| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | The Nisshin OilliO Group, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 野 貴 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三 木 浩 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三 木 浩 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日清オイリオグループ株式会社 東海北陸支店(名古屋市中区新栄町二丁目９番地)日清オイリオグループ株式会社 大阪支店(大阪市北区豊崎三丁目19番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第３四半期連結累計期間 | 第152期第３四半期連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 425,092 | 390,542 | 556,565 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,755 | 18,711 | 16,242 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,972 | 13,834 | 11,157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,564 | 17,105 | 9,958 |
| 純資産 | (百万円) | 168,023 | 184,103 | 171,418 |
| 総資産 | (百万円) | 395,348 | 389,929 | 374,453 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 338.55 | 426.82 | 344.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.3 | 44.8 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22,348 | 27,452 | 398 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,586 | △9,289 | △6,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 29,053 | △14,696 | 6,342 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,236 | 13,454 | 10,899 |
| 回次 | 第151期第３四半期連結会計期間 | 第152期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 98.35 | 180.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるIndustrial Química Lasem,S.A.U.が、IQL-USA Inc.を新たに設立したことから、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、当社が、製油パートナーズジャパン株式会社を合弁会社として設立したことから、持分法適用の関連会社に含めております。
なお、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、好調な個人消費を中心に米国経済の底堅さが見られましたが、金融引き締めの長期化や地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な状況が継続しております。
また、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、外食や旅行を中心に消費が回復し、インバウンド需要は大幅に増加しました。一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰を背景とした物価上昇による企業収益の悪化や消費の低迷が懸念されています。
このような環境下、当社グループは「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革する」という基本方針のもと、中期経営計画「Value Up＋」（2021年度-2024年度）に取り組んでいます。６つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。
当社グループは、株主資本コストを上回るROE水準の達成を重要な経営目標としております。2022年度にはROICを経営目標に加え、今まで以上に収益性と資産効率性の向上に取り組んでおります。また、「成長性」「積極投資」「持続性」「効率性」の４つの視点でKPIと実行施策をフレームワーク（「達成チャート」）で整理し、2024年度の目標であるROE8.0%、ROIC4.6%の達成に向けた取り組みを進めております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなりました。
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 425,092 | 390,542 | △34,550 | 91.9% |
| 営業利益 | 14,701 | 19,457 | ＋4,756 | 132.4% |
| 経常利益 | 14,755 | 18,711 | ＋3,956 | 126.8% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,972 | 13,834 | ＋2,861 | 126.1% |
セグメント別の概況
≪油脂事業≫
油脂事業セグメントでは、油脂・油糧において、天候不順による減産懸念や円安ドル高の進行があるものの、原材料価格が一時期のピークからは下落基調となるなか、適正な販売価格の維持・形成に取り組みました。また、付加価値品の拡販に加え、新たな市場創造やソリューション提案の強化に注力しました。油脂事業セグメント全体では、海外加工油脂の販売単価下落等により減収となりましたが、国内油脂における適正価格での販売等により増益となりました。
| ◆油脂・油糧 | （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 266,390 | 245,113 | △21,277 | 92.0% |
| 営業利益 | 7,969 | 13,575 | ＋5,605 | 170.3% |
［原料の調達環境］
原料の調達面では、ドル円相場が前年同期に対して円安ドル高で推移したものの、主要原料である大豆・菜種が歴史的高値となった前年同期と比較して下落したことから、大豆価格、菜種価格ともに前年同期を下回りました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、４月以降、ブラジル産の豊作見通しや米国での新穀作付が順調に進んだことで軟調に推移しました。７月には米国の作付面積減少や生産地の高温乾燥から15米ドル台まで上昇しましたが、９月には収穫期の売り圧力を受けたことで12米ドル台まで下落し、10月以降は13米ドル前後で推移しました。
菜種相場は、４月以降、カナダ産の生産量回復、豪州産の豊作等、世界需給改善により軟調に推移しましたが、７月にはカナダ生産地の高温乾燥により800カナダドル半ばまで上昇しました。その後、天候改善や他油種に連れ安となり、12月には600カナダドル半ばまで下落しました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、一昨年の10月に150円台まで円安ドル高が進行した後、米国の利上げ停止と日本の大規模金融緩和政策転換が意識されたことで、一時130円割れまで円高ドル安となりました。しかし、日米ともに金融政策の方向性に変更がないことから６月には140円台を回復し、米国利上げ長期化の見方が強まったことで10月には150円台まで円安ドル高となりました。その後、11月下旬からは徐々に米国の追加利上げ期待が後退し、12月には日銀による早期のマイナス金利解除観測が高まり、年末には140円台前半まで円高ドル安が進行しました。
［油脂の販売］
業務用については、原材料価格が歴史的な高値から下落基調となるなか、適正な販売価格の維持・形成に取り組みました。また、「ニーズ協働発掘型営業」により、「最終製品の品質向上」「コスト抑制」「生産性の向上」などの課題解決の質の向上に継続的に取り組みました。商品面ではフライ油の酸化上昇や着色などを抑える「機能フライ油」や、メニューの品質を高める炊飯油や麺さばき油などの「機能性油脂」など、「付加価値型商品群」の積極的な提案による拡販に努めました。新型コロナウイルス感染症の５類への移行により外食需要や観光需要が回復し、販売数量は前年同期を上回りましたが、販売単価が下回ったことで減収となりました。
加工用については、物価上昇を背景とした消費マインドの低下による各業界での生産減により、販売数量が前年同期を下回り、減収となりました。
ホームユースについては、揚げ物の吸油を抑える「日清ヘルシーオフ」などの拡販により、食用油の価値向上と「新たな価格の均衡点」の形成に努めました。また、オリーブオイル・ごま油などの原材料価格高騰が続くなか、販売価格改定の取り組みに加え、「かけるオイルの定着」や「味つけオイルの市場創造」など付加価値品の継続的な浸透に努めました。この結果、販売単価は前年同期並みとなったものの、物価上昇による生活防衛意識の高まりの影響を受けて販売数量が前年同期を下回ったことから、減収となりました。
