4018 Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 四半期報告書－第25期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行後、内需が緩やかに回復しつつあります。一方で、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

　このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを使命とし、日々、事業活動を行っています。

　当第２四半期累計期間において、当社が保有する「SURFPOINT™」データベース及び「SURFPOINT™」をweb上で利用できる「どこどこJP」の機能強化・価値向上を中心に取り組んでまいりました。この中で、生成AIのChatGPTとの連携、自宅、会社、店舗の無線LANや公衆無線LANサービスなどのWifiスポット情報の追加など、新たな分野への対応にも取り組んで、特許を出願いたしました。今後も引き続き、技術力や企業価値の向上に努めていきます。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は363,346千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は39,024千円（前年同四半期比46.5％減）、経常利益は39,442千円（前年同四半期比46.3％減）、四半期純利益は26,955千円（前年同四半期比45.8％減）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

（IP Geolocation事業）

　IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」及び、webサイトを訪問した企業のリスト化や経路分析などの本格的なウェブ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」は、既存の取引先に安定的な継続利用をしていただいており、この２つのサービスの売上高は堅調に推移しております。12月には「SURFPOINT™」において、企業情報やWifiスポット等の情報量を増やした結果、全体の容量は14万件から18.3万件に増加しており、これを受けて金融関連サービスやメディア関連企業へのアプローチを強化し、複数の引き合い案件も獲得しつつあります。

　「SURFPOINT™」をweb上で利用できる「どこどこJP」は、前第２四半期累計期間と比較して顧客数は減ったものの売上高は増加しました。これは、2023年１月に実施した価格改定と、Google社が提供するアクセス状況の解析ツールであるGA4(Google Analytics 4)設定やwebサイトアクセス解析レポートなどの作成支援サービスの積極的な受注活動の効果によるものであります。また、前事業年度より提供を開始している、自社サイトへアクセスした企業の情報が管理画面で表示できるBtoBアクセス企業レポートに加えて、Wifiアクセスレポート機能とChatGPTによる分析機能を付加したことで、解約数の増加の歯止めに効果をあげることができました。今後は、webサイトの作成で多く利用されているコンテンツ管理マネージャ(CMS)のWordPressに、店舗管理プラグインを提供するなど、更なる機能追加を積極的に行うことでサービスの品質向上を行って解約防止に努めると共に、2023年８月にリリースした無料プランの有償化に向けた販売促進活動、有力販売代理店への営業支援を強化し、新規顧客開拓に積極的に取り組んでまいります。

　インターネットユーザーのIPアドレスから位置情報や気象情報等を判定するターゲティング広告配信サービスである「どこどこad」は前第２四半期累計期間と比較し売上高が大きく減少しましたが、これはシステムの不具合による広告配信数の減少と前事業年度に獲得できたような大型案件の受注に至らなかったことによるものであります。不具合については、すでに対応済みであり、今後は機能の安定化とさらなる顧客獲得に努めてまいります。

　「web制作・各種受託開発」は、大型のwebサイトリニューアル案件の受注とwebベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」が堅調に推移し、前年同期と比べ売上高が増加しました。今後は「てくてくスタンプ」で無料プランの提供も行い、YouTuberによるスタンプラリー体験動画をYouTubeで紹介し、認知度の向上と売上増に取り組みます。

　これらの結果、当第２四半期累計期間における同事業の売上高は350,003千円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益は26,630千円（前年同四半期比11.5％増）となりました。

（IPアドレス移転事業）

　当第２四半期累計期間に、予算通りに案件の仲介はできたものの、同事業の売上高は13,343千円（前年同四半期比73.2％減）、セグメント利益は12,394千円（前年同四半期比74.7％減）となりました。

　なお、売上高及びセグメント利益が前年同四半期比で減少しておりますが、前事業年度においては売上高が約50百万円の大型のIP移転案件を受注している一方、当事業年度おいては、予算上大型案件の受注を見込んでおらず、当第２四半期累計期間では予算通りの結果となっております。今後も更なる取引先確保に向け、営業活動を積極的に行ってまいります。

(2）財政状態の状況

（資産）

　流動資産は前事業年度末と比較して36,928千円増加し、692,561千円となりました。これは主に、現金及び預金が16,981千円及び売掛金が11,328千円増加したことによるものであります。

　固定資産は前事業年度末と比較して5,560千円減少し、42,173千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が3,873千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末と比較して31,367千円増加し、734,735千円となりました。

（負債）

　流動負債は前事業年度末と比較して12,418千円増加し、153,718千円となりました。これは主に、前受金が7,838千円及び未払金が4,275千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前事業年度末と比較して18,949千円増加し、578,676千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が19,211千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して16,981千円増加し、574,391千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、26,995千円の収入（前年同四半期は11,697千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益39,705千円に対し、売上債権の増加14,191千円、前受金の増加10,702千円、未払金の増加4,371千円、前払費用の増加3,267千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,269千円の支出（前年同四半期は63,975千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,269千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,743千円の支出（前年同四半期は13,307千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額7,743千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は959千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入し

　　　ております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式を６株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間 （2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響）

　　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する

　仮定について、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）web制作・各種受託開発サービスについては、一定期間にわたり移転される財及びサービスと、一時点

　　　で移転される財及びサービスを含んでおり、取引内容によって区分しております。　また、広告配信

　　　サービスは一定期間にわたり移転される財及びサービスであり、それ以外は一時点で移転される財及び

　　　サービスです。

当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

（注）web制作・各種受託開発サービスについては、一定期間にわたり移転される財及びサービスと、一時点

　　　で移転される財及びサービスを含んでおり、取引内容によって区分しております。　また、広告配信

　　　サービスは一定期間にわたり移転される財及びサービスであり、それ以外は一時点で移転される財及び

　　　サービスです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 静 岡 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Geolocation Technologyの2023年7月1日から2024年6月30日までの第25期事業年度の第2四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Geolocation Technologyの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。