| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | Zenken株式会社(旧会社名 全研本社株式会社) （注）2023年９月26日開催の第47回定時株主総会の決議により、2023年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【英訳名】 | Zenken Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 順之亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号住友不動産新宿セントラルパークタワー |
| 【電話番号】 | 03-3349-0451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鷲谷 将樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号住友不動産新宿セントラルパークタワー |
| 【電話番号】 | 03-3349-0451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鷲谷 将樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,632,326 | 2,796,955 | 7,058,312 |
| 経常利益 | (千円) | 457,388 | 211,788 | 884,686 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 279,229 | 156,220 | 426,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 285,847 | 162,905 | 436,932 |
| 純資産額 | (千円) | 12,195,452 | 12,183,102 | 12,354,756 |
| 総資産額 | (千円) | 14,599,467 | 14,294,656 | 14,370,710 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.23 | 12.83 | 35.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.78 | 12.29 | 33.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.5 | 85.2 | 86.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △459,387 | 387,677 | △539,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △115,496 | △25,650 | △1,099,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △368,778 | △414,756 | △491,370 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,127,870 | 3,888,749 | 3,941,478 |
| 回次 | 第47期第２四半期 連結会計期間 | 第48期第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.60 | 9.02 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の位置づけが「５類感染症」に移行されて以後、経済活動の正常化が進んだこともあり、原材料の価格高騰や円安傾向が続いております。そのようななか、景気は一部に足踏みもみられましたが、緩やかな回復基調を維持しています。しかし、先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、「IT（コンテンツマーケティング事業、メディア事業）」「語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）」を中心に事業展開を推進して参りました。
これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。
「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援（語学教育等）することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）の連携を強化して事業を推進してまいります。
以上のような環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,796,955千円と前年同四半期連結累計期間と比べ835,371千円（23.0％）の減収、営業利益は、169,700千円と前年同四半期連結累計期間と比べ284,065千円（62.6％）の減益、経常利益は211,788千円と前年同四半期連結累計期間と比べ245,600千円（53.7％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,220千円と前年同四半期連結累計期間と比べ123,009千円（44.1％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「IT」「語学」「不動産」の３セグメントから、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の３セグメントに変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
a.マーケティングセグメント
当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、WEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集客支援を中心に行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場（例えば、電機・機械等のBtoBの業種）のメディアの公開を中心に111件（前年同四半期連結累計期間比18件減）のメディアを公開するとともに1,031件（前年同四半期連結累計期間比203件減）のメディアを運用しています（平均継続期間40.3カ月）。BtoB（電機・機械等）の業種については、既存のメディアと比較して規模が大きくなるケースが多く、まだ専門メディアのない業種も多いため、引き続き市場開拓を進めておりましたが、公開メディア件数が、前年同期を下回る水準となっております。また、運用メディアの件数に関しては新規公開を上回る既存の運用メディアの解約の影響により、前年同期を下回る水準となっております。一方で、前年同四半期連結累計期間と比べ、人員の増強に伴う人件費が41,341千円等と増加しつつも外注費の削減等、費用の見直しを進めております。
その結果、売上高は1,911,901千円と前年同四半期連結累計期間と比べ98,052千円（4.9％）の減収、セグメント利益は405,505千円と前年同四半期連結累計期間と比べ118,928千円（22.7％）の減益となりました。
b.海外人材セグメント
当セグメントでは、主にIT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行う人材事業や、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。
人材事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、278,662千円と前年同四半期連結累計期間と比べ13,344千円（5.0％）の増収となりました。
ITの海外人材事業に関しては、主に新卒のIT人材の紹介と中途採用の人材紹介を行っています。前者の新卒のIT人材紹介では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等）、日本企業への就労を希望する学生と、IT人材不足に悩む日本の企業とのマッチングを進めております。当第２四半期連結累計期間においては、62名（前年同四半期連結累計期間比28名増）の日本企業への入社が実現しております。また、後者の中途採用の人材紹介では、2022年10月に試して採用できる新しい採用プラットフォーム「Yaaay」をリリースし、世界中に存在する日本企業への就労を希望する海外IT人材を集めた豊富な登録人材データベースを活かして、即戦力となる海外IT人材と日本企業とのマッチング機会の拡大にも取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、データベースへの登録者数は３万人を超え、日本企業の求人掲載も進み始めております。その結果、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ27,192千円増収となりました。なお、費用に関しては、主に販売機会創出に向けて販売費が前年同四半期連結累計期間と比べ16,346千円増加等しております。介護の海外人材事業に関しては、2023年３月にインド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社であるNSDC International Limited（以下NSDCI）と覚書を締結したこと等もあり、22人の人材の内定承諾を得ております。なお、介護の海外人材紹介に関しても、主に販売機会創出に向けて販売費が前年同四半期と比べ11,122千円増加等しております。その他、美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営においては、受注が思わしくなく売上高が前年同四半期連結累計期間と比べ13,971千円減収となりました。
教育事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、372,808千円と前年同四半期連結累計期間と比べ32,520千円（8.0％）の減収となりました。
法人向け語学研修事業等においては、第１四半期より引き続き、受注が伸び悩み等もあり売上高が前年同四半期連結累計期間と比べ40,487千円減収となりました。
その結果、売上高は651,470千円と前年同四半期連結累計期間と比べ19,175千円（2.9％）の減収、セグメント損失は56,555千円と前年同四半期連結累計期間と比べ26,254千円の減益となりました。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。
その結果、売上高は232,983千円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,490千円（0.6％）の増収、セグメント利益は161,437千円と前年同四半期連結累計期間と比べ3,728千円（2.3％）の減益となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は4,636,052千円（前連結会計年度末比138,859千円の減少）となりました。これは主に、営業活動による資金の獲得や、配当金の支払い、投資有価証券の取得等の影響により、現金及び預金が52,729千円減少したことによるものです。固定資産の残高は9,658,604千円（前連結会計年度末比62,804千円の増加）となりました。これは主に株式会社 FUNDINNO との間での資本業務提携に伴い投資有価証券が109,257千円増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、14,294,656千円（前連結会計年度末比76,054千円の減少）となりました。
