【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社三東工業社 |
| 【英訳名】 | SANTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥田 克実 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県甲賀市信楽町江田610番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県栗東市上鈎480番地 |
| 【電話番号】 | ０７７（５５３）１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 矢森 貞行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社三東工業社大阪支店 （大阪市天王寺区東高津町11番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結累計期間 | 第70期 第２四半期 連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自令和４年７月１日 至令和４年12月31日 | 自令和５年７月１日 至令和５年12月31日 | 自令和４年７月１日 至令和５年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,717,235 | 3,993,320 | 6,919,996 |
| 経常利益 | （千円） | 348,143 | 235,287 | 344,885 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 229,136 | 150,199 | 225,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 243,835 | 148,934 | 272,887 |
| 純資産額 | （千円） | 3,063,046 | 3,205,927 | 3,096,998 |
| 総資産額 | （千円） | 4,846,513 | 5,275,306 | 4,867,611 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 374.06 | 243.79 | 367.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 60.1 | 63.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △915,626 | △944,809 | △296,410 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △7,046 | △8,831 | △54,021 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △47,400 | 440,321 | △47,403 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 1,357,551 | 1,416,471 | 1,929,790 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自令和４年10月１日 至令和４年12月31日 | 自令和５年10月１日 至令和５年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 192.03 | 115.93 |
（注） １.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なＩＴ関連財需要に底打ちの兆しが見えるものの、中国や欧州の景気が減速傾向にあることなどから、弱含みの推移となりました。また、新規求人倍率は３か月ぶりに上昇したものの、有効求人倍率と実態に近い就業地別の有効求人倍率はともに僅かながら低下いたしました。さらに、投資需要では、住宅投資と公共投資が大幅減少となったものの、民間設備投資が２か月ぶりの大幅増加となりました。このような状況の中、景気の現状は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直していると見られます。
一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数が３か月連続かつ大幅減少し、公共工事の請負金額が２か月ぶりの大幅減少となったものの、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が２か月ぶりの大幅増加となりました。
このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,993百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益231百万円（前年同四半期比33.1％減）、経常利益235百万円（前年同四半期比32.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①土木事業
土木事業の完成工事高は2,256百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益239百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
②建築事業
建築事業の完成工事高は1,719百万円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント損失18百万円（前年同四半期は、121百万円のセグメント利益）となりました。
③環境開発事業
環境開発事業の売上高は17百万円（前年同四半期比22.9％減）、セグメント利益10百万円（前年同四半期比25.5％減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、4,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が926百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が9百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、1,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が255百万円、短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、90百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主にその他が7百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が94百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し513百万円減少し、1,416百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は944百万円（前年同四半期は915百万円の使用）となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８百万円（前年同四半期は7百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は440百万円（前年同四半期は47百万円の使用）となりました。これは、主として短期借入れによる収入です。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 |
| 計 | 2,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和６年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 686,000 | 686,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 686,000 | 686,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年10月１日～ 令和５年12月31日 | － | 686,000 | － | 849,500 | － | 625,900 |
（５）【大株主の状況】
| 令和５年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社東物産 | 滋賀県栗東市上鈎480番地 | 88 | 14.25 |
| 三東工業社従業員持株会 | 滋賀県栗東市上鈎480番地 | 36 | 5.96 |
| 中川 徹 | 滋賀県草津市 | 32 | 5.30 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 28 | 4.53 |
| 東 一孝 | 滋賀県甲賀市 | 18 | 2.93 |
| 中川 千秋 | 滋賀県草津市 | 17 | 2.85 |
| 三東工業社協力会持株会 | 滋賀県栗東市上鈎480番地 | 17 | 2.80 |
| 奥田 克実 | 京都市左京区 | 16 | 2.72 |
| 大西 藤司 | 滋賀県甲賀市 | 16 | 2.67 |
| 太洋基礎工業株式会社 | 名古屋市中川区柳森町107 | 16 | 2.59 |
| 計 | － | 288 | 46.60 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和５年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 67,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 616,400 | 6,164 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 686,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,164 | － | |
②【自己株式等】
| 令和５年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社三東工業社 | 滋賀県甲賀市信楽町江田610番地 | 67,900 | － | 67,900 | 9.90 |
| 計 | － | 67,900 | － | 67,900 | 9.90 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年７月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （令和５年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （令和５年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,224,862 | 1,711,544 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,218,850 | 2,145,681 |
| 販売用不動産 | 259,704 | 259,704 |
| 貯蔵品 | 1,199 | 1,283 |
| その他 | 28,572 | 35,489 |
| 貸倒引当金 | △290 | △290 |
| 流動資産合計 | 3,732,901 | 4,153,413 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 738,725 | 736,581 |
| 無形固定資産 | 18,200 | 16,768 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 400,274 | 391,030 |
| 貸倒引当金 | △22,488 | △22,488 |
| 投資その他の資産合計 | 377,785 | 368,542 |
| 固定資産合計 | 1,134,710 | 1,121,892 |
| 資産合計 | 4,867,611 | 5,275,306 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 790,671 | 1,045,899 |
| 短期借入金 | － | 500,000 |
| 未払法人税等 | 76,557 | 87,322 |
| 完成工事補償引当金 | 6,700 | 3,900 |
| 未成工事受入金 | 662,021 | 244,793 |
| その他 | 151,784 | 96,946 |
| 流動負債合計 | 1,687,735 | 1,978,860 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 14,527 | 14,527 |
| その他 | 68,351 | 75,991 |
| 固定負債合計 | 82,878 | 90,518 |
| 負債合計 | 1,770,613 | 2,069,378 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 849,500 | 849,500 |
| 資本剰余金 | 630,954 | 635,388 |
| 利益剰余金 | 1,665,801 | 1,760,784 |
| 自己株式 | △166,587 | △155,810 |
| 株主資本合計 | 2,979,668 | 3,089,862 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 86,051 | 78,483 |
| その他の包括利益累計額合計 | 86,051 | 78,483 |
| 非支配株主持分 | 31,277 | 37,581 |
| 純資産合計 | 3,096,998 | 3,205,927 |