以上の結果、国内油脂全体では売上高は減収となりましたが、油脂コストが低下するなか、粗利単価が改善したことで増益となりました。
［ミールの販売］
大豆ミールについては、シカゴ大豆粕定期が前年同期比で下落したものの、ドル円相場が円安ドル高で推移したことにより販売価格は前年同期並みとなりましたが、搾油量が前年同期比で減少したことから、販売数量が減少し、減収となりました。
菜種ミールについても、販売価格は前年同期並みとなりましたが、搾油量減少により販売数量が減少し、減収となりました。
| ◆加工油脂 | （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 92,884 | 78,042 | △14,841 | 84.0% |
| 営業利益 | 5,380 | 4,099 | △1,281 | 76.2% |
海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、上期に船積みが遅れていた欧州主要顧客向けの出荷が回復したことに加え、国内地場取引先向けの販売が好調に推移したこともあり、全体の販売数量は前年を上回りました。一方、パーム油相場の下落に伴い販売価格が下落したことで減収となり、またパーム油時価評価益の減少などもあり、減益となりました。
イタリアのIntercontinental Specialty Fats(Italy)S.r.l.においては、新規顧客への拡販が寄与し、増収となりました。また、利益面では前年同期のロシアのウクライナ侵攻によるパーム油の需要増に対する反動減があったものの、既存顧客への安定した販売に加え、新規顧客の獲得もあり、増益となりました。
国内加工油脂については、物価上昇に伴う消費者の節約志向や取引先製品のダウンサイズ化・油脂使用量減少といった厳しい状況が続くなか、新規販売先の拡大および既存顧客での新規商品採用により販売数量が増加したこと、コストに見合った適正価格での販売と継続的なコスト改善に取り組んだことにより、増収増益となりました。
≪加工食品・素材事業≫
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 48,107 | 51,252 | ＋3,144 | 106.5% |
| 営業利益 | 460 | 1,002 | ＋541 | 217.6% |
加工食品・素材事業セグメントでは、原材料価格やエネルギーコスト上昇の影響があったものの、チョコレート製品における販売数量増および適正な販売価格への改定により、増収増益となりました。
チョコレートについては、大東カカオ㈱において、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う土産市場の需要回復や製パン市場向け調製品の需要回復等により、販売数量は前年同期を上回りました。また、原材料価格やエネルギーコストが上昇するなか、コストに見合った適正な販売価格への改定を進めたことにより、増収増益となりました。シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte.Ltd.においては、日本国内における調製品の需要減少に伴い、販売数量が減少しました。インドネシアのPT Indoagri Daitocacaoにおいては、採算改善を優先しながらも既存顧客への販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前年同期を上回りました。チョコレート全体では大東カカオ㈱の業績が貢献し、増収増益となりました。
調味料は、ドレッシングの販売数量は前年を上回ったものの、原価率上昇や販管費増加の影響が大きく、増収減益となりました。
機能素材・食品は、「体脂肪燃焼体質化」をコンセプトとした機能性マーケティングを継続するとともに、加工食品メーカーとのMCT（中鎖脂肪酸）のコラボレーション商品の上市を進め、市場規模拡大に努めました。原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めたものの、販管費の増加等により、増収減益となりました。
大豆素材・食品は、大豆たん白等の販売において原材料価格の上昇に対する適正価格での販売により、増収増益となりました。
≪ファインケミカル事業≫
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 15,743 | 14,197 | △1,546 | 90.2% |
| 営業利益 | 1,252 | 1,045 | △206 | 83.5% |
ファインケミカル事業セグメントでは、欧州市場における先行き不透明感等により、欧州子会社での販売数量が減少し、減収減益となりました。
ファインケミカル製品については、化粧品向け新製品の上市やテクニカルサポートによるソリューション提案をグローバルで展開し、顧客開拓を進めました。国内化粧品向け需要は回復の兆しを見せています。また、中国市場ではコロナ禍からの回復による販売数量増により増収増益となりました。一方、欧州においては長引くインフレがようやく収束に向かっているものの、昨年好調だった欧州子会社の販売数量減の影響が大きく、減収減益となりました。
環境・衛生については、アルコール製剤の需要減少により販売数量が減少し、また販売価格の改定を進めたものの、原材料およびエネルギーコスト高騰の影響が大きく、減収減益となりました。
≪その他≫
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 1,965 | 1,936 | △29 | 98.5% |
| 営業利益 | 328 | 366 | ＋38 | 111.6% |
情報システムをはじめその他の事業セグメントは、減収増益となりました。
地域別売上高
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 日本 | 325,201 | 309,447 | △15,753 | 95.2% |
| アジア | 50,833 | 42,093 | △8,739 | 82.8% |
| その他 | 49,057 | 39,000 | △10,056 | 79.5% |
| 海外売上高比率 | 23.5% | 20.8% | － | △2.7P |
パーム油相場の下落を背景とした海外加工油脂製品の販売価格下落等の影響により、マレーシア、中国等のアジア向けおよび欧州、米国等のその他地域への売上高は減収となりました。
【参考】売上高（単体）
| （単位：百万円） | |||||
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | ||
| 油脂事業 | 油脂・油糧 | 240,804 | 221,519 | △19,284 | 92.0% |
| 業務用・加工用 | 99,681 | 94,474 | △5,207 | 94.8% | |
| ホームユース | 58,001 | 56,527 | △1,474 | 97.5% | |
| 油糧 | 83,120 | 70,517 | △12,602 | 84.8% | |
| 加工油脂 | 10,028 | 11,144 | ＋1,115 | 111.1% | |
| 小計 | 250,832 | 232,663 | △18,168 | 92.8% | |
| 加工食品・素材事業 | 14,526 | 16,337 | ＋1,811 | 112.5% | |
| ファインケミカル事業 | 4,383 | 5,068 | ＋685 | 115.6% | |
| その他 | 256 | 300 | ＋44 | 117.3% | |
| 合計 | 269,998 | 254,370 | △15,628 | 94.2% | |
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ154億75百万円増加し、3,899億29百万円となりました。主な要因は、売上債権が115億20百万円、投資有価証券が105億98百万円増加した一方で、棚卸資産が41億77百万円、有形固定資産が21億６百万円減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億90百万円増加し、2,058億25百万円となりました。主な要因は、仕入債務が80億92百万円、１年内償還予定の社債が100億円、未払法人税が５億97百万円、長期借入金が46億25百万円増加した一方で、短期借入金が193億10百万円、社債が50億円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ126億85百万円増加し、1,841億３百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が94億36百万円、その他の包括利益累計額が26億21百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億12百万円増加しましたが、会社分割に伴う減少11億56百万円があり、134億54百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、274億52百万円の収入（前年同期は223億48百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益201億93百万円、減価償却費69億72百万円、棚卸資産の減少48億91百万円、仕入債務の増加75億54百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加110億49百万円、法人税等の支払49億70百万円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、92億89百万円の支出（前年同期は45億86百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出96億47百万円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、146億96百万円の支出（前年同期は290億53百万円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入による収入50億円、社債発行による収入50億円によるキャッシュの増加および短期借入金の純減193億36百万円、長期借入金の返済による支出４億86百万円、配当金の支払43億78百万円によるキャッシュの減少であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億57百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績につきましては、2023年11月８日に公表した2024年３月期の業績予想の数値を修正しております。
