　企業結合日

2023年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2023年12月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 48百万円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

534百万円

なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)　のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

なお、顧客関連資産の金額、償却期間は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額、償却期間であります。

2　株式取得及び簡易株式交換による企業結合(株式会社ホワイトキャリア）

当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、株式会社ホワイトキャリア（以下「ホワイトキャリア」といいます。）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）し、その後、当社を完全親会社、ホワイトキャリアを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2023年10月１日付で株式の一部を取得、2023年12月１日付でホワイトキャリアを完全子会社とする株式交換を実施いたしました。なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ホワイトキャリア

事業の内容　　　　有料職業紹介事業、コンサルティング事業

②　企業結合を行った主な理由

本株式取得は、当社においては、蓄積されているユーザーデータベースの活用により、注力したリソースに比例して売上を伸ばしやすい収益モデルが構築でき、一方、ホワイトキャリアにおいては、当社のユーザーデータベースを活用することで、ユーザー数増加に伴い顧客拡大を図れると共に、ユーザー集客コストを抑えることができ、売上拡大だけではなく利益率向上にも寄与すること等から、事業シナジーによる成長が見込めるため、当社グループの企業価値向上に資するものと考え、実施いたしました。

③　企業結合日

株式取得日：2023年10月１日

株式交換日：2023年12月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得：現金を対価とする株式取得

株式交換：当社の普通株式を対価とする簡易株式交換

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したこと、並びに当社がホワイトキャリアの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

(2)　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2023年12月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

①　株式の種類別の交換比率

ホワイトキャリアの普通株式１株に対して、当社の普通株式967.742株を割当て交付いたしました。

②　株式交換比率の算定方法

当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場していることから、市場価格を参考に算定しました。具体的には、株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、2023年9月27日の終値を算定基準日とし、１株あたり310円を採用することとしました。

ホワイトキャリアの株式価値については、同社株式が非上場であることを勘案し、将来の事業活動の見通しを評価に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」）を採用して算定を行いました。

また、当社は、公平性・妥当性を担保するために当社及びホワイトキャリアから独立した第三者算定機関（株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング）に株式価値評価を依頼し、株式交換比率を決定いたしました。当該第三者算定機関は、関連当事者には該当せず、本株式交換において記載すべき重要な利害関係はありません。

③　交付株式数

普通株式　145,162株

(5)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 22百万円

(6)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

79百万円

なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(7)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(8)　のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

なお、顧客関連資産の金額、償却期間は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額、償却期間であります。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至　2023年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアインデックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。