【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | ディーエムソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | DM Solutions Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花矢 卓司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 0422-57-3921（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 吉田 慎一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 0422-57-3921（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 吉田 慎一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所 （神奈川県横浜市神奈川区金港町６番６号） ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号） ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結累計期間 | 第20期 第３四半期 連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2023年４月１日 至2023年12月31日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,297,051 | 13,630,516 | 17,861,521 |
| 経常利益 | （千円） | 316,604 | 421,226 | 477,586 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 189,755 | 279,785 | 315,060 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 189,755 | 279,785 | 315,060 |
| 純資産額 | （千円） | 2,352,546 | 2,757,636 | 2,477,850 |
| 総資産額 | （千円） | 5,347,292 | 6,815,912 | 5,602,009 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 68.51 | 101.02 | 113.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 67.81 | 98.59 | 112.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 39.4 | 42.9 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | 自2023年10月１日 至2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 20.66 | 31.49 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が弱まった一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰等により、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は13,630,516千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は417,254千円（前年同期比36.0％増）、経常利益は421,226千円（前年同期比33.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279,785千円（前年同期比47.4％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、サービス提供体制の強化に努めました。一方で、９月に新たなフルフィルメントセンターの設立のための土地建物を取得しており、これに係る取得関連費用が発生しております。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は11,900,884千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は635,260千円（前年同期比2.7％増）となりました。
ⅱ）インターネット事業
インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）にも引き続き注力いたしました。
この結果、売上高は988,853千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は201,026千円（前年同期比68.8％増）となりました。
（注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
ⅲ）アパレル事業
アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努める一方で、為替やインフレ等の外部環境の影響を受けました。
この結果、売上高は740,777千円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は42,477千円（前年同期比51.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は6,815,912千円となり前連結会計年度末に比べ、1,213,902千円増加しました。これは主に、建物及び構築物の増加498,627千円及び土地の増加860,840千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少172,701千円があったことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は4,058,276千円となり前連結会計年度末に比べ、934,116千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加1,084,608千円があった一方で、買掛金の減少155,858千円があったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,757,636千円となり前連結会計年度末に比べ、279,785千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加279,785千円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,810,000 | 2,810,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,810,000 | 2,810,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 2,810,000 | － | 342,591 | － | 268,758 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 40,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,768,600 | 27,686 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,810,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 27,686 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ディーエムソリューションズ株式会社 | 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号 | 40,200 | － | 40,200 | 1.43 |
| 計 | － | 40,200 | － | 40,200 | 1.43 |
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式91株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月２日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,323,650 | 1,246,684 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,088,770 | ※１ 1,916,068 |
| 棚卸資産 | 170,762 | 308,772 |
| その他 | 211,452 | 205,609 |
| 貸倒引当金 | △7,539 | △6,887 |
| 流動資産合計 | 3,787,096 | 3,670,247 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 200,166 | 698,793 |
| 土地 | 668,606 | 1,529,447 |
| その他（純額） | 283,001 | 319,641 |
| 有形固定資産合計 | 1,151,774 | 2,547,882 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 190,275 | 172,436 |
| その他 | 49,460 | 38,008 |
| 無形固定資産合計 | 239,735 | 210,445 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 425,302 | 389,504 |
| 貸倒引当金 | △1,898 | △2,168 |
| 投資その他の資産合計 | 423,403 | 387,336 |
| 固定資産合計 | 1,814,913 | 3,145,664 |
| 資産合計 | 5,602,009 | 6,815,912 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,436,152 | 1,280,293 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 228,994 | 309,792 |
| 未払法人税等 | 106,231 | 106,904 |
| 賞与引当金 | 127,671 | 66,555 |
| その他 | 574,194 | 560,688 |