詳細につきましては、2024年２月９日に公表いたしました「通期業績予想の修正および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,670,000 |
| 計 | 77,670,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,716,257 | 33,716,257 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 33,716,257 | 33,716,257 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | － | 33,716,257 | － | 16,332 | － | 24,742 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,138,800 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 75,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,400,600 | 324,006 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 101,057 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,716,257 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 324,006 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式140,200株（議決権数1,402個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 | 1,138,800 | － | 1,138,800 | 3.37 |
| （相互保有株式） | |||||
| 幸商事株式会社 | 東京都中央区新川一丁目17番25号 | 75,800 | － | 75,800 | 0.22 |
| 計 | － | 1,214,600 | － | 1,214,600 | 3.60 |
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式140,200株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,036 | 15,707 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 99,578 | ※３ 111,099 | |||||||||
| 有価証券 | － | 23 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 106,041 | ※１ 101,863 | |||||||||
| その他 | 15,104 | 11,500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193 | △131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 233,567 | 240,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,819 | 27,279 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,635 | 30,263 | |||||||||
| 土地 | 27,487 | 27,450 | |||||||||
| その他（純額） | 8,303 | 14,147 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,247 | 99,141 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 204 | 190 | |||||||||
| その他 | 1,916 | 2,292 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,121 | 2,482 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,654 | 38,252 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,931 | 5,947 | |||||||||
| その他 | 3,908 | 4,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,467 | 48,173 | |||||||||
| 固定資産合計 | 140,836 | 149,797 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 49 | 70 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 49 | 70 | |||||||||
| 資産合計 | 374,453 | 389,929 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,073 | ※３ 59,166 | |||||||||
| 短期借入金 | 33,500 | 14,190 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,327 | 3,924 | |||||||||
| 引当金 | 71 | 49 | |||||||||
| その他 | 27,673 | 29,427 | |||||||||
| 流動負債合計 | 115,646 | 116,759 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 52,313 | 56,939 | |||||||||
| 引当金 | 443 | 512 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,062 | 2,127 | |||||||||
| その他 | 12,569 | 14,487 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,388 | 89,066 | |||||||||
| 負債合計 | 203,034 | 205,825 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,332 | 16,332 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,663 | 21,663 | |||||||||
| 利益剰余金 | 117,899 | 127,335 | |||||||||
| 自己株式 | △4,073 | △4,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 151,821 | 161,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,199 | 9,389 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 349 | △831 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,213 | 5,636 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,024 | △835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,737 | 13,359 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,859 | 9,481 | |||||||||
