| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 中日本鋳工株式会社 |
| 【英訳名】 | NAKANIPPON CASTING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鳥 居 良 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
| 【電話番号】 | （0563）55-4455（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部参与 加 藤 俊 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
| 【電話番号】 | （0563）55-4455（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部参与 加 藤 俊 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第３四半期累計期間 | 第113期第３四半期累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,902,696 | 4,372,391 | 5,367,723 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △58,440 | 248,402 | 45,708 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △4,733 | 205,272 | △483,157 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,306,300 | 2,306,300 | 2,306,300 |
| 純資産額 | (千円) | 3,589,121 | 3,396,083 | 3,154,773 |
| 総資産額 | (千円) | 9,149,030 | 9,210,440 | 8,317,412 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △2.09 | 90.92 | △213.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 90.47 | ─ |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 36.9 | 37.9 |
| 回次 | 第112期第３四半期会計期間 | 第113期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.32 | 2.59 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第112期及び第112期第３四半期累計期間では潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
第２四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社については異動ありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第３四半期累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、世界中もウィズコロナへの移行拡大により経済活動の正常化が進み、日本国内の景気回復が期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策、諸外国での国内紛争、円安の進行等による様々な影響を引続き注視する必要がある状況であります。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばいの基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格は高止まり傾向を続けており、とりわけ銑鉄におきましては、資源価格高騰に伴い年平均で昨年比約50％高騰したまま推移しました。また、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格高騰に加えて輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、当社の2024年３月期第３四半期累計期間の業績は、売上高は4,372百万円（前年同期比469百万円増、12.0%増）となりました。利益面につきましては、営業利益195百万円（前年同期営業損失133百万円）、経常利益248百万円（前年同期経常損失58百万円）、四半期純利益205百万円（前年同期四半期純損失4百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。第２四半期会計期間より、定款の変更に伴い、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことにより、鋳物事業と不動産賃貸事業と発電・売電事業の３つのセグメントに区分いたしました。
①鋳物事業
売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加したことにより4,225百万円(前年同期比424百万円増、11.2％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努め、営業利益は121百万円（前年同期営業損失177百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は100百万円(前年同期比0百万円減、0.8％減）となりました。営業利益は44百万円（前年同期比0百万円減、0.4％減）となりました。
③発電・売電事業
売上高は45百万円となりました。営業利益は28百万円となりました。
（2）財政状態の状況の分析
当第３四半期末における総資産は、9,210百万円（前年度末比893百万円の増加）となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加1,589百万円、受取手形及び売掛金の減少295百万円、電子記録債権の減少41百万円等により4,790百万円（前年度末比1,287百万円の増加）となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加119百万円、土地の減少78百万円、投資有価証券の減少437百万円等により、4,419百万円（前年度末比394百万円の減少）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少411百万円、電子記録債務の増加633百万円等により、2,246百万円（前年度末比381百万円の増加）となりました。
固定負債は、長期借入金の増加208百万円等により3,567百万円（前年度末比270百万円の増加）となりました。
純資産の残高は、3,396百万円（前年度末比241百万円の増加）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営に与える影響が非常に大きいと認識しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,306,300 | 2,306,300 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,306,300 | 2,306,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 2,306,300 | ― | 30,000 | ― | 1,065,799 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 48,700 | 普通株式 | 48,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,237,800 | 普通株式 | 2,237,800 | 22,378 | ― |
| 普通株式 | 2,237,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,800 | 普通株式 | 19,800 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 19,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,306,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 22,378 | ― |
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）中日本鋳工株式会社 | 愛知県西尾市港町６番地６ | 48,700 | ─ | 48,700 | 2.11 |
| 計 | ― | 48,700 | ─ | 48,700 | 2.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,277,536 | 2,866,864 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 858,777 | ※ 563,681 | |||||||||
| 電子記録債権 | 941,682 | ※ 900,024 | |||||||||
| 商品及び製品 | 87,896 | 103,920 | |||||||||
| 仕掛品 | 223,760 | 197,835 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 73,603 | 113,497 | |||||||||
| その他 | 40,153 | 44,724 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,503,409 | 4,790,547 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 916,850 | 854,701 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 436,520 | 556,462 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,999 | 43,648 | |||||||||
| 土地 | 1,986,917 | 1,908,808 | |||||||||
| リース資産 | 97,813 | 149,235 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24,758 | 72,858 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,473,859 | 3,585,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 21,876 | 20,904 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,544 | 475 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,421 | 21,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 872,891 | 435,862 | |||||||||
| その他 | 443,830 | 376,935 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,316,721 | 812,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,814,002 | 4,419,893 | |||||||||
| 資産合計 | 8,317,412 | 9,210,440 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 766,486 | ※ 355,227 | |||||||||
| 電子記録債務 | ─ | ※ 633,223 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 106,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 650,810 | 700,575 | |||||||||
| リース債務 | 16,912 | 27,384 | |||||||||
| 未払金 | 98,514 | 85,323 | |||||||||