| 負債純資産合計 | 4,867,611 | 5,275,306 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年７月１日 至 令和４年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日） | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 3,694,241 | 3,975,595 |
| 環境開発事業等売上高 | 22,993 | 17,724 |
| 売上高合計 | 3,717,235 | 3,993,320 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 3,123,297 | 3,475,350 |
| 環境開発事業等売上原価 | 8,925 | 7,058 |
| 売上原価合計 | 3,132,223 | 3,482,408 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 570,943 | 500,244 |
| 環境開発事業等総利益 | 14,067 | 10,666 |
| 売上総利益合計 | 585,011 | 510,911 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 238,671 | ※ 279,213 |
| 営業利益 | 346,340 | 231,698 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 119 | 85 |
| 受取配当金 | 1,422 | 1,679 |
| その他 | 1,660 | 3,185 |
| 営業外収益合計 | 3,202 | 4,950 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 215 |
| その他 | 1,399 | 1,145 |
| 営業外費用合計 | 1,399 | 1,361 |
| 経常利益 | 348,143 | 235,287 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 348,143 | 235,287 |
| 法人税等 | 114,157 | 78,784 |
| 四半期純利益 | 233,985 | 156,503 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,849 | 6,303 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 229,136 | 150,199 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年７月１日 至 令和４年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日） | |
| 四半期純利益 | 233,985 | 156,503 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,849 | △7,568 |
| その他の包括利益合計 | 9,849 | △7,568 |
| 四半期包括利益 | 243,835 | 148,934 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 238,986 | 142,631 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,849 | 6,303 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年７月１日 至 令和４年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 348,143 | 235,287 |
| 減価償却費 | 30,942 | 30,914 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △1,500 | △2,800 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,542 | △1,764 |
| 支払利息 | － | 215 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △951,562 | △926,830 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 225 | △84 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △209,130 | 255,227 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △54,628 | △417,228 |
| その他 | △26,198 | △51,275 |
| 小計 | △865,251 | △878,338 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,542 | 1,764 |
| 利息の支払額 | － | △215 |
| 法人税等の支払額 | △51,918 | △68,019 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △915,626 | △944,809 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △300,129 | △295,072 |
| 定期預金の払戻による収入 | 300,128 | 295,072 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,690 | △5,229 |
| その他 | △3,355 | △3,601 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,046 | △8,831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 500,000 |
| 配当金の支払額 | △42,806 | △55,216 |
| その他 | △4,594 | △4,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △47,400 | 440,321 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △970,074 | △513,319 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,327,625 | 1,929,790 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,357,551 | ※ 1,416,471 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年７月１日 至 令和４年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 45,211千円 | 51,658千円 |
| 従業員給料及び手当 | 77,171 | 92,441 |
| 退職給付費用 | 894 | 1,820 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年７月１日 至 令和４年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,657,680千円 | 1,711,544千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300,129 | △295,072 |
| 現金及び現金同等物 | 1,357,551 | 1,416,471 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和４年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年９月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,806 | 70 | 令和４年６月30日 | 令和４年９月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年９月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 55,216 | 90 | 令和５年６月30日 | 令和５年９月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注） | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | 環境開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 官公庁 | 1,245,272 | 34,029 | － | 1,279,301 | － | 1,279,301 |
| 民 間 | 925,089 | 1,489,851 | 6,609 | 2,421,549 | － | 2,421,549 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,170,361 | 1,523,880 | 6,609 | 3,700,850 | － | 3,700,850 |
| その他の収益 | － | － | 16,384 | 16,384 | － | 16,384 |
| 外部顧客への売上高 | 2,170,361 | 1,523,880 | 22,993 | 3,717,235 | － | 3,717,235 |
| セグメント間の内部売上高又は振替額 | 99,852 | － | － | 99,852 | △99,852 | － |
| 計 | 2,270,213 | 1,523,880 | 22,993 | 3,817,087 | △99,852 | 3,717,235 |
| セグメント利益 | 211,152 | 121,120 | 14,067 | 346,340 | － | 346,340 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」を「環境開発事業」に報告セグメントの名称を変更しております。これは、従来の不動産の売買に関する事業に加え、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業を拡充することによるものであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注） | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | 環境開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 官公庁 | 1,096,012 | 232,134 | － | 1,328,146 | － | 1,328,146 |
| 民 間 | 1,160,473 | 1,486,975 | － | 2,647,449 | － | 2,647,449 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,256,485 | 1,719,109 | － | 3,975,595 | － | 3,975,595 |
| その他の収益 | － | － | 17,724 | 17,724 | － | 17,724 |
| 外部顧客への売上高 | 2,256,485 | 1,719,109 | 17,724 | 3,993,320 | － | 3,993,320 |
| セグメント間の内部売上高又は振替額 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,256,485 | 1,719,109 | 17,724 | 3,993,320 | － | 3,993,320 |
| セグメント利益又は損失（△） | 239,517 | △18,305 | 10,486 | 231,698 | － | 231,698 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年７月１日 至 令和４年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 374円06銭 | 243円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 229,136 | 150,199 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 229,136 | 150,199 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 612 | 616 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和６年２月14日 |
|---|
| 株式会社三東工業社 |
| 取締役会 御中 |
ひかり監査法人 京都事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 光田 周史 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢倉 誠 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三東工業社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年７月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三東工業社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。