| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エルアイイーエイチ |
| 【英訳名】 | Life Intelligent Enterprise Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 村 康 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6458)6913(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 経理部長 下 岡 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6458)6913(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 経理部長 下 岡 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,435,633 | 14,294,798 | 17,917,802 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 99,426 | △135,965 | △52,147 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 322,121 | △142,798 | △63,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 335,491 | △153,071 | △53,369 |
| 純資産額 | (千円) | 3,448,030 | 2,831,201 | 3,059,168 |
| 総資産額 | (千円) | 6,385,893 | 6,785,781 | 6,222,166 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失 | (円) | 4.30 | △1.91 | △0.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 | 41.7 | 49.2 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 3.87 | △2.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第19期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第19期及び第20期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育関連事業）及び（その他）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社TransCoolの全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や政府による景気対策により経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、感染力の強い変異株の流行により感染リスクが再拡大し、引き続き不安定な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社におきましては、これから需要が見込まれる分野を中心に、新サービスの開発や広告への投資等に取り組み、事業体制の再構築を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高14,294百万円（前年同期比6.4％増）、営業損失773百万円（前年同期 営業利益91百万円）となりましたが、有価証券運用益561百万円及び持分法による投資利益103百万円があり、経常損失135百万円（前年同期 経常利益99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は142百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円）となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、2022年５月より開始した食肉卸部門の2023年４月分及び2022年７月より開始した業務スーパー春日部豊町店の2023年４月から６月分の売上が加算していること、全般的に食品・飲料・酒類の値上げが結果的に売上増に貢献していること、引き続き業務スーパーは他の一般的なスーパーマーケットより優位的な価格での販売を継続していることなどにより、売上は前年を上回りました。また、第1四半期より継続して取り組んでいる業務スーパー部門の青果・精肉の粗利益改善などが功を奏し、利益は前年同期と比べ増加しました。部門別では、業務スーパー部門はセグメント利益(営業利益)568百万円(前年同期比17.5％増)、食肉卸部門はセグメント損失（営業損失）52百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）25百万円）となりました。
その結果、売上高11,696百万円(前年同期比7.9％増)、セグメント利益(営業利益)516百万円(前年同期比14.8％増)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、国内での売上は順調に伸ばしておりますが、輸出においては特に台湾向けの受注減少が大きく影響しており、ほぼ前年同様の売上高となっております。営業利益については、物価高騰及び貯蔵樽購入、製造設備の修繕などの費用増加による商品原価率が上昇し、また、シンENMA、シンprimeENMA等の広告費用372百万円が発生したためマイナスとなりました。
その結果、売上高1,455百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント損失（営業損失）は331百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）152百万円）となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、原材料費高騰による影響など、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、冬期講習会の映像配信に注力しましたが、制作費に見合う売上の貢献には至らず、また、教材販売や学内テスト、塾内テストの売上などが前年を下回ったため、営業損失は前年より拡大いたしました。
その結果、売上高1,129百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント損失（営業損失）592百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）135百万円）となりました。
(その他)
当事業におきましては、その他損害保険代理店業等を行っており、当第３四半期連結会計期間において、株式会社TransCoolの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い看護事業が加わったため、売上高15百万円（前年同期比2498.4％増）となり、セグメント損失（営業損失）１百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）０百万円）となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加いたしました。
これは主として、担保差入有価証券が548百万円、預け金が290百万円、前払費用が160百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が501百万円、受取手形及び売掛金が387百万円、有形固定資産が218百万円、のれんが96百万円、投資有価証券が94百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は3,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円増加いたしました。
これは主として、未払金が520百万円、負ののれんが57百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が259百万円、短期借入金が720百万円、長期借入金が292百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少いたしました。
これは主として、利益剰余金が217百万円、その他有価証券評価差額金10百万円がそれぞれ減少したことなどによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,903,800 | 74,903,800 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 74,903,800 | 74,903,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 74,903,800 | ― | 100,000 | ― | 45,363 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,300 | 普通株式 | 8,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 74,880,400 | 普通株式 | 74,880,400 | 748,804 | 同上 |
| 普通株式 | 74,880,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,100 | 普通株式 | 15,100 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 15,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 74,903,800 | ― | 同上 | ||
| 総株主の議決権 | ― | 748,804 | ― |
(注) １ 上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エルアイイーエイチ | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 | 8,300 | ― | 8,300 | 0.01 |
| 計 | ― | 8,300 | ― | 8,300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 品田 守敏 | 2023年12月31日 |
(注) 品田 守敏は、社外取締役でありました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ４名 女性 ０名（役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 430,183 | 931,505 | |||||||||
| 預け金 | 290,022 | 20 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,061,504 | ※2 1,448,567 | |||||||||