| 純資産合計 | 171,418 | 184,103 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 374,453 | 389,929 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 425,092 | 390,542 | |||||||||
| 売上原価 | 373,334 | 331,509 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,758 | 59,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 37,057 | ※１ 39,575 | |||||||||
| 営業利益 | 14,701 | 19,457 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 122 | |||||||||
| 受取配当金 | 328 | 354 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 222 | － | |||||||||
| 為替差益 | 162 | － | |||||||||
| その他 | 335 | 346 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,118 | 823 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 655 | 798 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 327 | |||||||||
| 為替差損 | － | 205 | |||||||||
| 棚卸資産処分損 | 83 | 93 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 122 | － | |||||||||
| その他 | 202 | 143 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,064 | 1,568 | |||||||||
| 経常利益 | 14,755 | 18,711 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 872 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,270 | 71 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 48 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 729 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,319 | 1,673 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 23 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 658 | 168 | |||||||||
| 特別損失合計 | 658 | 192 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,416 | 20,193 | |||||||||
| 法人税等 | 4,362 | 5,984 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,053 | 14,208 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 81 | 374 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,972 | 13,834 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,053 | 14,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,849 | 2,132 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,524 | △1,169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,974 | 1,300 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 326 | 188 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 583 | 443 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,489 | 2,896 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,564 | 17,105 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,515 | 16,455 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49 | 649 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,416 | 20,193 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,072 | 6,972 | |||||||||
| のれん償却額 | 27 | 30 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △398 | △477 | |||||||||
| 支払利息 | 655 | 798 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △222 | 327 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 658 | △680 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,270 | △71 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △48 | － | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △729 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,574 | △11,049 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,799 | 4,891 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,820 | 7,554 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △958 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 87 | 65 | |||||||||
| その他 | 2,219 | 4,893 | |||||||||
| 小計 | △20,315 | 32,704 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 408 | 488 | |||||||||
| 利息の支払額 | △691 | △770 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,749 | △4,970 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △22,348 | 27,452 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △22 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,897 | △9,647 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 61 | 1,351 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △28 | △28 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,028 | 217 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 108 | － | |||||||||
