3182 オイシックス・ラ・大地 四半期報告書－第27期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　  ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるOisix Inc.は、YOKO STREET,INC.の株式を取得したため、同社を連結子会社にしております。また、当社は、株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブの株式を取得したため、同社を持分法適用関連会社にしております。

この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び関連会社７社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進むとともに、雇用・所得環境の改善などもあり、個人消費の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界規模での金融引き締めや地政学リスク等の影響による景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社主力事業の食品宅配業界につきましては、新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたライフスタイルの変化による調理時間短縮ニーズ等は定着してきている一方、経済活動の正常化のなかで食品宅配に対する消費者の需要の多様化も進んでおります。

このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食の在り方が大きく変化する中でお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行しております。また、国内宅配事業で培ったノウハウやシダックス株式会社との協業の促進により、保育園などの施設へ食材提供を行う「国内B2Bサブスク事業」などへの事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みの強化を推進しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は89,656百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益は4,293百万円(前年同期比30.4％増)、経常利益は4,777百万円(前年同期比55.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,015百万円(前年同期比55.2％増)となりました。

①　宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)

インターネットを通じて主に食品・食材を直販で宅配事業を行うＯｉｓｉｘは、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。

売上高については、ARPU（会員当たり月平均売上高）は新型コロナウイルス感染症の影響による上昇がみられた前年からは低下した一方で、会員数が前連結会計年度（2023年３月期）に実施した大型プロモーションによる効果もあり増加した結果、前年同期と比べ増加しております。セグメント利益についても、2022年１月に発生した物流センター移転時トラブルからのリカバリーコストの解消や、収益力改善施策が奏功していることにより、前年同期と比べ増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　47,736百万円(前年同期比 6.2％増)

セグメント利益　　　　 6,892百万円(前年同期比  7.9％増)

②　宅配事業(大地を守る会)

カタログやインターネットを通じて主に食品・食材を直販で宅配事業を行う大地を守る会は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトの元、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。

売上高については、ARPUは新型コロナウイルス感染症の影響による上昇がみられた前年からは低下したことに加え、会員数が減少した結果、前年同期と比べ減少しております。セグメント利益についても、売上高減少に伴い前年同期と比べ減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　8,746百万円(前年同期比 7.6％減)

セグメント利益　　　　1,860百万円(前年同期比 3.3％減)

③　宅配事業(らでぃっしゅぼーや)

カタログやインターネットを通じて主に食品・食材を直販で宅配事業を行うらでぃっしゅぼーやは、料理を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品に加え、新価値提供のためのサービス開発を進めております。

売上高については、会員数が前年同期と比べて増加したものの、ARPUは新型コロナウイルス感染症の影響による上昇がみられた前年からは低下したため、前年同期と比べ減少しております。セグメント利益については、収益力改善施策の効果が見られたものの、売上高減少の影響もあり、前年同期と比べ減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　12,671百万円(前年同期比  1.7％減)

セグメント利益　　　　 1,912百万円(前年同期比 0.8％減)

④　宅配事業(Purple Carrot)

米国で、ヴィーガンに特化したミールキット等の食品宅配事業を展開するPurple Carrotは、事業構造の強化を優先的に取り組んでいます。

売上高については、ARPUは増加したものの、会員数が減少したことにより、前年同期と比べ減少しております。また、セグメント損失については収益力改善施策の進捗により、前年同期と比べ損失額が減少いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　6,888百万円(前年同期比  8.2％減)

セグメント損失　　　　　283百万円(前年同四半期連結累計期間は494百万円の損失)

⑤　その他事業

当セグメントは、ソリューション事業、保育園卸事業、海外事業（Purple Carrotを除く）等からなるその他事業であります。

ISETAN DOORをはじめとする他社EC支援などのソリューション事業の会員数が増加したことや、保育園への業務用ミールキットを含む食品卸を行う保育園卸事業の取引園数が増加したことにより、全体では売上高・セグメント利益ともに増加いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　14,898百万円(前年同期比 9.3％増)

セグメント利益　　　 　1,664百万円(前年同期比 35.2％増)

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,464百万円増加し、73,966百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して7,950百万円増加し、38,631百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,268百万円、売上債権の増加3,589百万円、商品及び製品の増加265百万円、未収入金の減少1,329百万円、その他流動資産の増加202百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,514百万円増加し、35,335百万円となりました。これは、有形固定資産の増加362百万円、無形固定資産の増加213百万円、投資その他の資産の増加938百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して5,872百万円増加し、44,234百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して6,417百万円増加し、32,649百万円となりました。これは主に、買掛金の増加1,624百万円、未払金の減少261百万円、短期借入金の増加4,974百万円、その他流動負債の増加74百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して545百万円減少し、11,584百万円となりました。これは主に、リース債務の減少528百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して3,592百万円増加し、29,732百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,015百万円、為替換算調整勘定の増加403百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

