4442 バルテス 四半期報告書－第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、2023年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、バルテス・ホールディングス株式会社に商号変更しております。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

〔ソフトウェアテストサービス事業〕

　第１四半期連結会計期間において、バルテス株式会社（2023年10月１日付でバルテス分割準備株式会社より商号変更）を新規設立により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

〔Web／モバイルアプリ開発サービス事業〕

　第１四半期連結会計期間において株式会社シンフォー、及び当第３四半期連結会計期間においてフェアネスコンサルティング株式会社を株式取得により子会社化したため、当該２社を連結の範囲に含めております。

〔オフショアサービス事業〕

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限解除や、インバウンド需要の増加など、経済活動正常化の進展による景気の緩やかな回復が見られたものの、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、生産性の向上を目指して、リモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資や、企業防衛のためのセキュリティ対策投資を積極化する企業が増加していることを背景に、市場の成長は堅調に継続するものと認識しております。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系（注１）領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めております。一方で、顕在化するエンジニア不足に対しては、優秀なITエンジニアの積極採用、充実した社内研修メソッドによる未経験人材の早期戦力化、業界別ナレッジ蓄積による人材の高スキル化及び外部人材の有効活用、テスト自動化や管理ツールの活用といった施策の展開を行い、順調に受注案件を積み上げております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,669,776千円（前年同期比17.1％増）と堅調に推移しましたが、成長に向けた人的投資の積極化による採用費及び人件費の増加、事務所拡張移転に伴う地代家賃等の増加、M&Aなど各種政策的投資費用の増加により、営業利益は533,065千円（同34.6％減）、経常利益は533,265千円（同35.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310,597千円（同45.1％減）となりました。

（注１）エンタープライズ系

企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ソフトウェアテストサービス事業

　当事業においては、金融機関向けを中心としたエンタープライズ系領域の売上高が堅調に推移した他、新規大型再構築案件の上流工程・ＰＭＯ（注２）・ＱＭＯ（注３）や、大型マイグレーション（注４）案件への参画も増加しました。その結果、外部顧客に対する売上高は6,759,863千円（前年同期比13.6％増）と堅調に推移した一方、将来の成長へ向けた投資であるエンジニアの人材採用積極化に伴う採用費、入社時の案件にアサインしない期間の研修費用（新卒・未経験者は２カ月間、経験者は１カ月間）、自社開発ツールの開発費、事務所拡張移転に伴う地代家賃等が増加したことなどにより、セグメント利益は581,634千円（同25.5％減）となりました。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）

組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

（注４）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

②Web／モバイルアプリ開発サービス事業

　当事業においては、アプリ開発やセキュリティ・脆弱性診断に係る売上高が増加しました。加えてM&Aにより２社を新規連結したことも売上高の拡大に貢献しております。その結果、外部顧客に対する売上高は886,621千円（前年同期比56.2％増）と伸長しました。一方で開発が一部遅延していることや、のれんの償却費の増加などにより、セグメント利益は13,813千円（同84.6％減）となりました。

③オフショアサービス事業

　当事業においては、新規案件の開始により売上高は第２四半期までに比べ増加傾向にあるものの、教育に関する費用が先行発生（第４四半期は解消し収益化見込み）となった結果、外部顧客に対する売上高は23,291千円（前年同期比18.1％減）、セグメント損失は24,145千円（前年同期は5,396千円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,285,016千円となり、前連結会計年度末に比べ390,911千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加251,330千円によるものであります。固定資産は1,826,361千円となり、前連結会計年度末に比べ631,366千円増加いたしました。これは主にのれんの計上等による無形固定資産の増加563,600千円、投資その他の資産の増加39,162千円によるものであります。

　この結果、総資産は5,111,378千円となり、前連結会計年度末に比べ1,022,277千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,776,693千円となり、前連結会計年度末に比べ127,763千円増加いたしました。これは主に買掛金の減少60,135千円、短期借入金の増加200,000千円及び未払法人税等の減少178,469千円によるものであります。固定負債は613,976千円となり、前連結会計年度末に比べ580,303千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加580,374千円によるものであります。

　この結果、負債合計は2,390,670千円となり、前連結会計年度末に比べ708,066千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,720,707千円となり、前連結会計年度末に比べ314,211千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益310,597千円の計上に伴う利益剰余金の増加及び新株予約権の増加3,346千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.2％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は74,601千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2023年７月24日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は57,200,000株増加し、85,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2023年７月24日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は14,300,000株増加し、21,450,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注１）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式２株が含まれております。