| その他 | △859 | △1,159 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,586 | △9,289 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 18,231 | △19,336 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,017 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,376 | △486 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 5,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,919 | △4,378 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 3 | 2 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △3 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △26 | △29 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 553 | － | |||||||||
| その他 | △427 | △464 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29,053 | △14,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 55 | 245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,173 | 3,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,875 | 10,899 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,187 | － | |||||||||
| 会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △1,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 12,236 | ※１ 13,454 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）(1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるIndustrial Química Lasem,S.A.U.が、IQL-USA Inc.を新たに設立したことから、連結の範囲に含めております。(2) 変更後の連結子会社の数19社（持分法適用の範囲の重要な変更）(1) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、当社が、製油パートナーズジャパン株式会社を合弁会社として設立したことから、持分法適用の関連会社に含めております。(2) 変更後の持分法適用会社の数 ７社 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| （原価差異の繰延処理）季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰延べております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 商品及び製品 | 54,728 | 百万円 | 51,112 | 百万円 |
| 仕掛品 | 231 | 〃 | 267 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51,081 | 〃 | 50,484 | 〃 |
２ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||
| 当社従業員 | 14 | 百万円 | 当社従業員 | 11 | 百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 88 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 14 | 〃 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |||
| 製品運賃、運搬費及び倉庫料 | 12,848 | 百万円 | 13,072 | 百万円 |
| 給料賃金 | 6,135 | 〃 | 6,430 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 14,331 | 百万円 | 15,707 | 百万円 |
| 現金及び預金の内、預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,094 | 〃 | △2,252 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,236 | 〃 | 13,454 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,461 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,461 | 45.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2022年６月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2022年11月９日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,443 | 75.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,954 | 60.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2023年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 2023年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共同支配企業の形成
2023年８月９日開催の取締役会において、株式会社Ｊ-オイルミルズ（以下、「Ｊ-オイルミルズ」という）との間で、共同新設分割により新設する製油パートナーズジャパン株式会社について定めた合弁契約について決議、締結いたしました。これに基づき、共同新設分割計画書において定める当社の水島工場およびＪ-オイルミルズの倉敷工場における搾油工程を搾油受託事業とし、それに係る資産および負債、権利義務の一部を2023年10月２日に製油パートナーズジャパン株式会社に承継させました。
１．取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社水島工場およびＪ-オイルミルズ倉敷工場両社における搾油工程（油脂類および油粕類の製造ならびに
加工）
② 企業結合日
2023年10月２日
③ 企業結合の法的形式
当社およびＪ-オイルミルズを新設分割会社とし、両社が共同で新設する製油パートナーズジャパン株式会社を承継会社とする共同新設分割であり、両社の出資比率は同一であります。
④ 結合後企業の名称
製油パートナーズジャパン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社およびＪ-オイルミルズは、国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、将来にわたり日本の食を支えることを目指し、「油脂と油粕の安定的な供給」、「持続可能な国際競争力の強化」の実現と、「環境・社会課題の解決」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021年５月より搾油合弁会社設立に関する検討を行い、2022年11月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協議を進めてまいりました。このたび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023年10月に本分割を実行することにいたしました。製油パートナーズジャパン株式会社は、国内搾油業の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとともに、AIやIoTの活用によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取り組みなど、環境・社会課題への解決にも繋がる「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進してまいります。
⑥ 共同支配企業の形成と判断した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社とＪ-オイルミルズとの間で、両社が製油パートナーズジャパン株式会社の共同支配企業となる合弁契約書を締結しており、企業結合に際して支払われる対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しません。従いまして、本企業結合は共同支配企業の形成であると判断いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。なお、この企業結合の結果、製油パートナーズジャパン株式会社は、当社の持分法適用関連会社となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
| 事業区分 | 主 要 製 品 | |
| 油脂事業 | 油脂・油糧 | ホームユース（食用油）、業務用食用油、加工用油脂、油粕 |
| 加工油脂 | パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング | |
