4387 ＺＵＵ 四半期報告書－第11期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　また、第１四半期連結会計期間において報告セグメントを変更しております。詳細は第４．経理の状況　１　四半

期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、物価の高騰は先行きが見えてきており、年末需要も堅調で、インバウンド需要の増加、サービス・消費財への消費傾向が改善するなど景気は緩やかに回復基調にあります。

　当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2022年 日本の広告費』（2023年２月24日発表）によると、社会のデジタル化を背景に、好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えら

れ、日本の総広告費は前年比104.4%増の7.1兆円となり過去最高となりました。インターネット広告費は、継続的

に高い成長率を維持しており、3兆円を超え広告市場全体の成長を後押ししております。

　このような環境の中、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するとともに、経済を活性化させていくため、リモートワーク頻度の見直し、社内イベントのリアル開催等にも取り組んでいくとともに、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携、並びに金融トランザクションの拡大による提供サービス・商品ラインナップの強化やコンサルティング・サービスの受注効率の向上を目指しております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,030,861千円（前年同四半期比17.6％減）、営業損失は76,283千円（前年同四半期は営業利益50,951千円）、経常損失は75,105千円（前年同四半期は経常利益52,209千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は100,872千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益31,809千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について

は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は第４．経理

の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）の「３．報告セグメントの変更等に関する事

項」をご参照ください。

（フィンテック・プラットフォーム事業）

　検索エンジンのアルゴリズム変更の影響が長期化し、訪問ユーザー数が想定していた程伸びず、送客事業は伸び悩みました。その結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高1,205,858千円（前年同四半期比34.4％減）、営業損失は4,674千円（前年同四半期は営業利益217,540千円）となりました。

（フィンテック・トランザクション事業）

　融資型クラウド・ファンディングは順調に成立案件が続き、また前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ZUU Wealth Managementが主となり金融商品仲介業及び保険代理業が順調な伸びを示しました。一方で、株式投資型クラウド・ファンディングは案件数が伸び悩んだことから引き続きコストが先行する状況となり、PDCA関連サービス(注)については大口の受注も見られたものの新規受注件数が伸び悩みました。その結果売上高は825,003千円（前年同四半期比31.7％増）、営業損失は71,608千円（前年同四半期は営業損失166,589千円）となりました。

(注)：当社のPDCAノウハウを活用した組織マネジメントSaaSサービス「PDCA Cloud」およびPDCAノウハウによるコンサルティングサービス「PDCA Engineering」等をSMB中心に提供しております。

② 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,320,877千円となり、前連結会計年度末に比べ594,842千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が188,713千円、売掛金が178,090千円減少した一方で、営業貸付金が919,000千円増加したことによるものであります。固定資産は363,822千円となり、前連結会計年度末に比べ23,902千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が48,542千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、3,684,700千円となり、前連結会計年度末に比べ618,745千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,223,397千円となり、前連結会計年度末に比べ627,846千円増加いたしました。これは主に匿名組合出資預り金が929,000千円増加したことによるものであります。固定負債は218,867千円となり、前連結会計年度末に比べ104,070千円増加いたしました。これは主に長期借入金が90,906千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、2,442,264千円となり、前連結会計年度末に比べ731,916千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,242,435千円となり、前連結会計年度末に比べ113,171千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失100,872千円を計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は31.4％（前連結会計年度末は41.0％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。

　当第３四半期連結累計期間においては、現金及び現金同等物の残高は1,304,449千円（前連結会計年度末残高 1,493,162千円）、有利子負債残高は283,774千円（前連結会計年度末残高 125,668千円）。また流動比率（流動資産/流動負債）は149.4％と十分な流動性を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式が24株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に金融商品仲介業及び保険代理業を営む株式会社ZUU Wealth Managementを連結子会社化したことに伴い、業績管理区分を見直して金融サービスを集約することとし、従来の報告セグメントのうち「クラウド・ファンディング事業」を「フィンテック・トランザクション事業」に含めるように変更し、報告セグメントを「フィンテック・プラットフォーム事業」及び「フィンテック・トランザクション事業」としております。

　この変更により、従来の「クラウド・ファンディング事業」及び従来「フィンテック・プラットフォーム

事業」に含めていた金融商品仲介業並びに保険代理業は、金融ライセンスサービスとして「金融トランザクション収益」とし、「フィンテック・トランザクション事業」に含めております。

　また、従来「フィンテック・プラットフォーム事業」に含めていた「PDCA関連サービス収益」は、金融ソリューションサービスと位置付けて「フィンテック・トランザクション事業」に含めるように変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

　なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前第２四半期連結累計期間の数

値については、変更後の区分より作成した数値を記載しております。

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．従来の「クラウド・ファンディング事業」及び従来「フィンテック・プラットフォーム事業」に含めていた金融商品仲介業並びに保険代理業は、金融ライセンスサービスとして「金融トランザクション収益」とし、「フィンテック・トランザクション事業」に含めております。

　　　　また、従来「フィンテック・プラットフォーム事業」に含めていた「PDCA関連サービス収益」は、金融ソリューションサービスと位置付けて「フィンテック・トランザクション事業」に含めるように変更しております。

　　　２．従来「クラウド・ファンディング事業」の「その他収益」としていたクラウド・ファンディング収益は、「金融トランザクション収益」として「フィンテック・トランザクション事業」に含めております。また、従来「フィンテック・プラットフォーム事業」の「その他収益」としていた金融商品仲介業及び保険代理業収益についても、「金融トランザクション収益」として「フィンテック・トランザクション事業」に含めております。

　　　３．第１四半期連結会計期間において報告セグメントを変更しております。詳細は第４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（貸付型私募ファンドの組成）

　当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、当社グループの株式会社COOL SERVICES及び株式会社COOLによる貸付型私募ファンド（以下「本ファンド」）の組成を決議いたしました。

１．背景及び目的

　当社グループのソーシャルレンディング・サービス『COOL（https://c8l.jp/）』を運営する株式会社COOLは、不動産事業への貸付を中心とする貸付型ファンドの組成を手掛けてまいりました。今回、投資家に対するさらなる投資機会の提供と、借入人の新しい調達機会の創出を目的に、本ファンドの組成をいたします。

２．ファンド概要

（１）募集の概要

(２）営業者

（３）募集取扱事業者

（４）その他の事項

　本ファンドの融資先と当社グループは、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＵＵの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＵＵ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。