6493 ＮＩＴＴＡＮ 四半期報告書－第102期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済社会活動の正常化が一段と進むなかで景気は緩やかな回復の動きが続きました。しかしながら、国際情勢の不安定化等を背景とする資源価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き不安等による影響が懸念されるなど不透明な状況での推移となりました。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、半導体等の部品不足に伴う供給制約の緩和により、グローバルでの生産・販売は堅調な推移となっています。

このような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、半導体等の部品不足等に起因した生産調整の解消に伴う受注回復や為替換算の円安効果等に加え、原材料・エネルギー価格上昇分の販売価格への反映等により前年同期に比べ大幅な増収となりました。

この結果、売上高は、379億14百万円（前年同期比19.9%増）となりました。

損益面につきましては、各地域における受注回復に伴う増収効果や為替換算の円安効果に加え、販売価格の改定や生産効率の改善等により、前年同期に比べ大幅な増益となりました。売上原価率は前年同期の88.3％から、当第３四半期連結累計期間は86.0％と、2.3％減少しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、対売上高率は前年同期の9.8％から、当第２四半期連結累計期間は9.0％と、0.8％減少しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、全ての通貨が円安に進みました。

この結果、営業利益は18億75百万円（前年同期比218.4%増）となりました。

営業外収益は、前年同期と比べ76百万円増加し、５億49百万円となりました。営業外費用は、前年同期と比べ12百万円減少し、１億62百万円となりました。

この結果、経常利益は22億62百万円（前年同期比155.0%増）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円）となりました。

なお、2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災による損害の見積額として、災害損失引当金繰入額81百万円を特別損失に計上しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(小型エンジンバルブ)

国内事業は、半導体等の部品不足に起因した生産調整の解消に伴う受注回復等により四輪車用エンジンバルブは前年同期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の生産調整等の影響により、前年同期に比べ減収となりました。

海外事業は、タイ、中国の拠点において受注量が若干減少したものの、生産調整の解消に伴うアジア、北米、欧州の各地域・各拠点における受注回復、為替換算の円安効果および北米子会社における販売価格の改定等により、前年同期に比べ増収となりました。

汎用エンジンバルブは、船外機・農機用製品の好調等により、前年同期に比べ増収となりました。

損益面につきましては、受注回復に伴う増収効果や為替換算の円安効果に加え、販売価格の改定や生産効率の改善による国内事業および北米子会社の損失幅縮小等により増益となりました。

この結果、売上高は、316億７百万円（前年同期比22.5%増）、セグメント利益（営業利益）は、15億10百万円（前年同期比149.5%増）となりました。

 　(舶用部品)

舶用部品につきましては、海外顧客向け製品の一部で生産調整の影響を受けましたが、国内顧客向けの高単価な船舶用補用部品の好調や販売価格の改定等により、前年同期に比べ増収となりました。

損益面につきましては、受注増加に伴う増収効果や販売価格の改定等により増益となりました。

この結果、売上高は、30億53百万円（前年同期比11.8%増）、セグメント利益（営業利益）は、51百万円（前年同期比55.7%増）となりました。

(歯車)

歯車につきましては、自動車用製品は海外向け製品の販売不振等により販売数量は減少したものの、販売価格の改定等により売上高は前年同期と同水準となりました。産業機械用製品は建機用部品の受注が増加し、前年同期に比べ増収となりました。

損益面につきましては、依然として損失計上であるものの、販売価格の改定や生産効率改善及び原価低減等の活動が奏功したこと等により損失幅が縮小しました。

この結果、売上高は、18億91百万円（前年同期比1.0%増）、セグメント損失（営業損失）は、65百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億30百万円）となりました。

(ＰＢＷ)

ＰＢＷにつきましては、海外向け製品の販売不振等により販売数量は減少したものの、販売価格の改定等により前年同期に比べ増収となりました。

損益面につきましては、販売価格の改定や生産効率改善及び原価低減等の活動が奏功したこと等により、前年同期に比べ増益となりました。

この結果、売上高は、８億41百万円（前年同期比16.0%増）、セグメント利益（営業利益）は、１億50百万円（前年同期比1,415.0%増）となりました。

(その他)

バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により減収となりました。

可変動弁につきましては、補用品の減少により減収となりました。

工作機械につきましては、グループ内部での取引増加により増収となりました。

ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引増加および為替換算の円安効果等により増収となりました。

農作物につきましては、販路拡大等により増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、18億37百万円（前年同期比33.8%増）、セグメント利益（営業利益）は、80百万円（前年同期比316.3%増）となりました。

なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高13億17百万円を含んでおります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、625億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して56億35百万円の増加となりました。

資産の部の流動資産は、287億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億61百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が16億29百万円、現金及び預金が12億76百万円、原材料及び貯蔵品が６億94百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、337億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億73百万円の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券が14億18百万円増加したことなどによるものであります。

負債の部の流動負債は、147億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億18百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が11億75百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、113億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して50百万円の減少となりました。この主な要因は、繰延税金負債が４億66百万円増加した一方で、長期借入金が５億58百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の部は、364億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億67百万円の増加となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が11億67百万円、非支配株主持分が８億42百万円、その他有価証券評価差額金が８億14百万円増加したことなどによるものであります。
　なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨が円安に進みました。

(２)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は506,433千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １ 上記の他、単元未満株式45株を所有しております。

　　 ２ 2023年８月２日を支払期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は44,485
  株減少しております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

２ 偶発債務

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災に関しまして、当第３四半期報告書提出日現在、焼損被害の金額や復旧費用等の詳細について調査中です。加えて、生産への影響及び納期遅延に伴う補償等は現時点で合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　災害損失引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災による生産設備及び工場建屋の原状回復費用等の見積額を計上しております。

なお、火災事故による損害につきましては損害保険を付保しておりますが、現時点で当該損害に係る保険金の受取金額等は確定していないため、当第３四半期連結累計期間においては受取保険金を計上しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 52,879株の処分を行っております。この処分により、自己株式が14,012千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式が33,542千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年７月６日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 44,485株の処分を行っております。この処分により、自己株式が12,369千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式が66,535千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第102期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                         　       143,698千円

②  １株当たりの金額                         　      ５円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2023年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

株式会社ＮＩＴＴＡＮ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＴＴＡＮの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＴＴＡＮ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。