3640 電算 四半期報告書－第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社(株式会社ティー・エム・アール・システムズ)）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当社は2023年10月31日付「TOPPANエッジ株式会社との資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて開示のとおり、同日付でTOPPANエッジ株式会社との資本業務提携契約を締結し、同社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を11月17日に実施しております。また、同日11月17日に、信越放送株式会社が、保有する当社普通株式の一部をTOPPANエッジ株式会社に譲渡しております。これにより当四半期連結会計期間の末日現在において、信越放送株式会社の議決権の所有割合は減少しておりますが、信越放送株式会社は引き続き当社のその他の関係会社となっております。当社グループと信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何らかの制約等は受けておりません。信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類への引下げのほか、個人消費の持ち直しや企業収益の改善の動き等により、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

情報サービス産業におきましては、非製造業を中心にソフトウェア投資の増加が続くことが期待されます。

このような状況のもとで、当社グループは、公共分野において、市区町村向けの各種システムのリプレイス、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた行政サービスのデジタル化に寄与する製品・サービスや、観光分野の新サービス等の提案及び受注活動に注力しました。また、産業分野において、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システム、AI関連システム等の提案及び受注活動に注力しました。

さらに、国が定める標準仕様に準拠したシステムを当社の開発計画に沿って進めるとともに、Intumit Inc.（インツミット株式会社）との間でAI分野に関する包括的協業契約を締結し、生成AIチャットボット「SmartRobot ×Azure OpenAI Service」の販売を新たに開始したほか、電子帳簿保存法対応の新サービスの開発と提供を実施しております。また、2023年10月31日に、当社はTOPPANエッジ株式会社との間で、今後、それぞれが持つ事業基盤やナレッジ、ノウハウなどを掛け合わせることで、地方自治体市場及び民間企業も含めた広範な市場に対し、業務効率化やサービスの高度化に貢献するさまざまな事業の展開に取り組んでいくことを目的に、資本業務提携を締結しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、公共分野での基幹系システムのリプレイス、各種交付金や給付金への対応、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス等、また産業分野での各種システム導入及び機器販売等により売上を確保したものの、前年同四半期と比べ、減収となりました。利益につきましては、売上高の減少による影響や、今後の事業展開に向けた研究開発投資の増加等により、前年同四半期と比べ、減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,530百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益は51百万円（前年同四半期比90.8％減）、経常損失は4百万円（前年同四半期は567百万円の経常利益）及び親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円（前年同四半期は384百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜公共分野＞

定例業務である住民税・健康管理・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系システムのリプレイス、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、インボイス制度等の各種法制度改正への対応、標準準拠システムへの移行に向けた支援業務対応、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業への対応、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への対応等により売上を確保したものの、前年同四半期と比べ、減収となりました。利益につきましては、売上高の減少による影響や、標準準拠システムの開発にかかる研究開発投資の増加等により、前年同四半期と比べ、減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,320百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業損失は191百万円（前年同四半期は370百万円の営業利益）となりました。

＜産業分野＞

定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ等のシステム保守及びデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ、販売管理システム、医療機関向けの総合情報システムや電子カルテシステム、生産管理システムの導入・リプレイス、民間企業向けの機器販売等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。利益につきましては、パッケージソフトウェアの売上が増加したことで利益が押し上げられ、前年同四半期と比べ、増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,209百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は216百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。

　② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,522百万円減少し、18,657百万円となりました。これは主に、流動資産のその他が677百万円、現金及び預金が588百万円、商品が258百万円、無形固定資産が249百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,000百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比較して2,502百万円減少し、8,755百万円となりました。これは主に、未払法人税等が633百万円、買掛金が489百万円、長期借入金が432百万円、短期借入金が360百万円及び賞与引当金が305百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前連結会計年度末と比較して980百万円増加し、9,901百万円となりました。これは主に、利益剰余金が739百万円減少したものの、自己株式が1,740百万円減少したことによるものです。

なお、自己資本比率は、53.0％（前連結会計年度末44.1％）となりました。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、907百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、以下のとおりであります。

（注）研究開発費計画値が88百万円から83百万円に変更となりました。また、研究開発期間2022年11月～2024年３月が2022年11月～2024年９月に変更となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

② 受注実績

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は4,827,726千円であります。

２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は20.0％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が2.5ポイント減少しております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、TOPPANエッジ株式会社との間で、地方公共団体の市場において複数自治体の業務のアウトソーシング受託やDXサービス支援などの拡充及び民間企業への様々なソリューション導入を推進するなど、両社の事業拡大を目的として、2023年10月31日付で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）に関する契約を締結し、2023年11月17日に第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」）を行いました。

　概要は、以下のとおりであります。

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社はお客様の期待に応え、既存事業をさらに強化するとともに、環境変化に対応した新製品の開発や新技術への対応に積極的にチャレンジするための新たなシナジーを追求できるアライアンスを模索しておりました。その検討過程において、以前から取引関係があるとともに、当社の株主でもあるTOPPANエッジ株式会社が上がり、同社との間で資本業務提携に向けて、協議を開始いたしました。同社は、自治体の同一業務、同一事務処理フローによる効率化、コスト削減を目的とした業務アウトソーシング（BPO）サービスを地方公共団体向けに展開しており、自治体市場の拡大を重点事業のひとつとして位置付けて、新規顧客の開拓に取り組んでおります。親和性の高い事業を展開する両社の本資本業務提携の締結により、相互の業務に関する知見及び情報の共有、販売戦略及び攻略情報等営業戦略に特化した情報の共有によるサービスの販売連携、人材交流等の施策を検討し、実行することで、共通のお客様である地方公共団体及び民間企業の更なる満足度の向上と両社における事業の拡大を図ってまいりたいと考えました。

以上を勘案した結果、TOPPANエッジ株式会社に対して、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得させることが、当社及び同社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式処分を行いました。

２．本資本業務提携の内容等

当社はTOPPANエッジ株式会社との間で、2023年10月31日付で本資本業務提携に関する契約を締結し、同社に本株式760,000株の割り当てを行い、2023年11月17日に払込が完了しております。また、2023年10月31日付で、当社株主である信越放送株式会社はTOPPANエッジ株式会社との間で、信越放送株式会社が保有する当社普通株式の一部である80,000株を譲渡する旨の契約を締結し、2023年11月17日に譲渡が完了しております。TOPPANエッジ株式会社が保有する当社普通株式の数は、すでに保有していた40,000株及び本自己株式処分により取得した760,000株と合計して880,000株（議決権数8,800個）となり、この数は、当社の発行済株式数5,837,200株の15.08％（本自己株式処分実施後の総議決権数57,890個に対する割合は15.20％。小数点以下第三位四捨五入。）にあたります。

３．本自己株式処分の目的及び理由

前記「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。

４．本自己株式処分の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月17日付でTOPPANエッジ株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式760,000株の処分を行いました。主にこの影響により、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が41,775千円、利益剰余金が739,250千円、自己株式が1,740,185千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,044,925千円、利益剰余金が7,433,278千円、自己株式が101,767千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額10,511千円には、セグメント間取引消去△641千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額11,153千円が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額26,458千円には、セグメント間取引消去△583千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額27,042千円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　85,540千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　17円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年12月11日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

かなで監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。