（負債）
流動負債の残高は1,262,775千円（前連結会計年度末比163,626千円の増加）となりました。これは主に、前受金が60,053千円増加したことや、未払費用が50,576千円増加したこと等によるものです。固定負債の残高は848,778千円（前連結会計年度末比68,026千円の減少）となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が74,244千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、2,111,554千円（前連結会計年度末比95,600千円の増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、12,183,102千円（前連結会計年度末比171,654千円の減少）となりました。これは主として、配当金の支払いにより、利益剰余金が244,544千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を156,220千円計上したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ52,729千円減少し、3,888,749千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、387,677千円の資金の獲得となりました（前年同四半期連結累計期間は459,387千円の資金の支出）。これは主として、当四半期連結累計期間においては、営業活動による資金の獲得や、法人税等の還付額129,857千円等によるものであります（前年同四半期連結累計期間は法人税等の支払額768,700千円）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は25,650千円となりました（前年同四半期連結累計期間は115,496千円の資金の支出）。これは主に、株式会社 FUNDINNO との間での資本業務提携に伴う投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は414,756千円となりました（前年同四半期連結累計期間は368,778千円の資金の支出）。これは主に、配当金の支払い243,806千円、自己株の取得による支出91,826千円、長期借入金の返済による支出74,244千円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は38,210千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,840,000 |
| 計 | 44,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,249,300 | 12,252,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,249,300 | 12,252,800 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | 11,500 | 12,249,300 | 241 | 437,875 | 241 | 381,825 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 吉 澤 信 男 | 東京都中野区 | 5,660,000 | 46.81 |
| 株式会社IC | 東京都杉並区下井草五丁目20番７号 | 700,000 | 5.79 |
| 林 順 之 亮 | 東京都杉並区 | 688,900 | 5.69 |
| OCODIAN TRUST (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE ON BEHALF OF HAYATE JAPAN EQUITY LONG-SHORT FUND A SUB-FUND OF HAYATE JAPAN UNIT TRUST(常任代理人 立花証券株式会社) | P.O BOX 1350, 75 FORT STREET, CLIFTON HOUSE, GEORGE TOWN, KY 1-1108 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号) | 402,700 | 3.33 |
| 松 島 征 吾 | 東京都中野区 | 328,300 | 2.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 196,200 | 1.62 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 | 194,000 | 1.60 |
| 本 村 丹 努 琉 | 東京都杉並区 | 161,100 | 1.33 |
| 谷 口 和 則 | 東京都八王子市 | 154,400 | 1.27 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号) | 144,700 | 1.19 |
| 計 | - | 8,630,300 | 71.38 |
(注)１．株式会社ICは、当社代表取締役社長である林順之亮氏がその株式を100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式160,100株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 160,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,868 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 12,086,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式2,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 12,249,300 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 120,868 | - |
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(数) | 他人名義所有株式数(数) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)Zenken株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号 | 160,100 | - | 160,100 | 1.30 |
| 計 | - | 160,100 | - | 160,100 | 1.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,941,478 | 3,888,749 | |||||||||
| 売掛金 | 316,312 | 365,506 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 67,428 | ※1 104,388 | |||||||||
| その他 | 449,692 | 277,408 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,774,911 | 4,636,052 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,907,738 | 2,911,570 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,532,997 | △1,567,072 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,374,741 | 1,344,498 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 63,406 | 66,218 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,797 | △36,149 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,608 | 30,068 | |||||||||
| 土地 | 6,019,746 | 6,019,746 | |||||||||
| リース資産 | 79,755 | 81,617 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,221 | △12,059 | |||||||||
| リース資産（純額） | 63,533 | 69,558 | |||||||||
| その他 | 21,036 | 21,036 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,683 | △20,706 | |||||||||
| その他（純額） | 353 | 330 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,473,983 | 7,464,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 602,194 | 602,194 | |||||||||
| その他 | 13,062 | 16,674 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 615,256 | 618,869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,057,271 | 1,166,529 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88,607 | 83,364 | |||||||||
| 敷金 | 174,764 | 164,366 | |||||||||
| その他 | 237,289 | 175,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,375 | △14,523 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,506,558 | 1,575,532 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,595,799 | 9,658,604 | |||||||||
