5357 ヨータイ 四半期報告書－第126期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（耐火物等）

第２四半期連結会計期間において、中国における安定的な製品及び原料の調達等を目的として、新会社（名称：営口窯耐進出口有限公司）を設立し、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、追加出資したことに伴い、資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することとなったため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。

当第３四半期連結会計期間において、当社は、連結子会社であった営口新窯耐耐火材料有限公司の全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安による国内経済への影響や物価高が懸念材料となり、先行きが不透明な状況のまま推移しております。海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴い資源・原材料価格は高水準で推移しています。また、長引くインフレと主要国での金融引き締めにより景気回復のペースは鈍化しました。国内外ともに引き続き不透明な状況であります。

このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は222億75百万円と前年同四半期に比べ15億21百万円の増収となり、営業利益は27億８百万円と前年同四半期に比べ３億７百万円減少し、経常利益は28億円と前年同四半期に比べ３億16百万円の減少となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、26億86百万円と前年同四半期に比べ５億２百万円の増加となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（耐火物等）

耐火物等事業につきましては、セメント向けの需要が堅調に推移したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は181億95百万円となり、前年同四半期に比べ12億93百万円の増収、セグメント利益は円安による原燃料価格の上昇や設備投資に伴う減価償却費の増加等により、34億29百万円となり、前年同四半期に比べ２億70百万円の減少となりました。

（エンジニアリング）

エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注が増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は40億80百万円となり、前年同四半期に比べ２億27百万円の増収、セグメント利益は６億44百万円となり、前年同四半期に比べ60百万円の増加となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間の財政状態につきましては、製品等の棚卸資産の仕入や設備投資の増加等により、資産合計及び負債合計が増加しました。

また、純資産合計は、自己株式の取得を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益がこれを上回ったため、増加となりました。

それぞれの状況は次の通りであります。

当第３四半期連結会計期間の資産合計は、413億84百万円であり、前連結会計年度に比べ17億39百万円増加しました。これは主として、電子記録債権の減少４億57百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億48百万円等があるものの、有形固定資産の増加７億24百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加５億36百万円、製品の増加３億28百万円、現金及び預金の増加１億84百万円、無形固定資産の増加１億73百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間の負債合計は、100億円であり、前連結会計年度に比べ14億19百万円増加しました。これは主として、未払法人税等の減少２億32百万円等があるものの、買掛金の増加５億２百万円、流動負債その他に含まれる未払費用の増加２億51百万円、流動負債その他に含まれる契約負債の増加２億３百万円、賞与引当金の増加１億69百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債１億63百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、313億84百万円であり、前連結会計年度に比べ３億19百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の減少13億15百万円、資本剰余金の減少85百万円等があるものの、自己株式の減少16億50百万円等によるものであります。　
　この結果、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は75.8％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は210百万円であります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の撤廃により、景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、中国不動産市場の混乱等による中国経済の減速、資源・エネルギー価格の高騰等、先行きは引き続き、不透明な状況にあります。

また、耐火物業界におきましては、業績に与える影響が大きい、粗鋼生産量・中国からの原材料価格動向等が不透明な状況となっております。

このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は第３四半期連結会計期間において連結子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司の全出資持分を譲渡する持分譲渡契約の締結及び全出資持分の譲渡を実施いたしました。

詳細は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

(注) 1.　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

2.　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。

3.　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

(注) 2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月28日付で自己株式4,923,421株の消却を行いました。また、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式23,000株を取得しました。これらの結果等により、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は2,048,640株（発行済株式総数に対する所有株式の割合9.91％）となっております。

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間より、営口窯耐進出口有限公司を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

一方、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった営口新窯耐耐火材料有限公司は当社の出資持分の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

1. 配当金支払額

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式762,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,097百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,392百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

1. 配当金支払額

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の著しい変動

当社は、2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,923,421株の消却を行っております。この結果、自己株式が3,137百万円減少、資本剰余金が92百万円減少、利益剰余金が3,044百万円減少しております。

また、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,027,900株の取得を行っております。この結果、自己株式が1,499百万円増加しました。

これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,145百万円、資本剰余金が1,717百万円、利益剰余金が27,689百万円となっております。

(企業結合等関係)

（子会社出資持分の譲渡）
　当社の子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司は、2023年12月12日付で、当社が保有する出資持分の全部を営口金磊耐火材料有限公司に譲渡し、連結の範囲から除外しております。

１．出資持分譲渡の相手先の氏名

(1)　譲渡先の名称

営口金磊耐火材料有限公司

(2)　譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　営口新窯耐耐火材料有限公司

事業の内容　耐火物等の製造販売

(3)　出資持分譲渡の理由

当社の連結子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司は、2004年７月に設立し、2005年５月から当社100％子会社として中国において耐火物等の製造販売を行ってまいりましたが、近年、中国リスクが高まっていること、また、中国耐火物市場における需要が低迷していること等により、今後中長期にわたって安定的に収益を上げることが難しいと判断し、さらに、日本国内における生産強化を図るため、当社が保有する当該子会社の全出資持分を譲渡いたしました。

(4)　出資持分譲渡日

2023年12月12日（みなし譲渡日は2023年10月１日）

(5)　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする出資持分譲渡

譲渡前の出資持分比率 100.0％

譲渡した出資持分比率 100.0％
　譲渡後の出資持分比率　 0.0％

２．実施した会計処理の概要

(1)　譲渡損益の金額

関係会社出資金売却益　923,286千円

(2)　譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)　会計処理

当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額及び関連する為替換算調整勘定と売却価額の差額を、「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しています。

３．出資持分譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

耐火物等

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている出資持分譲渡した子会社に係る損益の概算

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　  465,965千円
  ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　 25.0円
  ③ 配当の効力発生日　　　　　　 2023年12月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月9日

株式会社ヨータイ

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。