| 流動負債合計 | 2,473,244 | 2,324,234 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 643,434 | 1,728,042 |
| その他 | 7,481 | 6,000 |
| 固定負債合計 | 650,915 | 1,734,042 |
| 負債合計 | 3,124,159 | 4,058,276 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 342,591 | 342,591 |
| 資本剰余金 | 268,758 | 268,758 |
| 利益剰余金 | 1,844,067 | 2,123,853 |
| 自己株式 | △50,292 | △50,292 |
| 株主資本合計 | 2,405,123 | 2,684,909 |
| 新株予約権 | 72,726 | 72,726 |
| 純資産合計 | 2,477,850 | 2,757,636 |
| 負債純資産合計 | 5,602,009 | 6,815,912 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
| 売上高 | 13,297,051 | 13,630,516 |
| 売上原価 | 11,060,613 | 11,266,585 |
| 売上総利益 | 2,236,437 | 2,363,930 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,929,584 | 1,946,676 |
| 営業利益 | 306,853 | 417,254 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 91 |
| 受取配当金 | 13 | 13 |
| 持分法による投資利益 | 8,936 | 7,289 |
| 助成金収入 | 1,376 | 1,306 |
| 為替差益 | 2,103 | － |
| その他 | 2,958 | 3,707 |
| 営業外収益合計 | 15,393 | 12,407 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,926 | 7,633 |
| 支払手数料 | 1,693 | 378 |
| 為替差損 | － | 199 |
| その他 | 23 | 224 |
| 営業外費用合計 | 5,642 | 8,435 |
| 経常利益 | 316,604 | 421,226 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 26,878 | － |
| 特別損失合計 | 26,878 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 289,725 | 421,226 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,970 | 141,440 |
| 四半期純利益 | 189,755 | 279,785 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 189,755 | 279,785 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
| 四半期純利益 | 189,755 | 279,785 |
| 四半期包括利益 | 189,755 | 279,785 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 189,755 | 279,785 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 3,809千円 |
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、第１四半期連結会計期間において当該契約は期間満了により終了しております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントラインの総額 | 700,000千円 | －千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 700,000千円 | －千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 90,867千円 | 93,732千円 |
| のれんの償却額 | 17,838 | 17,838 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| ダイレクトメール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,449,155 | 1,015,215 | 832,680 | 13,297,051 | － | 13,297,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,902 | － | 2,994 | 5,896 | △5,896 | － |
| 計 | 11,452,057 | 1,015,215 | 835,674 | 13,302,948 | △5,896 | 13,297,051 |
| セグメント利益 | 618,344 | 119,068 | 28,066 | 765,479 | △458,625 | 306,853 |
（注）１．セグメント利益の調整額△458,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産である新宿オフィスに係る固定資産について、新宿オフィスの閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては26,878千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| ダイレクトメール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,900,884 | 988,853 | 740,777 | 13,630,516 | － | 13,630,516 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,448 | － | 2,133 | 4,582 | △4,582 | － |
| 計 | 11,903,333 | 988,853 | 742,911 | 13,635,098 | △4,582 | 13,630,516 |
| セグメント利益 | 635,260 | 201,026 | 42,477 | 878,764 | △461,509 | 417,254 |
（注）１．セグメント利益の調整額△461,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| ダイレクトメール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計 | |
| ダイレクトメール | 10,273,327 | － | － | 10,273,327 |
| フルフィルメントサービス | 1,175,827 | － | － | 1,175,827 |
| バーティカルメディアサービス | － | 478,381 | － | 478,381 |
| デジタルマーケティングサービス | － | 536,833 | － | 536,833 |
| アパレル輸入販売 | － | － | 832,680 | 832,680 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,449,155 | 1,015,215 | 832,680 | 13,297,051 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,449,155 | 1,015,215 | 832,680 | 13,297,051 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| ダイレクトメール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計 | |
| ダイレクトメール | 10,474,517 | － | － | 10,474,517 |
| フルフィルメントサービス | 1,426,367 | － | － | 1,426,367 |
| バーティカルメディアサービス | － | 490,453 | － | 490,453 |
| デジタルマーケティングサービス | － | 498,400 | － | 498,400 |
| アパレル輸入販売 | － | － | 740,777 | 740,777 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,900,884 | 988,853 | 740,777 | 13,630,516 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,900,884 | 988,853 | 740,777 | 13,630,516 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 68円51銭 | 101円2銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 189,755 | 279,785 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 189,755 | 279,785 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,769,745 | 2,769,709 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 67円81銭 | 98円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 28,487 | 68,258 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月13日 |
|---|
| ディーエムソリューションズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ふじみ監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡辺 篤 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村田 俊祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーエムソリューションズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。