| 資産合計 | 14,370,710 | 14,294,656 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 231,438 | 225,923 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 148,488 | 148,488 | |||||||||
| 未払費用 | 61,677 | 112,253 | |||||||||
| 前受金 | 506,208 | 566,262 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,698 | 66,210 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,024 | 62,442 | |||||||||
| その他 | 59,613 | 81,195 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,099,148 | 1,262,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 554,048 | 479,804 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,316 | 3,993 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 289,526 | 291,049 | |||||||||
| その他 | 68,914 | 73,931 | |||||||||
| 固定負債合計 | 916,805 | 848,778 | |||||||||
| 負債合計 | 2,015,953 | 2,111,554 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 437,411 | 437,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 621,381 | 621,845 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,268,692 | 11,180,369 | |||||||||
| 自己株式 | - | △90,944 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,327,485 | 12,149,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,271 | 33,956 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,271 | 33,956 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,354,756 | 12,183,102 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,370,710 | 14,294,656 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,632,326 | 2,796,955 | |||||||||
| 売上原価 | 1,680,693 | 1,357,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,951,633 | 1,439,475 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,497,867 | ※1 1,269,775 | |||||||||
| 営業利益 | 453,766 | 169,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 4,841 | 2,089 | |||||||||
| 受取利息及び配当金 | 21 | 10,636 | |||||||||
| 助成金収入 | 715 | 1,282 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,731 | 36,851 | |||||||||
| その他 | 588 | 1,124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,897 | 51,984 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,863 | 1,268 | |||||||||
| 為替差損 | 3,411 | 7,746 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 882 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,274 | 9,896 | |||||||||
| 経常利益 | 457,388 | 211,788 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 2,343 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,343 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 198 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 377 | |||||||||
| 特別損失合計 | 198 | 377 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 459,533 | 211,411 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,553 | 53,219 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26,750 | 1,971 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180,304 | 55,190 | |||||||||
| 四半期純利益 | 279,229 | 156,220 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 279,229 | 156,220 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 279,229 | 156,220 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,617 | 6,684 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,617 | 6,684 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 285,847 | 162,905 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 285,847 | 162,905 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 459,533 | 211,411 | |||||||||
| 減価償却費 | 55,620 | 46,287 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,731 | △36,851 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,980 | △7,581 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △292 | △10,636 | |||||||||
| 支払利息 | 1,863 | 1,268 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △60,230 | △49,193 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △48,542 | △36,960 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △2,343 | - | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △164,979 | △18,013 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 46,329 | 50,576 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 35,706 | 60,053 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △128 | 38,092 | |||||||||
| 小計 | 310,825 | 248,452 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 292 | 10,636 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,805 | △1,268 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △768,700 | 129,857 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △459,387 | 387,677 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,870 | △18,840 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 330 | 93,190 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △110,840 | - | |||||||||
| その他 | △116 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △115,496 | △25,650 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △74,244 | △74,244 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,049 | 928 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △91,826 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △236,825 | △243,806 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,759 | △5,808 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △368,778 | △414,756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △943,662 | △52,729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,071,533 | 3,941,478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,127,870 | ※1 3,888,749 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |||
