9130 共栄タンカー 四半期報告書－第94期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による一部足踏み感はあるものの、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復基調となっております。また、企業収益においても企業コスト増加圧力が落ち着き、景況感は持ち直しております。米国経済は、雇用の復元・緩和的な財政政策などによる景気の下支えにより軟着陸に向かう見通しです。また、中国経済は、輸出の低迷や不動産不況などにより回復は乏しく、景気の減速が継続しています。

　海運市況は、大型原油船（VLCC）につきまして、年明けから中国のゼロコロナ政策緩和に伴い石油需要が回復したものの、春に各国製油所の定期修理の影響により市況は下落しました。６月に台風やインド洋の時化により中東域への返船が遅れたことなどを背景に船腹需給が引き締まり、一時市況は上昇しましたが、その後OPECプラスによる協調減産とサウジアラビア・ロシアの更なる自主減産が影響し、低調な荷動きとなりました。第３四半期に入ると、冬場の需要に加え、緊迫化する中東情勢などの要因により再び市況は上昇し、WSは一時70を超えました。

　石油製品船につきましては、第１四半期は中国・インドなどがダークフリートによるロシア産石油製品の輸入を拡大させ、正規のSPOT市況は下落しましたが、安定的な貨物需要、船腹の供給圧力が弱いことなどが下支えとなり、市況は回復、その後も堅調に推移しました。

　大型LPG船（VLGC）は、アフリカ・アジアなどの新興国を中心に、民生燃料用など主要消費国の需要に支えられ活発な荷動きとなりました。またパナマ運河の滞船による船腹需給の引き締め効果、米国産とアジア産のLPGの値差拡大を背景に米国産の輸送需要が拡大してトンマイルが延び、また、中東積みVLGCの需給もひっ迫し、好調な市況となりました。

　ばら積船につきましては、中国の不動産業界の不振による鉄鋼需要鈍化、中国・インドにおける石炭備蓄量の増加などから、第１四半期は全船型で市況が下落しましたが、ケープサイズ型で日本向け石炭輸送が一時的にインドネシア産からオーストラリア産に偏ったことでトンマイルが増加し、他の船型にも好影響を与えました。また、パナマ運河の水不足による通航制限と滞船が市況の下支えになり、更には鉄鉱石を中心に南米積みの輸送需要が増え、市況は堅調に推移しました。

　こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期にLPG船“MARIE”を取得した一方で、ばら積船“SAGAR MOTI”を売却するなど船隊構成の整備・拡充に取り組んで参りました。

　また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減やサステナブルな活動に全社を挙げて努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。

　海運業収益は、前期に取得した船がフル稼働した一方で、ばら積船１隻を売却したことなどにより107億３千６百万円(前年同四半期比２億５千万円減)となりました。営業損失は、船舶のタンクトラブルに伴う修繕費の増加や為替による船費の増加などにより６千８百万円（前年同四半期は６億９千３百万円の営業利益）、経常利益はヘッジ会計の一部を終了したことによる為替差益の計上などにより２千５百万円（前年同四半期比３億７千１百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、１千６百万円（前年同四半期比９億４千９百万円減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ７億３千万円減少し701億１千２百万円となりました。流動資産は、建中船舶の造船所への支払いなどによる現金及び預金の減少などにより２千２百万円減少し63億３千５百万円となりました。固定資産は、船舶の減価償却などにより７億８百万円減少し637億７千６百万円となりました。

　負債の部は、借入金の返済が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ20億８千８百万円減少し508億５千９百万円となりました。

　純資産の部は、円安や長期金利の上昇により、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ13億５千８百万円増加し192億５千２百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至2022年12月31日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至2023年12月31日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 (注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡について）

　当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、当社連結子会社ALLEGIANCE MARITIME S.A.が保有する固定資産を下記の通り譲渡することを決議し、２月２日付で売船契約を締結いたしました。

(１) 譲渡資産内容

資産の内容　　リベリア籍油槽船　“TOHSHI”（2007年建造　積載貨重量トン300,363 MT）

譲渡益　　　　約53億円

(注1) 譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価格となっております。

(注2) 譲渡益は、譲渡価格から残存簿価及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

(注3) 為替換算レートは１ドル140円で設定しております。

(２) 譲渡相手先

海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係及び取引関係はありません。）

(３) 譲渡の時期

引渡時期　　：　2024年４月～2024年５月

(４) 譲渡の理由

傭船契約終了のため。

(５) 当該事象の連結損益に与える影響

　当該事象により、2025年３月期(2024年４月１日～2025年３月31日)の連結決算において船舶売却益（特別利益）として約53億円を計上する予定です。なお、当該取引が2024年３月期の通期業績に与える影響はございません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年2月2日開催の取締役会において、連結子会社が保有する固定資産（船舶）を譲渡することを決議し、2月2日付で売船契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。