9959 アシードホールディングス 四半期報告書－第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アシードホールディングス株式会社)、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社によって構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、不動産運用、その他を主たる業務としております。

第１四半期連結会計期間において、当社が静岡ローストシステム株式会社及びマルサン萩間茶株式会社の全株式を取得し、新たに子会社としたため連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、ASEED(Thailand)Co.,Ltd.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除いております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制解除による行楽需要やインバウンド需要の回復により、景気は持ち直しの動きを示しています。一方で、物価上昇による需要減少や人件費の高まりによるコスト増加などが、今後懸念されています。

　この環境下において、アシードグループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて更新した「中期経営計画」に基づき、ブランド創造企業への挑戦、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化を中心とした成長の加速に取り組んでいます。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高17,783百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益876百万円（同20.1％増）、経常利益1,067百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益827百万円（同31.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

　自販機運営リテイル事業におきましては、仕入及び物流コストの高騰に対して業務の見直しによる生産性の向上や売価の適正化により収益性の改善に取り組むとともに、M&Aの一環として栃木県で456台の自販機営業権の譲り受けを実施しました。グループの既存の自販機網と連携し、譲受した自販機の効率的な運営を目指します。

　また、第20回世界バラ会議福山大会2025に向けて提案した「ローズマインド・ビバレッジプロジェクト」が、「市民・企業提案型事業」に採択されました。2025年開催の世界バラ会議に向けて、福山市のバラを活用した飲料の開発を進めています。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は10,732百万円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント利益は237百万円（同54.4％増）となりました。

②飲料製造事業

　飲料製造事業におきましては、原材料・資材・燃料費の値上がりに対応した価格設定を行い収益性の改善を進めるとともに、炭酸缶ラインの東西２拠点体制による営業力の強化を推進しています。また、今年４月に子会社化した静岡ローストシステム株式会社は、茶葉の微粉砕加工の新規案件の獲得が進み、今後も規模の拡大を計画しています。

　この結果、飲料製造事業の売上高は6,766百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益は845百万円（同5.1％増）となりました。

③不動産運用事業

　不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート株式会社を中心に所有不動産の運用を行っており、不動産運用事業による売上高は99百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は152百万円（同0.1％減）となりました。

　なお、売上高はセグメント間の内部売上高164百万円を含めると264百万円となります。

④その他事業

　その他事業におきましては、グループ内物流の体制整備の一環として、10月よりアシードブリュー株式会社宇都宮飲料工場の倉庫管理や製品の入出庫などの業務をロジックイノベーション株式会社に移管しました。また、グループ所有建物の空きスペースを活用して物流倉庫の増床を行い、収益性を改善しました。

　この結果、その他事業の売上高は183百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,275百万円増加しました。これは現金及び預金の増加202百万円、受取手形及び売掛金の増加925百万円、商品及び製品の増加203百万円、原材料及び貯蔵品の増加34百万円、前払費用の減少26百万円及びその他の減少62百万円等によるものです。また、固定資産は11,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円増加しました。これは建物及び構築物（純額）の増加643百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加65百万円、リース資産(純額)の減少88百万円、建設仮勘定の増加80百万円、投資有価証券の増加207百万円、長期前払費用の減少48百万円及びその他の増加42百万円等によるものです。

　この結果、総資産は18,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,215百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,119百万円増加しました。これは買掛金の増加421百万円、短期借入金の減少70百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加241百万円、未払法人税等の増加111百万円、未払消費税等の増加140百万円及びその他の増加419百万円等によるものです。また、固定負債は2,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少しました。これは長期借入金の減少54百万円、リース債務の減少90百万円及びその他の増加138百万円等によるものです。

　この結果、負債合計は12,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,098百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加827百万円、剰余金の配当による減少192百万円及び自己株式の売却による増加269百万円等によるものです。

　この結果、自己資本比率は35.8%（前連結会計年度末は33.9%）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第３四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．自販機運営リテイル事業・不動産運用事業・その他事業において生産活動は行っておりません。

２．その他は株式会社河村農園、静岡ローストシステム株式会社が行っている茶葉の製造などであり、静岡ローストシステム株式会社を第１四半期から連結の範囲に含めているため前年同期比を記載しておりません。

②受注実績

　当第３四半期連結累計期間における受注状況は、次のとおりであります。

(6) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設の投資予定金 額の総額について変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　自販機オペレーターを取り巻く環境が厳しさを増すなか、業界内では後継者難から事業譲渡を検討している案件も増えていることから、M&Aや業務提携を通じて効率化を伴った事業規模の拡大を経営戦略として掲げています。飲料製造事業については当社グループの中核事業に成長しており、より一層戦略的な設備投資を実施しながら、需要の拡大に応えてまいります。
　また、静岡ローストシステム株式会社及びマルサン萩間茶株式会社の子会社化により健康茶など新商品の共同開発を行うとともに、既存の飲料部門と相乗効果が見込める分野で新たな取り組みを進めます。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

　飲料関連事業を取り巻く国内の事業環境は、今後も厳しさが増していくと予想されます。引き続き、自販機運営及び飲料製造の基盤強化を図るとともに、食品・飲料企業とアライアンスを組み、事業再編・構築を積極的に進めます。

　海外ではアセアン諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるハロンビールとのアライアンスも視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。また、国内においては低アルコール飲料「アスター」を軸に販売拡大に努め、「アシード」ブランドの品質の高さを多くのお客様に認知いただくとともに、総合的なブランド力向上を推進します。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社が静岡ローストシステム株式会社及びそのグループ会社であるマルサン萩間茶株式会社の全株式を取得し、新たに子会社としたため、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

当第３四半期連結会計期間において、ASEED(Thailand)Co.,Ltd.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除いております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

 　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

※１株当たり配当額には、創立50周年記念配当１円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△376百万円には、セグメント間取引消去１百万円、のれんの償却額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△378百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　自販機運営リテイル事業において、のれんの減損損失33百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　飲料製造事業において、株式会社河村農園の全株式を取得し子会社化したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において128百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△367百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)

(単位：百万円)

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)

(単位：百万円)

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………98百万円

②１株当たりの金額…………………………………8円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月9日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。