3923 ラクス 四半期報告書－第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　（クラウド事業セグメント）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社ラクスＨＲテックを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制限の緩和、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、世界的な物価の高騰に加え、各国の金融政策影響による海外景気の変動リスクが残っており、先行きについては不透明な状況が続いております。

  当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや人手不足などによる業務効率化への関心の高まりに伴い、企業の積極的なIT投資や業務のデジタル化への移行が継続いたしました。

  このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で売上高をCAGR（年平均成長率）27％から30％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。この中でも特に重視している、売上高目標の上限であるCAGR30％の達成に向けて、成長投資を継続しながら、投資効率の向上による利益拡大も実現する方針です。

  当第３四半期連結累計期間において、クラウド事業は、組織体制の見直しによる生産性の向上に取り組むとともに、主力サービスを中心に広告宣伝費の積極的な投下を継続いたしました。IT人材事業については、稼働エンジニア数の増加と新規取引社数拡大に注力するため、新規採用を抑制して営業活動の強化に努めました。

  この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高27,841百万円（前年同期比40.5％増）、営業利益3,571百万円（前年同期比221.8％増）、経常利益3,610百万円（前年同期比222.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,474百万円（前年同期比264.4％増）となりました。

  セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①クラウド事業

  クラウド事業は、組織体制の見直しによる営業活動・マーケティング活動の強化に取り組みました。また、インボイス制度をきっかけとした需要拡大に伴う新規導入社数の大幅増加により、当第３四半期連結会計期間においても顧客数が好調に推移しました。また、2023年７月に連結子会社化した株式会社ラクスＨＲテックの業績が、第２四半期連結会計期間より寄与しております。

  その結果、売上高は23,414百万円（前年同期比45.3％増）、セグメント利益は3,234百万円（前年同期比320.9％増）となりました。

②IT人材事業

  IT人材事業は、エンジニア数が前年同期比で増加したため増収となりました。利益面では、新規採用の抑制と営業活動の強化により、低下していた稼働率が回復基調に転じたものの、利益率が回復途上であることから減益となりました。

  その結果、売上高は4,426百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は338百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

  当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が632百万円減少したものの、売掛金が1,346百万円、前払費用（流動資産「その他」）が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は7,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,753百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産が51百万円減少したものの、顧客関連資産が2,103百万円、のれんが1,315百万円、工具、器具及び備品が284百万円、建物及び構築物が64百万円それぞれ増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は18,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,586百万円増加いたしました。

②負債

  当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,881百万円増加いたしました。主な要因は、未払費用が893百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が750百万円、未払金が671百万円、賞与引当金が531百万円、契約負債が289百万円、預り金（流動負債「その他」）が253百万円、未払消費税等が201百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は751百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が371百万円、繰延税金負債が168百万円それぞれ増加したことによるものであります。

  この結果、負債合計は6,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,455百万円増加いたしました。

③純資産

  当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,131百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により353百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,474百万円増加したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は49百万円となっております。

　当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開

発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新

たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウ

ハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

①クラウド事業

　当セグメントの研究開発活動の金額は49百万円となっております。経理関連業務を効率化するクラウド型サービ

スの開発に加え、中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組

みを実施しました。

②IT人材事業

　当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

（５）従業員数

①連結会社の状況

2023年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期連結累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第３四半期連結累計期間において、295名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

②提出会社の状況

2023年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第３四半期累計期間において、221名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

（６）主要な設備

  前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には差入保証金が含まれております。

２．投資計画の見直しにより投資予定額から減少しております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式57株は含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社ラクスＨＲテックを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（賞与引当金）

　前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第３四半期連

結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結

会計年度においては支給確定額893百万円を未払費用に含めて計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注) １．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 ２．セグメント利益の調整額０百万円は、配賦不能営業費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注) １．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 ２．セグメント利益の調整額△１百万円は、配賦不能営業費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、クラウド事業とIT人材事業の２つを報告セグメントとしており、クラウド事業については主

なクラウドサービス別に記載しております。なお、前第３四半期連結累計期間において、「楽楽販売」に含めて

いた「楽テル」は、クラウド事業の組織体制の見直しに伴い、当第３四半期連結累計期間より「その他」に含め

ることといたしました。この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の組替えを行っております。こ

の結果、前第３四半期連結累計期間において、「楽楽販売」1,883百万円に含めていた「楽テル」237百万円は、

「その他」593百万円に含めるよう組み替えております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被結合企業の名称及び事業の内容

　被結合企業の名称　　　　株式会社ラクスＨＲテック

　事業の内容　　　　　　　クラウド型ソフトウェアサービスの提供

（2）企業結合日

　2024年４月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）結合後企業の名称

　株式会社ラクス

（5）企業結合の目的

　当社は、企業の業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスをポートフォリオ管理することで、高い売上高成長と利益の創出を同時に実現しております。事業を進めていく中で、当社のクラウド型勤怠管理システム「楽楽勤怠」と株式会社ラクスＨＲテックの同事業を統合し、同社の製品力と当社の営業力を組み合わせることで、より速い市場シェアの拡大につながると判断し、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。