| 加工食品・素材事業 | チョコレート関連製品、ホームユース（ドレッシング）、ウェルネス食品（ＭＣＴ高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、食品大豆、大豆たん白 | |
| ファインケミカル事業 | 化粧品・トイレタリー原料、化学品、植物性工業油、洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤 | |
| その他 | 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸 | |
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 油脂事業 | 加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 計 | |||||||
| 油脂・油糧 | 加工油脂 | 小計 | ||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 266,390 | 92,884 | 359,275 | 48,107 | 15,743 | 423,126 | 1,965 | 425,092 | － | 425,092 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,217 | 7,159 | 8,377 | 90 | 1,692 | 10,160 | 1,331 | 11,492 | △11,492 | － |
| 計 | 267,608 | 100,044 | 367,652 | 48,197 | 17,436 | 433,287 | 3,297 | 436,584 | △11,492 | 425,092 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,969 | 5,380 | 13,350 | 460 | 1,252 | 15,063 | 328 | 15,392 | △691 | 14,701 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△691百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 油脂事業 | 加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 計 | |||||||
| 油脂・油糧 | 加工油脂 | 小計 | ||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 245,113 | 78,042 | 323,155 | 51,252 | 14,197 | 388,606 | 1,936 | 390,542 | － | 390,542 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,508 | 6,942 | 8,451 | 126 | 1,154 | 9,732 | 1,442 | 11,174 | △11,174 | － |
| 計 | 246,622 | 84,985 | 331,607 | 51,379 | 15,352 | 398,338 | 3,378 | 401,717 | △11,174 | 390,542 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,575 | 4,099 | 17,675 | 1,002 | 1,045 | 19,722 | 366 | 20,089 | △632 | 19,457 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△632百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 地域に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 325,201 | 50,833 | 49,057 | 425,092 |
| 売上高に占める比率 | 76.5% | 12.0% | 11.5% | 100.0% |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 309,447 | 42,093 | 39,000 | 390,542 |
| 売上高に占める比率 | 79.2% | 10.8% | 10.0% | 100.0% |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 油脂事業 | 加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 計 | |||||
| 油脂・油糧 | 加工油脂 | 小計 | ||||||
| 日本 | 261,929 | 9,126 | 271,055 | 43,826 | 8,353 | 323,235 | 1,746 | 324,982 |
| アジア | 4,421 | 39,978 | 44,399 | 4,274 | 2,159 | 50,833 | － | 50,833 |
| その他 | 40 | 43,779 | 43,819 | 7 | 5,231 | 49,057 | － | 49,057 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 266,390 | 92,884 | 359,275 | 48,107 | 15,743 | 423,126 | 1,746 | 424,873 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 219 | 219 |
| 外部顧客への売上高 | 266,390 | 92,884 | 359,275 | 48,107 | 15,743 | 423,126 | 1,965 | 425,092 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 油脂事業 | 加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 計 | |||||
| 油脂・油糧 | 加工油脂 | 小計 | ||||||
| 日本 | 242,924 | 10,223 | 253,147 | 46,232 | 8,131 | 307,511 | 1,673 | 309,184 |
| アジア | 2,133 | 32,357 | 34,491 | 5,007 | 2,595 | 42,093 | － | 42,093 |
| その他 | 55 | 35,462 | 35,517 | 12 | 3,470 | 39,000 | － | 39,000 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 245,113 | 78,042 | 323,155 | 51,252 | 14,197 | 388,606 | 1,673 | 390,279 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 263 | 263 |
| 外部顧客への売上高 | 245,113 | 78,042 | 323,155 | 51,252 | 14,197 | 388,606 | 1,936 | 390,542 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 338.55円 | 426.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,972 | 13,834 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,972 | 13,834 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,409 | 32,412 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間 60千株、当第３四半期連結累計期間 140千株）
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第152期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,954百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 60円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月４日 |
(注) 配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金
８百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月８日
日清オイリオグループ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 東 京 事 務 所 |
|---|
指定有限責任社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 柏 村 卓 世 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリオグループ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。