4736 日本ラッド 四半期報告書－第53期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加、個人消費活動の活性化など経済活動正常化が進みましたが、益々混迷の度合いを深める海外情勢、エネルギーコストの増加と円安・物価上昇の影響などが懸念されます。

　このような状況の中、６月の代表取締役交代継承後の経営体制が本格的に始動し始めました。引き続き新体制下においても当期の重点的な目標として、全体の底上げニーズ取り込み路線は継続しつつ、インダストリアルIoT分野へのDXソリューション展開としてIoTとERPノウハウを融合したソリューションスイート化を組織・プロダクト両面から加速、複数の展示会において積極的な複合展開を図ってまいりました。今後は、CPM＆BIツール「Board」「Tagetik」等とのプロダクトスイート化や、引き続き懸案の2025年の崖問題のAI利用ソリューション「JANUS Studio®」、エッジAIプロダクトの重層・拡大化など幅広い取り扱い製品のプロモーション展開を効率化してまいります。また、引き続き生成型AIやエッジAIといった最先端AI技術への投資やAIDプロジェクトチームの実案件拡大に注力し、全体のAI関与事業領域の拡大を図って参ります。

　この結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は、28億90百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。損益につきましては、営業利益１億84百万円（前年同四半期比7,079.5％増）、経常利益２億38百万円（前年同四半期比325.2％増）、四半期純利益２億円（前年同四半期比316.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　「エンタープライズソリューション事業」

　ソフトウェア面での顧客企業の開発ニーズは今期継続して非常に強く、第３四半期においても各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件におきましては、引き続き外部リソースの調達を含んだ既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加が継続し受注増となりました。BI事業におきましては、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー取り扱いが順調にスタートしたことで、受注は前年同期に比べて順調な滑り出しとなりました。また当社オリジナルサービスである「AttackBoard」のクラウド版サービス「集計名人アタボー５®」が第17回ASPICクラウドアワード2023においてDX貢献賞を受賞するなど、プラットフォーム活用開発も好調に推移しております。その結果、売上高は17億84百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

　「IoTインテグレーション事業」

　インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野におきましては、引き続き既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。インダストリアルIoTにつきましては、前述のとおり当第１四半期からの当社オリジナルIoT・ERP連携が進み、リード獲得の入口の重層化が可能となるソリューション提案をDX事業として加速展開したことで、特に導入の早さや利便性で好評をいただき販売期間も短縮化され、既存顧客からのリピート受注も増加しております。また、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましても堅調な回復を見せ受注増となりました。エンベデッド事業におきましても、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションが強い成長をみせております。一方で映像情報システム関連につきましては、官公庁向け大口を一巡したほか、引き続きプロダクトの選択と集中を行ったため、前年同期を下回りました。その結果、売上高は11億６百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は33億５百万円となり、前事業年度末に比べ１億74百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が36百万円、原材料が28百万円増加しましたが、現金及び預金が77百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が68百万円減少したことによるものです。固定資産は６億90百万円となり、前事業年度末に比べて57百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産において、投資有価証券が23百万円、その他の資産が39百万円増加したことによるものです。

　この結果、総資産は39億95百万円となり、前事業年度末に比べ１億17百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は６億24百万円となり、前事業年度末に比べ１億９百万円減少いたしました。これは主に買掛金が70百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億円、賞与引当金が54百万円減少しましたが、その他が１億18百万円増加したことによるものです。固定負債は５億88百万円となり、前事業年度末に比べ１億69百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が１億97百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は12億12百万円となり、前事業年度末に比べ２億79百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は27億82百万円となり、前事業年度末に比べ１億62百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が１億48百万円増加し、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は69.6％（前事業年度末は63.7％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して77百万円減少し、24億11百万円となりました。

　当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、１億54百万円(前年同期は１億41百万円の使用）となりました。これは主に税引前四半期純利益２億38百万円、売上債権及び契約資産の減少による収入68百万円、受取利息及び受取配当金の受取額51百万円、役員退職慰労金の支払額１億97百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は84百万円（前年同期は４百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、貸付けによる支出46百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用された資金は、１億47百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払いによる支出46百万円によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当社は、AI技術をソフトウェア開発に活用するための研究開発活動を進めております。各事業とは別に技術開発を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式が22株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式37,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が17百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が49百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△297,042千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△322,676千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間から、プロダクト事業部間のシナジーを促進することを目的とした組織変更を行い、「エンタープライズソリューション事業」に含まれていたkinterpを主な販売プロダクトとしている「ビジネスソリューション事業部」を「IoTインテグレーション事業」に統合して記載する方法に変更しております。

　なお、これらのセグメント変更に伴い、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

（注）「第４　経理の状況　１ 四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織変更に伴い、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2024年２月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１.処分の概要

２.処分の目的及び理由

当社は、所定の要件を満たす当社の従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、本日開催の取締役会の決議に基づいて、当社の従業員300名に付与される当社に対する金銭債権の合計65,340,000円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金726円）、当社の普通株式合計90,000株を付与することを決議いたしました。

（本社移転）

　当社は、本社移転に伴い、移転先ビルへの入居に係る定期建物賃貸借契約を2024年２月14日付けで締結いたしました。概要につきましては以下のとおりです。

１.移転先

　東京都港区赤坂一丁目１２番３２号　アーク森ビル30階

２.移転時期

　2024年11月（予定）

３.移転の理由

　現在当社の本社が入居している共同通信会館ビルが再開発により取り壊されることになったため、社員にとって柔軟で働きやすい環境の整備、社員同士の横断的なコミュニケーションによる協働の推進、お客さまやステークホルダーとの交流活性化を図り、事業強化につなげていくために、移転先を決定いたしました。

４.業績への影響

　2024年3月期業績への影響は軽微です。本社移転に伴う費用は2025年3月期に計上を予定しており、来期の業績予想に織り込んだうえで開示いたします。

５.その他

　同一区内の本社移転につき、定款上の本店所在地の変更はありません。

２【その他】

　2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・26,023千円

(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年11月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アスカ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。