| 有価証券 | 548,550 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 980,843 | 1,030,158 | |||||||||
| 仕掛品 | 125,812 | 64,091 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 105,667 | 123,437 | |||||||||
| 未収入金 | 71,921 | 108,520 | |||||||||
| 前払費用 | 348,927 | 188,445 | |||||||||
| その他 | 109,408 | 263,761 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,383 | △21,561 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,055,456 | 4,136,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 444,373 | 634,369 | |||||||||
| その他（純額） | 447,309 | 475,436 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 891,683 | 1,109,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 96,668 | |||||||||
| ソフトウエア | 16,780 | 52,796 | |||||||||
| その他 | 3,637 | 3,637 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,417 | 153,102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 723,208 | 817,654 | |||||||||
| 敷金 | 201,437 | 201,898 | |||||||||
| 出資金及び保証金 | 185,717 | 185,168 | |||||||||
| 長期貸付金 | 147,624 | 183,410 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 4,468 | 4,468 | |||||||||
| その他 | 31,984 | 33,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,832 | △39,832 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,254,608 | 1,385,927 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,166,710 | 2,648,834 | |||||||||
| 資産合計 | 6,222,166 | 6,785,781 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,106,960 | ※2 1,366,198 | |||||||||
| 短期借入金 | 238,000 | ※1 958,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 209,232 | 244,431 | |||||||||
| 未払金 | 764,428 | 243,648 | |||||||||
| リース債務 | 443 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,856 | 6,989 | |||||||||
| 未払消費税等 | 26,267 | 23,360 | |||||||||
| 未払費用 | 129,166 | 236,695 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,603 | 3,490 | |||||||||
| その他 | 52,641 | 44,601 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,538,600 | 3,127,415 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 444,833 | 701,670 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,179 | 2,805 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,478 | 42,182 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72,981 | 71,876 | |||||||||
| 負ののれん | 57,277 | ― | |||||||||
| その他 | 6,647 | 8,628 | |||||||||
| 固定負債合計 | 624,397 | 827,164 | |||||||||
| 負債合計 | 3,162,997 | 3,954,579 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,189,522 | 2,189,522 | |||||||||
| 利益剰余金 | 759,853 | 542,160 | |||||||||
| 自己株式 | △881 | △881 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,048,494 | 2,830,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,674 | 400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,674 | 400 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,059,168 | 2,831,201 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,222,166 | 6,785,781 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,435,633 | 14,294,798 | |||||||||
| 売上原価 | 10,895,351 | 12,025,013 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,540,282 | 2,269,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,449,066 | 3,042,875 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 91,216 | △773,090 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 1,978 | |||||||||
| 受取配当金 | 151 | 81 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21,779 | 23,003 | |||||||||
| 有価証券運用益 | 30,418 | 561,190 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 9,633 | 9,633 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 103,523 | |||||||||
| その他 | 8,432 | 4,230 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,419 | 703,641 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,974 | 22,524 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 27,568 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 18,000 | 19,353 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 17,896 | |||||||||
| その他 | 11,666 | 6,742 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,209 | 66,516 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 99,426 | △135,965 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 50,000 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 186,242 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 236,242 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 1,492 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 5,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,000 | 1,492 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 330,668 | △137,458 | |||||||||
| 法人税等 | 8,546 | 5,340 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 322,121 | △142,798 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 322,121 | △142,798 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 322,121 | △142,798 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △64 | △127 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13,435 | △10,145 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,370 | △10,273 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 335,491 | △153,071 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 335,491 | △153,071 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
