4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第38期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　おりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありませんが、2023年10月31日付で株式会社プレミア・ケアを清算いたしました。

この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社37社、持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。なお、当社グループは、日本、米州・欧州、アジア・オセアニアにおいてオートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しており、当社及び関係会社との位置付けは、次のとおりであります。

セグメント別の区分は下記の通りです。

  事業別の区分は以下の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第３四半期末における総資産は、64,621百万円となり前連結会計年度末に比べ4,348百万円増加となりました。

流動資産は、現金及び預金が1,799百万円減少、立替金が2,859百万円増加いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より1,818百万円増加し、37,711百万円となりました。固定資産は、有形固定資産のその他が1,129百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券が1,432百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より2,529百万円増加し、26,909百万円となりました。

負債に関しましては、未払法人税等が586百万円減少、契約負債が322百万円増加し、流動負債のその他が1,669百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,365百万円増加し、19,820百万円となりました。

また、純資産については、配当の支払いが2023年６月および12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,854百万円となったため、前連結会計年度末に比べ2,982百万円増加しております。

なお、当社は2023年10月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式766,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が499百万円増加しました。

（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析

　当第３四半期（2023年4月１日～2023年12月31日）の我が国経済は、物価上昇による節約志向の高まりを受け、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、10月には訪日外国人数がコロナ禍以前を上回る等、リバウンド需要に支えられ、社会・経済活動は緩やかな回復傾向が続いています。一方で、地政学リスク及び海外主要各国の景気減速、欧米の金融政策に伴う長期金利上昇の影響等については、引き続き注視が必要な状況です。国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や多くの企業において働き方改革の推進を背景とする業務オペレーション見直し等により、ノンコア業務をアウトソースする動きが継続しております。また、単体業務の委託だけでなく、コア業務やコンサルティング業務までをアウトソースする機運が高まっていることなどから、ＢＰＯ市場規模は拡大基調で推移しております。

　このような環境のもと当社グループにおいては、付加価値の高いサービスを提供するべく、高い専門性が求められるサービスを提供する優秀な人財を惹きつける職場環境の整備などに取り組んでおります。また、事業運営の中心を地方に置くことで、経営環境の変化に応じて確実にサービスを提供し、ＢＰＯ市場の旺盛な需要に対応してまいりました。具体的には、2024年第１四半期中を目途に岩手県一関市に500席規模のＢＰＯ拠点「岩手ＢＰＯフォートレス」、2026年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点の開設を計画しており、潟上市のＢＰＯ拠点操業開始に先駆けて、2023年６月に「秋田ＢＰＯ潟上ブランチ」を開設いたしました。今後も「継続的・安定的な成長」の実現を目指し、受託能力の向上を図ってまいります。

　当第３四半期の連結売上高につきましては、金融保証事業、グローバル事業、オートモーティブ事業の成長がワクチン関連事業による減収分を吸収し、43,744百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

　営業利益につきましては、売上高は前年同期より増加したものの、前年同期までに業務量のピークを迎えたワクチン関連業務縮小の影響に伴う一時的な収益低下により、5,854百万円（前年同期比3.1％減）となりました。経常利益に関しましては、6,226百万円（前年同期比1.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益、経常利益が減少したものの、特別利益として投資有価証券売却益(43百万円)を計上したことにより、3,854百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　① 日本
　日本国内においては、社会経済活動の回復を背景とした需要を取り込み、主力のオートモーティブ事業の成長に加え、金融保証事業における既存サービスの拡大がワクチン関連事業による減収分を吸収し、売上高は40,761百万円（前年同期比7.4％増）となりました。営業利益につきましては、前年同期までに業務量のピークを迎えたワクチン関連業務縮小の影響に伴う一時的な収益低下により、営業利益は5,841百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

　② 米州・欧州
　売上高につきましては、米国クレジットカードビジネスにおいて物価高騰等の情勢を背景に一人あたりのカード利用額が減少したものの、カード保有者数の増加及びドル高が寄与し、2,174百万円（前年比7.2％増）となりました。営業利益につきましては、米国の金利上昇による現地提携銀行への支払手数料等の仕入増加により、395百万円（前年比9.6％減）となりました。

　③ アジア・オセアニア
　売上高につきましては、コロナ禍からの回復による海外旅行者や海外駐在員の増加が一層顕著となり、東南アジアやインドを中心に海外旅行保険付帯サービスやヘルスケアプログラム、現地ビジネス（医療機関内における受診サポート）の各サービス利用増加が寄与し、809百万円（前年同期比68.8％増）となりました。営業利益につきましては、売上の増加に加え円安の影響も有り、264百万円（前年同期比301.3％増）となりました。

事業別の業績は以下のとおりです。

　① オートモーティブ事業

主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、ダイレクト系損保の契約台数増加に伴う手配件数増加及び前年度下期に開始した自転車向けのロードサービスの成長が寄与し、売上高18,758百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

営業利益につきましては、既存業務拡大に向けた人員補強に伴う人件費の増加及び、搬送比率・搬送距離の増加により仕入単価が上昇したものの、売上高の成長が寄与し営業利益2,447百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

　② プロパティ事業
　分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシストにおけるエネルギー関連会社との一部サービスに変更があったものの、既存サービスの成長及び現場対応業務の拡大に加え、パークアシストの事業地拡大及びサービス利用拡大により、売上高5,231百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

　営業利益につきましては、ホームアシストにて体制強化に伴う原価の上昇があったもののパークアシストにおける収益性の改善が寄与し、営業利益349百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

　③ グローバル事業
　海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、米国クレジットカードビジネスにおいて、現地提携銀行への支払手数料の増加及びインフレの影響に伴う個人消費減少等の影響を受けたものの、ヘルスケアプログラムの会員増加及びクレームエージェント業務の対応エリア拡大等、既存サービスの成長が寄与し、売上高5,921百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益642百万円（前年同期比46.5％増）となりました。

　④ カスタマー事業
　カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、ワクチン関連業務の規模縮小による一時的な収益低下が影響し、売上高6,167百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益959百万円（前年同期比49.4％減）となりました。

　⑤ 金融保証事業
　家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが運営する家賃債務保証事業及び医療費用保証事業の契約者数が堅調に推移したことに加え、既存サービスの拡大が寄与し、売上高6,576百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益1,550百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

　⑥ IT事業
　ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムのライセンスの解約及び検収の遅れに加え、前年度上期に検収が集中した反動により、売上高570百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益99百万円（前年同期比44.4％減）となりました。

　⑦ ソーシャル事業
　女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、「アランマーレ」のスポンサー収入が増加したものの、保育事業「オランジェリー」における人件費増加、「アランマーレ」各チームにおける戦力強化及び活動費用の増加等により、売上高518百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失は204百万円（前年同期の営業損失は142百万円）となり、対前年同期比で赤字幅が拡大しました。

（３）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（７）戦略的現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数及び自己株式の取得による株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社プレミア・ケアは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　金融保証事業における家賃保証業務等に係る保証極度額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年10月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式766,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が499,996千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が918,155千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………768,573千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………6.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。