| 未払費用 | 59,155 | 89,523 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,132 | 112,214 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,024 | 32,589 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 10,480 | ─ | |||||||||
| その他 | 85,102 | 104,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,865,616 | 2,246,989 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,950,809 | 3,159,550 | |||||||||
| 長期リース債務 | 91,400 | 136,441 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 83,956 | 101,603 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108,285 | 114,393 | |||||||||
| その他 | 62,570 | 55,378 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,297,022 | 3,567,367 | |||||||||
| 負債合計 | 5,162,639 | 5,814,356 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,572,860 | 2,572,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 558,122 | 763,394 | |||||||||
| 自己株式 | △30,902 | △31,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,130,079 | 3,335,168 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,693 | 59,103 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 24,693 | 59,103 | |||||||||
| 新株予約権 | ─ | 1,812 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,154,773 | 3,396,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,317,412 | 9,210,440 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,902,696 | 4,372,391 | |||||||||
| 売上原価 | 3,595,160 | 3,665,159 | |||||||||
| 売上総利益 | 307,536 | 707,231 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 146,953 | 157,414 | |||||||||
| 給料及び手当 | 86,746 | 70,410 | |||||||||
| その他 | 206,915 | 284,095 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 440,616 | 511,919 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △133,079 | 195,311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,060 | 13,181 | |||||||||
| 売電収入 | 70,018 | 25,134 | |||||||||
| 助成金収入 | ─ | 30,634 | |||||||||
| その他 | 18,825 | 11,457 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 114,909 | 80,415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,152 | 18,274 | |||||||||
| 債権売却損 | 396 | ─ | |||||||||
| 売電原価 | 20,405 | 8,870 | |||||||||
| その他 | 2,315 | 179 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,270 | 27,324 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △58,440 | 248,402 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,203 | 14,857 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 54,930 | 88,595 | |||||||||
| 特別利益合計 | 58,134 | 103,452 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 4,332 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 5,232 | 30,769 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,935 | ─ | |||||||||
| 減損損失 | ─ | 1,544 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,500 | 32,343 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △11,807 | 319,511 | |||||||||
| 法人税等 | △7,073 | 114,239 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,733 | 205,272 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」に表示しておりました「売電資産」は、第２四半期会計期間より「有形固定資産」に表示する方法に変更いたしました。
この変更は、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当社の事業の実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前事業年度において、「投資その他の資産」の「売電資産」に表示していた170,949千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」544千円、「機械装置及び運搬具(純額)」170,405千円として組み替えております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ─ 千円 | 2,990千円 |
| 電子記録債権 | ─ 千円 | 208,425千円 |
| 支払手形 | ─ 千円 | 10,027千円 |
| 電子記録債務 | ─ 千円 | 146,410千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 211,996千円 | 177,210千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 34,055 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 鋳物事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,801,344 | 101,351 | 3,902,696 | 3,902,696 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,801,344 | 101,351 | 3,902,696 | 3,902,696 |
| セグメント利益又は損失（△） | △177,663 | 44,583 | △133,079 | △133,079 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 鋳物事業 | 不動産賃貸事業 | 発電・売電事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,225,879 | 100,580 | 45,932 | 4,372,391 | 4,372,391 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 4,225,879 | 100,580 | 45,932 | 4,372,391 | 4,372,391 |
| セグメント利益 | 121,972 | 44,385 | 28,953 | 195,311 | 195,311 |
２．報告セグメントの変更に関する事項
第２四半期会計期間より、定款の変更に伴い、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置づけた
ことにより、鋳物事業と不動産賃貸事業と発電・売電事業の３つのセグメントに区分いたしました。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 鋳物事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 3,801,344 | ─ | 3,801,344 | 3,801,344 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,801,344 | ─ | 3,801,344 | 3,801,344 |
| その他の収益 | ─ | 101,351 | 101,351 | 101,351 |
| 外部顧客への売上高 | 3,801,344 | 101,351 | 3,902,696 | 3,902,696 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 鋳物事業 | 不動産賃貸事業 | 発電・売電事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 4,225,879 | ─ | 45,932 | 4,271,811 | 4,271,811 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,225,879 | ─ | 45,932 | 4,271,811 | 4,271,811 |
| その他の収益 | ─ | 100,580 | ─ | 100,580 | 100,580 |
| 外部顧客への売上高 | 4,225,879 | 100,580 | 45,932 | 4,372,391 | 4,372,391 |
（注）第２四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） | △2円09銭 | 90円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △4,733 | 205,272 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ─ |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △4,733 | 205,272 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,262,207 | 2,257,605 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ─ | 90円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式増加数(株) | ─ | 11,436 |
| （うち新株予約権(株)） | ─ | 11,436 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人本部・津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 端地 忠司 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 船越 勇輝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第113期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。