| 商品 | 5,445 | 千円 | 4,075 | 千円 |
| 仕掛品 | 61,151 | 〃 | 100,046 | 〃 |
| 貯蔵品 | 831 | 〃 | 266 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 604,119千円 | 598,275千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,224〃 | 43,591〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 5,127,870 | 千円 | 3,888,749 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,127,870 | 千円 | 3,888,749 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月19日取締役会 | 普通株式 | 239,654 | 20.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日 | 利益剰余金 |
(注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月25日取締役会 | 普通株式 | 244,544 | 20.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| マーケティング | 海外人材 | 不動産 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | ||||||
| WEBマーケティング | 2,009,954 | － | － | 2,009,954 | － | 2,009,954 |
| 人材 | － | 265,317 | － | 265,317 | － | 265,317 |
| 教育 | － | 405,328 | － | 405,328 | － | 405,328 |
| その他 | － | － | － | － | 720,233 | 720,233 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,009,954 | 670,646 | － | 2,680,600 | 720,233 | 3,400,834 |
| 収益認識の時期別 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサー ビス | 441,987 | 422,856 | － | 864,844 | 173,020 | 1,037,864 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 1,567,966 | 247,789 | － | 1,815,756 | 547,213 | 2,362,969 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,009,954 | 670,646 | － | 2,680,600 | 720,233 | 3,400,834 |
| その他の収益 | － | － | 231,492 | 231,492 | － | 231,492 |
| 外部顧客への売上高 | 2,009,954 | 670,646 | 231,492 | 2,912,093 | 720,233 | 3,632,326 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 4,979 | － | 11,044 | 16,023 | 3,000 | 19,023 |
| 計 | 2,014,933 | 670,646 | 242,536 | 2,928,116 | 723,233 | 3,651,350 |
| セグメント利益又は損失（△） | 524,434 | △30,301 | 165,165 | 659,298 | 110,098 | 769,397 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にAI事業、採用事業、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．財又はサービスの種類別の「その他」の売上高には、前期に売却したAI事業の592,403千円及び採用事業の127,230千円が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 659,298 |
| 「その他」の区分の利益 | 110,098 |
| 全社費用（注） | △315,631 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 453,766 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| マーケティング | 海外人材 | 不動産 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | ||||||
| WEBマーケティング | 1,911,901 | － | － | 1,911,901 | － | 1,911,901 |
| 人材 | － | 278,662 | － | 278,662 | － | 278,662 |
| 教育 | － | 372,808 | － | 372,808 | － | 372,808 |
| その他 | － | － | － | － | 600 | 600 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,911,901 | 651,470 | － | 2,563,372 | 600 | 2,563,972 |
| 収益認識の時期別 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサー ビス | 458,442 | 383,125 | － | 841,567 | － | 841,567 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 1,453,458 | 268,345 | － | 1,721,804 | 600 | 1,722,404 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,911,901 | 651,470 | － | 2,563,372 | 600 | 2,563,972 |
| その他の収益 | － | － | 232,983 | 232,983 | － | 232,983 |
| 外部顧客への売上高 | 1,911,901 | 651,470 | 232,983 | 2,796,355 | 600 | 2,796,955 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | 1,800 | 1,800 |
| 計 | 1,911,901 | 651,470 | 232,983 | 2,796,355 | 2,400 | 2,798,755 |
| セグメント利益又は損失（△） | 405,505 | △56,555 | 161,437 | 510,387 | 1,241 | 511,628 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 510,387 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,241 |
| 全社費用（注） | △341,928 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 169,700 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の、「IT」「語学」「不動産」の３区分から、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の３区分に変更しております。
当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、「IT（コンテンツマーケティング事業、メディア事業）」「語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）」を中心に事業展開を推進して参りました。
これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。
「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援（語学教育等）することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）の連携を強化して事業を推進してまいります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 23円23銭 | 12円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 279,229 | 156,220 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 279,229 | 156,220 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,020,097 | 12,171,713 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21円78銭 | 12円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 798,804 | 537,623 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
Ｚｅｎｋｅｎ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須山 誠一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＺｅｎｋｅｎ株式会社（旧会社名 全研本社株式会社）の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｚｅｎｋｅｎ株式会社（旧会社名 全研本社株式会社）及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。