| 当第３四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| 当第３四半期連結会計期間において、株式会社TransCoolの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税 率を用いた計算をしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計年度(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | ―千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 400,000 |
| 差引額 | ― | ― |
上記のコミットメントライン契約については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 295千円 |
| 支払手形 | －千円 | 30,976千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)並びにのれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 128,805千円 | 158,072千円 |
| のれんの償却額 | 8,030千円 | 9,201千円 |
| 負ののれんの償却額 | △9,633千円 | △9,633千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 149,790 | 2.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 74,895 | 1.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 食品流通事業 | 酒類製造事業 | 教育関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 10,841,985 | 1,432,278 | 1,160,766 | 13,435,030 | 603 | 13,435,633 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,841,985 | 1,432,278 | 1,160,766 | 13,435,030 | 603 | 13,435,633 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2,025 | － | 2,025 | － | 2,025 |
| 計 | 10,841,985 | 1,434,304 | 1,160,766 | 13,437,056 | 603 | 13,437,659 |
| セグメント利益又は損失(△) | 449,908 | 152,777 | △135,952 | 466,732 | △592 | 466,140 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業及び損害保険代理業務等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 466,732 |
| 「その他」の区分の利益 | △592 |
| セグメント間取引消去 | △4,983 |
| 全社費用(注) | △369,940 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 91,216 |
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 食品流通事業 | 酒類製造事業 | 教育関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 11,696,579 | 1,453,035 | 1,129,510 | 14,279,126 | 14,966 | 14,294,093 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 705 | 705 |
| 外部顧客への売上高 | 11,696,579 | 1,453,035 | 1,129,510 | 14,279,126 | 15,672 | 14,294,798 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2,614 | － | 2,614 | － | 2,614 |
| 計 | 11,696,579 | 1,455,650 | 1,129,510 | 14,281,740 | 15,672 | 14,297,413 |
| セグメント利益又は損失(△) | 516,358 | △331,264 | △592,752 | △407,659 | △1,717 | △409,376 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び看護事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △407,659 |
| 「その他」の区分の利益 | △1,717 |
| セグメント間取引消去 | △8,906 |
| 全社費用(注) | △354,807 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △773,090 |
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
教育関連事業において、株式会社TransCoolの全株式を取得し子会社化したことにより、のれんが153,514千円発生しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年10月２日に株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌ
事業の内容 学習塾（小・中・高の受験指導）等
② 企業結合を行った主な理由
授業動画制作・授業のオンライン化に対応した学習指導を行っている当該会社を子会社化し、コンテンツの制作等を内製化することにより、教育関連事業の売上高拡大と収益向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2023年10月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 90,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 90,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等 1,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
153,514千円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 4円30銭 | △1円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 322,121 | △142,798 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 322,121 | △142,798 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 74,895 | 74,895 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（訴訟の提起）
１.当社は、2016年11月10日付にて原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社及び㈱ウィッツに対して訴訟を提起されておりました（損害賠償額 421,081千円）。
なお、当社が提起されている訴訟に関連して、2017年３月30日付にて当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしておりました（請求金額 283,356千円）。
上記一連の訴訟につきまして、2021年７月16日に大阪地方裁判所より、㈱ウィッツは原告である須田正則外10名に対して147,266千円を支払うようにとの判決が出されましたが、その判決の一部を不服として、当社子会社である㈱ウィッツは2021年８月３日付で大阪高等裁判所に控訴の提起をしておりました。
2022年10月28日に大阪高等裁判所より、被告（当社及び㈱ウィッツ並びに当社代表取締役である福村康廣）らは連帯して、原告（須田正則外10名）に対し211,089千円及び法定利息を支払えという判決が出されました。
その判決を受け、原告らに対する損害賠償の支払いについては、当社及び㈱ウィッツは支払総額の２／３を連帯して支払い、当社代表取締役社長である福村康廣は支払総額の１／３を支払うことになっていましたが、当社代表取締役社長である福村康廣より、当社及び株式会社ウィッツが負担する損害賠償金を含め、原告らに対する損害賠償金についてその全額を福村康廣個人が負担する意向を受けた結果、2023年３月期第２四半期連結会計期間末において計上しておりました訴訟損失引当金181,498千円について、その全額の戻入を行い特別利益に計上いたしました。
この判決に対し当社及び㈱ウィッツは不服であることから、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行いましたが、2023年９月６日付で、最高裁判所より、当社及び㈱ウィッツの上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされました。
２.当社は、先行していた損害賠償請求訴訟の判決結果が出た後、㈱ウィッツが平成29年３月31日まで運営していたウィッツ青山学園高等学校のサポート校（岐阜ＬＥＴＳ、大垣ＬＥＴＳ、関ＬＥＴＳ、愛知一宮ＬＥＴＳ）を運営していた㈱河合ゼミナールより、当社及び㈱ウィッツ、当社代表取締役福村康廣に対して、体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにするなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどを、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして、令和５年11月15日付で、損害賠償請求訴訟を提起されました（請求金額 145,462千円）。
但し、この裁判で敗訴した場合、当社代表取締役である福村康廣より自身が全責任を負い、全額負担するとの意向を受けております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社エルアイイーエイチ
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 本 享 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 毛 利 優 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルアイイーエイチの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルアイイーエイチ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。