(シダックス株式会社株式に対する公開買付応募契約、取引契約及び株主間契約の締結)

 　　当社は、2023年11月10日付取締役会において、志太ホールディングス株式会社（以下「志太HD」といいます。）がマネジメント・バイアウト（MBO）に該当する取引の一環として実施する当社の持分法適用関連会社であるシダックス株式会社（以下「シダックス」といいます。）の発行済普通株式（以下「シダックス株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に当社が所有するシダックス株式の全てを応募する旨の契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

  　　加えて、当社は、同日付取締役会において、①志太HD、志太勤氏及び志太勤一氏との間で、シダックスの非公開化に向けた、本公開買付け及びその後の一連の取引に関し、取引契約を締結すること、②志太勤一氏、志太勤氏、志太正次郎氏、志太富路氏、志太みゆき氏、志太悠真氏、永木亜里紗氏、志太瑛巳里氏及びエスディーアイ株式会社との間で株主間契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

　契約の概要

　　当該契約の締結に伴い生じる事象の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更
　当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるOisix Inc.が新たにYOKO STREET,INC.の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
　当第３四半期連結会計期間より、新たに株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブの持分を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)及び

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　株主資本の金額の著しい変動

１．前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

２．当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・保育園卸事業・海外事業（Purple Carrotを除く）を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（志太ホールディングス株式会社の第三者割当増資引受によるシダックス株式会社の連結子会社化）

 当社は、2023年11月10日付 取締役会において、志太ホールディングス株式会社（以下「志太HD」といいます。）がマネジメント・バイアウト（MBO）（注）に該当する取引の一環として実施する当社の持分法適用関連会社であるシダックス株式会社（以下「シダックス」といいます。）の発行済普通株式（以下「シダックス株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に当社が所有するシダックス株式の全てを応募する旨の契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結、2023年12月25日付で本公開買付けが終了し、本公開買付けが成立しました。

 加えて、本公開買付けに係る決済が完了したことを受け、シダックスの非公開化に向けた本公開買付け及びその後の一連の取引（※第２  事業の状況  ３  経営上の重要な契約等  契約の概要  をご参照ください。）の一環として、2024年１月５日付で、志太HDが実施する第三者割当（以下「本第三者割当増資」といいます。）により発行される同社普通株式を引き受け、当該株式の取得及び本公開買付けの決済の完了により、シダックスは志太HDの子会社となりました。

 また、本第三者割当増資による志太HDの普通株式の引受けにより、志太HDのほか、シダックスについても当社の子会社となるとともに、シダックスの完全子会社であるシダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、エス・ロジックス株式会社、大新東株式会社、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社及びSHIDAX USA CORPORATION等も当社の子会社となりました。

（注）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    志太ホールディングス株式会社

事業の内容          シダックス株式会社株式の取得及び保有

②  企業結合を行った主な理由

 当社は、2022年10月にシダックスが当社持分法適用関連会社となった以降も、特に食の領域を中心に業務提携の深化に努めてまいりました。現在は、シダックスが運営する保育園への業務用ミールキットの提供などで協業しています。

 一方、当社及びシダックス両社とも独立した上場会社であることから経営資源の共有や経営上の意思決定にも制約があり、食品宅配の購入経路の多様化や、物流コストの増加・少子高齢化の進展に伴う人手不足といった社会課題の蓄積など、事業を取り巻く環境が年々大きく変容する中において、迅速な意思決定と事業展開が十分にできていないという認識を持っていました。

 当社とシダックスはともに未来志向の企業理念を有する社会課題解決型企業です。その両社の企業価値の最大化に向けて最適な事業体制について検討を重ねてきたなか、本契約締結により行われる一連の取引による経営統合が両社にとって機動的な意思決定と事業展開を可能にし、中長期的にも企業価値の最大化が期待できると判断したためであります。

③  企業結合日

2024年１月５日（みなし取得日　2024年1月1日）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

66.0％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　213百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

オイシックス・ラ・大地株式会社

　　取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年1月5日付で志太ホールディングス株式会社の第三者割当増資を引受けたことにより、志太ホールディングス株式会社、シダックス株式会社及びその子会社を子会社化した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。