（注２）2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注１）2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（注２）当社は、2023年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、バルテス・ホールディングス株式会社に商号変更しております。

２【役員の状況】

　当社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させ、経営重要事項の決定及び監督を担う取締役会と執行責任を負う執行役員との役割分担明確化及び機能強化を目指すとともに、次世代経営層の育成を図ることを目的として執行役員制度を導入いたしました。

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員及び執行役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

（新任執行役員）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　株式会社シンフォーについては、全株式を取得したため、バルテス株式会社（2023年10月１日付でバルテス分割準備株式会社より商号変更）については、新規設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　フェアネスコンサルティング株式会社については、全株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社の従業員及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

　当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、当社グループの従業員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員及び当社子会社の従業員を対象とする制度として、譲渡制限付株式付与制度を導入しております。

２．自己株式の処分の概要

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式24,156株を処分いたしました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式20,000株を処分いたしました。この処分等により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が18,451千円増加、自己株式が23,903千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が778,882千円、自己株式が181,194千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△60,303千円は、セグメント間未実現利益の調整額等2,216千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△62,520千円であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△38,237千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△15,738千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△22,498千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第１四半期連結会計期間において株式会社シンフォーの株式を取得したこと、及び当第３四半期連結会計期間においてフェアネスコンサルティング株式会社の株式を取得したことにより、当該２社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末のWeb／モバイルアプリ開発サービスセグメントのセグメント資産が1,239,829千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において株式会社シンフォーの株式を取得したこと、及び当第３四半期連結会計期間においてフェアネスコンサルティング株式会社の株式を取得したことにより、当該２社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、当第３四半期連結累計期間においてWeb／モバイルアプリ開発サービスセグメントののれんが562,863千円増加しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2022年４月１日に行われた株式会社ミントとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（共通支配下の取引等）

会社分割による純粋持株会社体制への移行

　当社は、2023年６月23日開催の当社第19期定時株主総会の承認可決により、2023年10月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社であるバルテス株式会社（2023年10月１日付でバルテス分割準備株式会社より商号変更）を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

　また、同日付で当社の商号をバルテス・ホールディングス株式会社に変更しております。

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

グループ経営管理事業（当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む）、教育関連事業を除く一切の事業

（２）企業結合日

2023年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるバルテス株式会社を承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

分割会社：バルテス・ホールディングス株式会社

承継会社：バルテス株式会社

（５）会社分割の目的

　当社は、2004年の設立以来、ソフトウェアテストサービス事業をメインとした品質向上支援サービスを提供しております。「VALTES for Quality Confidence」をグループスローガンに掲げ、お客様の品質に対する自信を揺るぎないものとしたく、ソフトウェアテストを通じて、その価値を創造していくことを最大のミッションとしております。

　今後、持続的な成長を実現するため、経営資源配分の最適化を推進する観点から、持株会社体制へ移行をいたしました。移行の目的は以下のとおりです。

（1）ソフトウェア品質向上の価値提供を行う事業の強化

　主力事業であるソフトウェアテストサービス事業において、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系領域の開拓への注力を継続する他、成長性・収益性の高い事業領域に積極的に挑戦してまいります。持株会社体制に移行することにより、M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。

（2）グループガバナンスの強化

　持株会社及び各事業会社の権限と責任を明確化し、管理機能を集中することにより、プライム市場上場を見据えた体制強化を図ります。

（3）経営者人材の育成

　事業会社における経営経験の機会を積極的に創出し、次世代グループ経営人材の育成を図ります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　フェアネスコンサルティング株式会社

事業の内容　　　　コンサルティング事業、システムソリューション事業

(2)企業結合を行った主な理由

高い技術力を背景に成長を続け、SAPソリューションやインフラソリューションに強みを持つSES事業者である同社のグループインにより、双方の知見や強みを共有し深化させることで、当社グループの経営基盤の強化・拡充と更なる企業価値の向上を図ることが可能になると判断したため。

(3)企業結合日

2023年10月１日（みなし取得日）

2023年11月10日（株式取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2023年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

181,667千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルテス・ホールディングス株式会社（旧会社名　バルテス株式会社）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バルテス・ホールディングス株式会社（旧会社名　バルテス株式会社）及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。